中野正一
会議録に記録された「中野正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,879 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1965/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 第八条によりまして、この投資育成会社が投資をし得る業種というものが、政令で指定をすることになっております。これは、「その業極に属する中小企業の健全な成長発展を図ることが産業構造の高度化又は産業の国際競争力の強化の促進に得与すると認められる業種で政令で」指定をするということになっておりますので、この法律の規定に即しまして、われわれのほうとしてはできるだけ広く業種を拾っていきたいということで、相当広く指定をいたしたつもりでご…
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 現在のところ、業種の拡大について、民間の業界のほうからそれほど御要望はないように聞いておりますが、しかし、近代化促進法についても、近く二十九業種四十年度は追加をいたしたいと考えておりますので、投資育成会社のほうについても早急に検討してまいりたいと思います。
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 第二部上場にしたのは、この投資育成会社の相手先からはまだございません。
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 この投資会社が投資をいたします場合には、いま御指摘にあったように、将来第二部市場に上場さして株を公開さして、それによって自己資本の充実、増資を容易ならしめる、こういうことでございます。これは大体投資会社が手をつけてから四、五年の範囲内において公開に持ってまいりたい、しかし、四、五年といってもなるべく早くやりたいということでございます。最近第二市場上場の条件が非常にやかましくなったわけですね。その関係で、一億円程度では、す…
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 第二部市場に上場するかどうかというのは当該企業が決定するわけでございますが、しかし、相当の株を投資会社が持っておって、しかも、その持つ意味は、なるべく近い将来に株を公開するという意味で持っておるわけでありますから、両者が相談をしてなるべく早く上場の可能な条件に持っていって、そうしてその株を売って、その資金をまたほかに回す、こういうことにするつもりでございます。きのう私が申し上げましたのは、一部の会社についてすぐ上場という…
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 いま大臣の御答弁のとおりであります。
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 先ほど先生が御指摘になりましたように、この法律の目的というものが中小企業の自己資本の充実、しかもこれは、この投資会社が増資を引き受けることによって株式公開へ持っていこう、株式公開へ持っていく橋渡しをしようというのがこの法律の趣旨であります。ところが、一年半運用してみた結果、先ほどもちょっと御指摘がありましたが、第二部に上場する条件が最近少しやかましくなってきておる関係もございまして、一億円程度で打ち切ったのでは、なかなか…
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 転換社債を引き受ける会社の資本金規模は大体どのくらいを考えておるのか、大体二千万円以下というふうに、原則としてその程度のことを考えております。 株式の場合は、先ほど、過去の実績は三千六百万円ということになっておると申しましたが、それより低いところをねらっております。 それから転換社債を引き受ける場合の選定基準でございますが、これは新株を引き受ける場合よりは当然条件はゆるやかになってくる。しかしやはり社債でございますので、…
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 いま御指摘のように、こういう会社でございますので、長期の計画については十分検討いたしておりまして、大体十年間ぐらいの計画を立てつつございますが、しかし、これはまだ内部の資料程度でございます。関係の三社といま十分相談して、十年間の目安をつけまして、大体のところでは、十年間で百五十社ないし二百社程度を各投資会社がめんどうを見る、それを循環させていくというような形に考えております。 それから四十年度の計画につきましては、転換社…
第48回 衆議院 商工委員会 第25号
○中野政府委員 いま御指摘の投資損失準備金制度、これはこういう会社を運営していく上にぜひ必要だと思いますので、そういうものをつくるべく努力してまいりたいと思います。
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 いま御指摘の点は、非常にむずかしい問題でございますが、全般的にわが国の中小企業を取り巻く環境というものは、御承知のように昨年来非常にシビアーになってきておるわけでございます。これは何といっても一つには、最近の数年間の高度成長の結果、労働力の需給関係が、もう根本的に情勢が変わった、いわゆる人手不足をかこち、賃金の上昇、人件費の上昇に中小企業は非常に苦しんでおります。これにどう対処していくかということが一番の大きい問題だろう…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 いま申し上げました中小企業の中でも、特に中小企業の底辺をなしておる、非常に幅の広い、まあ大体三百万近い企業者があるのじゃないかといわれておりますが、そういう中小企業の中で八割以上のウエートを占めております小規模な零細企業、こういうものに対する施策というものが、そういう情勢がシビアーなだけに政府としても特別の配慮をせねばいかぬじゃないかということから、昭和四十年度の中小企業対策費の中でも特に小規模企業対策というものに重点を…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 これは、御指摘ありましたが、確かに今度の共済制度というものは、いまの零細企業者が置かれておる環境、今後の経済情勢の推移等から見まして、転廃業というような情勢にだんだん追い込まれていくのではないかということはございます。しかし、この制度はあくまで小規模事業者の皆さん方の相互扶助の精神による拠出による共済制度でございますので、決してこれは廃業を促進するというような意味ではなくて、日ごろから積み立てをして、その金によって、たと…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 いま御指摘ありましたように、零細企業等につきましては、確かに転廃業等の情勢に、過去においてもそういう情勢がありましたが、今後もそういうことになるのじゃないか。ちょっと数字を申し上げますと、三十七年度の中小企業総合基本調査によりまして見ますというと、製造業は三十三年から三十七年までの五年間に約一六％が新しく零細企業の分野に入ってきておるということでございまして、全体の数がそう変わりありませんので、大体同じ程度のものが廃業し…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 お答え申し上げます。この小模模共済事業団をつくってくれということは、過去一年来中小企業業界から非常に要望が強くございまして、特に商工会議所、中小企業団体中央会あるいは各種の組合、あるいは税の関係でいいますと、各地にあります青色申告会、ここらからわれわれのところへ、ぜひこういう小規模共済法のようなものをつくってほしいという要望が非常にございました。また、中央会あたりでは、役所のほうでそういうことを考えてくれなければ民間自力…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 手数料の点につきましては、要するに実費をまかなう程度ということで、いまいろいろ各団体によって事情も違うようでございますので、調査をいたしまして慎重に決定いたしたいというふうに考えております。 それから還元融資できる時期は、おそくとも三年後には還元融資ができるようにいたしたいと思っております。
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 この五百円、五千円にいたしましたのも、実はなかなかあれがむずかしいのですが、零細企業者の年所得というものは、一年間平均して大体五十万円程度、非常に低いわけでございます。それで、中小企業に働いておる人とそれほど所得も変わらぬじゃないか。そこに先ほど言った社会保険であるとか、労働保険とか、いろいろな年金制度というようなものの適用がない。こういうことをいろいろ考えまして、したがって、労働省とうちでやっております中小企業の退職金…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 いま御指摘がありましたように、一年間は掛け金の途中でやめれば掛け捨て、それから三年までは元本ということになっておりまして、これはやはり一種の共済制度でございますので、退職金共済事業団の場合はこれよりなお条件が悪くなっておりますが、これはやむを得ないことじゃないか。それから、いま先生がおっしゃった任意解約ですね、任意解約の場合は、掛け金の一〇〇％から八〇％の範囲で政令で定める金額をお支払いする。これはもちろんこういう共済制…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 いま御指摘ございましたように、中小企業を資本金五千万円というもので限定をしておるということ自体が、もうすでに最近の経済の発展の状況等から見て、もう少し限度を上げるべきじゃないかという要望もございます。しかし通産省としては現在のところ、この中小企業の定義、資本金五千万円または従業員三百人ということ、これは基本法できまっておる考え方でございますので、これを変えるつもりはございません。ただこの法律によりまして実施をしてみた結果…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○中野政府委員 この投資育成会社の増資引き受けの対象となる会社は、中小企業でございます。それは資本金五千万円以下——従業員のほうは見ておりません、資本金だけで見ておりますが、あくまで投資育成会社の対象となり得る会社は、資本金五千万円以下の中小企業でございます。ただ、それがいままででもこの投資育成会社が、自己資本充実のためになかなか増資ができにくいので、こういう特別の会社をつくって増資を引き受ける、一億円までいったらそれでストップだ、こう…