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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,879
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1965/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,879 20 を表示
中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 当時と比べるのはちょっといかがかと思います。やはり保険公庫ができてからその後の情勢は変わっておりますから。だからいま改正しようというのですから、いままでやってきたことと比べるのがいいので、だいぶ昔の話と比べるのは必ずしも妥当じゃないのではないかと私は思います。

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 いま、おっしゃることは、保険公庫ができたときに、こういうふうにしたことについての御批判ということになるわけですね。これは別個の問題になると私は思います。だから特別会計から保険公庫をつくって、そういう制度にしててん補率を下げたのはいまから見ておかしいのじゃないかということになれば、その年の資料等を私ども調べまして、また別に資料かなんか差し上げてもいいと思いますが、そうした場合、それだから今度の八割が後退だという結論は出にく…

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 実はこの問題は、正直に申し上げますが、自民党のほうでも今度の予算、三十九年度の予算編成のときにこの問題かちょっと出まして、その後相当長期にわたって無担保、無保証制度推進ということで相談がありまして、政府側でも相当長く研究をした問題でございます。それで、それほど長いこと研究してこんなものしか出てこないのか、知恵のない話じゃないかという御批判はあり得るかと思いますが、われわれとしては大蔵省、通産省を中心にして相当長く研究をし…

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 おっしゃるとおりでございます。

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 先般、大村先生の御質問にもお答えいたしましたが、団地造成ということは、これこそ中小企業者にとっては画期的なことだろうと思うのです。これは政府の政策が画期的ではなくて、中小企業者御自身にとって非常に画期的なことでありまして、いわば同業というものは大体お互いに競争しておる立場にあるわけでございまして、従来からも協同組合等による組織化により共同事業をやり、共同施設をつくるというようなことはございましたが、一つの団地に入ってお互…

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 いま御指摘のありましたように、工場の団地化という問題は、中小企業の協業化というような点から進めておるわけでございますが、いま御指摘のございましたように、団地化をやっていく上の一つの問題は、やはり総合的に団地を中心とした町づくりという観点から見ないとうまくいかないということでございます。これは御承知のように、一つの新しい団地ができるわけでありますから、まず問題は道路を整備する、それから水でございます。そういう点、もちろん福…

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 団地形成については問題点はたくさんございまして、いま申し上げました産業関連施設というか、あるいは道路、交通あるいは電気、ガスとか、いろいろそういう団地に関連した施設の整備ということがあわせて行なわれなければいかぬことは御指摘のとおりでございます。そういう点は、いまどの点をどうするということでなくて、先般来いろいろ実態調査を進めておりますので、そういう点を見まして、また従来やっておる施策だけでなくして、足りない点があれば今…

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 いま御指摘の貸し付け対象の限度の問題でございますが、たとえば土地については、現在は基準単価が三十九年度は二千五百円でやっておる。三十九年度の実績の平均が大体四千五百円程度。そういうことから、現実に低過ぎるじゃないかということで大蔵省に折衝いたしまして、来年度から四千五百円という予算単価にいたしました。 それから、貸し付け償還期限の延長は、従来は一年据え置きの四年の均等償還。これは非常に無理なんで、これは、実はほんとうのこ…

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、来年度から貸し付け条件、償還の制度等相当の改善を見たと思っておりますが、いま御指摘がございましたように、まだまだ不十分でございますので、今後さらに改善するように努力をいたします。 それから、いまの商店街の問題等についても、防災街区のほうの助成そのほかの点等もからみ合わせて、総合的にこれをやらないとなかなかうまくいかないのじゃないかということ、この点も御指摘のとおりだと思います。この点も今…

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 中小企業近代化資金助成法は、この目的のところにも書いてございますように、中小企業者の共同化とか集団化、それからそのほかの設備の近代化、従来からあるこういうものに必要な資金、したがって、助成を受けるものは中小企業者あるいはそれの共同団体、これに対して資金を貸し付けようとする主体は、都道府県が窓口になってやり、それに国が金を助成する、こういうたてまえになっております。

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 国は貸し付けを都道府県にするわけでありますから、この仕事自身は都道府県の固有事務だというふうに考えております。

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 いま条文を探しておりますが、地方自治法に根拠があると思います。

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 いま御指摘がありましたように、地方自治法の第二条に、「中小企業その他の産業の指導及び振興」ということが自治法によって認められておりますので、この条項に従って、地方自治法に従ってやっておるというふうに解釈しております。

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 いま……(田中(武)委員「長官ではだめだ、大臣、大臣」と呼ぶ)

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 ただいま田中先生御指摘になりましたように、第二十三条の三に、「政府は、事業協同小組合の組合員に対し、税制上、金融上特別の措置を講じなければならない。」という規定がございます。これに対する政府の施策は不十分ではないかということは、前々からこの商工委員会でも指摘されておるところでございますが、その点の施策は不十分であるというおしかりを受けるほどまだ十分でないというふうに私ども考えております。ただ、組織は一応協同組合と協同小組…

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 各府県に割り当てするのではなくて、一応の予算をつくるときは、各府県の要望を聞きまして——要望どおりじゃありません、要望を一応聞いて大蔵省へ予算要求をし、国の予算として組む。そしてその予算がきまると、それをベースにして、各府県でこれはそれこそ独立に、あるいは自主的にこれだけの予算を組むということで、国はどれくらい金をくれるかということはもちろん参考にいたしますが、国のほうからこれだけおまえのほうにやるから、それの裏づけの予…

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 いま申し上げましたように、国の予算は予算でございまして、予算が幾らになっておる、たとえば設備近代化資金はことしは四十五億、来年は五十億にふえた。高度化資金のほうは全体で約七十七億にふえたというようなことを府県のほうで見まして、そうして各府県の実情に合わして、高度化資金のほうはこれほどほしい、近代化資金はこれほどほしいという申請があるわけでございます。

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 私の申し上げましたのは、全体の国の予算を申し上げたので、各府県別に予算を割り当ててやるわけじゃございません。

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 いま申し上げましたように、予算ができ上がってから、それを各府県に説明会をいたしまして、そのときも大阪に幾ら、名古屋に幾らやるということは申しません。むしろ府県のほうが主体になって、どれほどほしい。そのときにかりに各府県の要望を全部集計してみると、例年の例だと、大体超過する場合があるわけでであります。そのときには通産局あたりが中に入って調整はいたします。

中小企業庁長官1965/03/30

48衆議院 商工委員会 第21号

○中野政府委員 それは全体の話を私は申し上げておるので、各府県別には、要望はそれをオーバーする場合もあるし、現実問題として要望がショートするというようなこともある。各府県の実情に応じまして、ほんとうのことを申し上げますと、三十九年度についても一部各府県から辞退の申し出があったりして、もうすでに再配分ということは間に合いませんので、設備近代化資金については国の予算を全部消化できないと、こういうことになっております。