中谷鉄也
会議録に記録された「中谷鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 申し上げる段階というのは、交渉の内容を話をしてくれと言っているわけではないのです。どのような資料が集まりましたか、こう聞いているわけです。それについての集まった部分について御答弁をください。請求十項目の分類はすでに何べんもお聞きしましたから、それについての件数と請求金額のわかっている分について、お答えください。それで質問を終わります。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 地主連合会、それから琉政、それらのとにかく分類に基づくところの損害金額等についてはわれわれも承知しているわけですね。それについてそうすると外務省はまだ心証を得ていない、それについての大体この程度のことだろうというふうなことで発表できる状態にない、そんな状態で請求権交渉をやっておられるということになるわけですか。はなはだ遺憾だといわざるを得ない。何かここで大体こういうふうな数字だと思う、相手に対してそれをどういうふうに請求する…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 そうすると局長、こういうことになるのですか。返還協定の調印の日まで結局請求金額については不明のままでとにかくいく、しかしこのような項目については、その後確定されたものについては払うというふうな協定のしかたもあり得るということですか。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 どの程度御調査になって、どの程度取り組んでおられるのか、はなはだどうも疑問であるし、請求権については放棄するのじゃないかなどというはなはだ不穏当な情報もある。きわめてそういうことは許容できないことです。そこで、軍事裁判無罪判決について、金城トヨ子さんの問題について、外務大臣は、この外国補償法についての適用を最大限に生かして損害賠償については努力をする、そういう趣旨の答弁を外務委員会でされました。補償金の問題についてずいぶん局…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 本人は死んじゃったのですよ。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 遺族は一体だれとだれか御存じですか。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 質問を終わりたいと思いますけれども、外務大臣御自身が、この問題については、戸叶委員の質問に答えて、全力をあげて補償の問題については解決に努力をするというふうにおっしゃった。この人の遺族は一体だれか。沖繩の弁護士金城君はこの問題については非常に努力しておりますが、そういうふうな問題について外務省がお答えになるくらいの知識は持ち合わせておいて当委員会に御出席ください。請求権の問題等についても、地主連合会がどうだとか、請求権の内容…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○中谷委員 もう一度いまの点について確かめておきたいと思いますが、地位協定に基づく合意事項等についても原則として適用されるということは、逆に言うと、例外として適用されないことがあり得るということになりますね。そうすると、安保条約、地位協定が何らの変更なしに適用されるのだと言われているけれども、その地位協定に基づくところの日米間の合意等については例外としては適用されないことがあり得る、そうしてその理由は技術的なものに限定される。技術的とい…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○中谷委員 そういうお話をされて退席要求をされるわけだけれども、これは明後日に質問をさせていただきますが、簡単に退席をしていただくわけにいかぬと思います。 もう一点だけ質問をさせていただきます。要するに、地位協定に基づくところの合同委員会の合意については、そうすると結局、いろいろな事態事態によって幅があるとというふうにおっしゃっているわけでしょう、あなたのほうは。逆に言いますと、沖繩の特別な事情、特別な事態というものを重視する限り、本土…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○中谷委員 それでは明後日……。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 対策庁の長官にお尋ねをいたしたいと思います。 軍用地の問題でありますが、軍用地については区域及び施設については、必要な場合これを提供するということが安保条約、地位協定によって定められている。反面、軍用地の取り扱いについて、返還にあたっては、不要不急、民生の安定、経済の発展のために必要な土地については、その返還を求める、こういうふうな大きな柱が立っているわけであります。 そこで、お尋ねをいたしまするけれども、米軍に対して基地を…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 土地は一つであります。そうして二つの目的が競合、交錯している問題であります。どの土地をどのようにということをお尋ねをする前にお尋ねをいたしますが、地位協定等によって基地として必要だという必要性と民生の安定、経済の発展ということは、民生の安定、経済の発展が基地の必要性に従属をするというふうなことではないと理解しております。むしろ民生の安定、経済の発展が土地の取り扱いについては基地の必要性に優先をすると考えております。 考え方に…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 個々の土地についてではなしに、全体としての考え方をお聞きしているわけです。重ねて、この点は大事な問題であります。少なくとも民生の安定、経済の発展ということが第一義的に理解されているのだということでなければ、あるいはまた基地の必要性に民生の安定、経済の発展が従属するのだということだとするならば、それは民生の安定、経済の発展ということは沖繩県民に対する単なる飾り文句、単なる巧言令色でしかないというふうにいわざるを得ない。考え方と…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 対策庁の立場としては、そうすると民生の安定、経済の発展ということが第一義的に、優先的に軍用地問題の中で把握されている、その前提に立って必要に応じて基地の提供をするというふうに対策庁としてはまず考えている、民生の安定が基地の提供とイコールでつながるというふうなお話がありましたけれども、それは一体どんな場合ですか。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 重ねてお尋ねをいたしますが、基地の提供が民生の安定、経済の発展に役立つというのはどんな場合なのですか。そういうふうな前提が対策庁の沖繩開発の前提にあるのですか。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 どういう場合でしょうか。設例としてでもけっこうですから言ってください。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 いまの答弁は、私は非常にいい答弁だと思うのです。そうすると、対策庁としての基地に対する考え方は、民生の安定、経済の発展という前提の中で基地が全部撤廃されるような場合、そういう場合を返還時に予想して−ということは、逆に言うと非常に大幅な縮小ですね。それは結局沖繩返還にあたる沖繩開発の柱だ、こういうことを考えておられるのですね。そうでなければ、基地が全部撤廃されたときの心配などということをおっしゃられるのだから、逆に言うと、対策…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 要するに長官のお話は、基地として土地を提供するということが民生の安定、経済の発展の阻害要因になるのだということは原則的にお認めになっておられる。そうですね。そういう前提があります。これはひとつ御確認を、あとで御答弁の中でしていただきたい。そして対策庁としては、民生の安定、経済の発展ということが、どの土地を提供するかというありようの中において第一義的に考えらるべき問題であるというふうに理解してよろしいですね。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 大まかな御答弁をいただきたいと思いますが、沖繩本島における中部の基地については、対策庁としては、少なくとも七二年においてどの程度の基地が返還されることを適当と考えられますか。スタンドポイントはあくまで民生の安定、経済の発展であります。いかがでしょうか。パーセントで言ってください。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 対策庁の長官に念のために一言確認を求めておきたいと思いまするけれども、民生の安定、経済の発展ということをおっしゃっているけれども、それが単なる飾り文句として言われておって、事実上は基地の提供が先行するというふうなことになってはならないのだということは、対策庁としてはお約束できるのでしょうね。