中谷鉄也
会議録に記録された「中谷鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 条約局長にお尋ねをいたしますが、その前に国土地理院にお尋ねいたします。 立ち入りを拒んだ場合には、測量法によりますと、罰則の規定がございましたね。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 そこで、外務省にお尋ねをいたしたいと思いまするけれども、国土地理院の基本測量というのは、測量法にいう「測量の正確さを確保する」、そういう測量法の目的に合う基本的な要請であろうかと思うわけです。そうだといたしますると、午前中の質問に戻りますが、基地内に、すなわち十五条二項の「占有者」である、この場合は地位協定によってこの区域の提供を受けたところの米軍が、立ち入りを原則的に拒むことはできないというふうに理解するのが一般的な理解で…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 軍隊に罰則をかけるわけにはいかないでしょうね。この罰則は、自然人が罰則の対象になっているわけです。軍隊の構成員がかりに実施を妨げた場合は、処罰の対象になる場合が十分にあり得るでしょうね。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 国際法的にというのはどういう意味でしょうか。正当な理由がなくして基本測量の実施を妨げた者は処罰されますよと書いてある。その点について、かりにそうすると、一つの想定としては、基地の中に入ってくれてもいいといった場合に、構成員Ａがそれを妨げたというような場合は、これはもう当然処罰の対象になりますね。だから、国際法上罰則六十三条が適用されないんたという理由は一体どういうことなんでしょうか。さらに国際法上というふうなお話をされずに基…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 そうすると、そういう局長の答弁というものを発展さしていくと、正当な理由なくして国の公権の行使である基本測量を、提供した区域については拒否することがあり得るというふうな、はなはだ不当非礼なことがあり得るということになるわけですか、米軍の場合。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 局長にお尋ねいたしますけれども、合意に基づいて提供している区域というのが、聖域なんでしょうか。それが基本測量という基本的なものさえも拒否するという権限、そういう力を持っているものなんでしょうか。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 前回私は、裁判所の検証についての立ち入りについての合意はあるということを御答弁いただきましたね。そうすると、基本測量という国の公権力の行使について、裁判所の立ち入りがあって国土地理院の立ち入りがあり得ないなんということは、論理的にもおかしいし、実態的にもおかしいし、提供しているからそれが排除されるということがなぜストレートに言えるのでしょうか。理解できません。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 だから、局長にお尋ねいたしまするけれども、そういう基本的な基本測量という国土地理院の公権力の行使について、合意がないことがおかしいわけですね。そういうことができる前提として合意をするということであっていいですが、そういうことの合意をするということは当然のことじゃないでしょうか、いかがですか。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 けっこうです。さて、そこで、そういうことになってまいりますと、棚町君にお尋ねをいたしまするけれども、土地の特別措置法による収用ですか、それから暫定措置法による土地の暫定使用に基づく区域の指定ですか、こういうものについては範囲、位置、面積を確定しなければなりませんね。そうですね、条約局長。私をして言わしめれば、基本測量ということよりはもっと軽い基本測量、公共測量以外の軽い測量、そういうようなものについても、どうも合意がしにくい…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 棚町君、そういう政治的な発言をしてはだめですよ。区域、面積、位置が確定しなければならないという場合に、それの不利益はどちらがこうむりますかと聞いているのですよ。そうでしょう。あなた自身にこんな方法があるとか、あんな方法があるとか、要するに人の財産をふんだくるための政治的な方法というようなものを法務省出身者としてお答えいただこうとは私思っていないのです。区域、位置、面積を確定しなければならないという場合に、それが確定できないと…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 総務長官にお尋ねをいたします。結局、暫定措置法については、施設庁が実態的にこれの運用に当たっているわけですが、小笠原等の暫定措置法についての所管庁は総理府でございます。そこで、軍用地等についてはそれを引き続き使用するということに、私の予想するところそういうふうなかっこうに、われわれは好ましくないと思うけれども、そういうかっこうになるだろう。そうでございますね。そうして、その後土地の特別措置法がかぶってきて、拒否する人には特別…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 長官にお尋ねしておきますけれども、少なくとも常識的に考えまして、自分の土地がどこにあるのか、どこに何坪かということについて疑義があれば、それを確定したいというのは所有権者の持っている基本的な要求でしょうね。私はそういうように思います。それについて、返還をされても、なおそういうことについての自分の基本的な要求が満たされないなんということは、これは私はなはだおかしいと思う。そういうようなことで、区域の提供以前にそれならば測量すべ…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 返されたものについてそれができないというのは、能力の問題とそれから結局複雑さの問題。しかし幾ら複雑であっても、その点についての測量士あるいは土地家屋調査士が少ないということによってそれがなかなかできないので、それらの専門家集団の能力の問題というものがあったとしても、そもそもそれをとにかく確定しようというものを、提供した区域という名によってそれを拒むということは、私は許されていいことじゃないと思います。そんなことがあって、それ…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 令に書いてある三十日、六十日というのとは必ずしも一致しないというふうに理解しておいていいわけですね。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 そこで、この外国人の中には、地位協定の場合は九条でございますね、地位協定の九条の合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は返還時にそうだった場合にはこの外国人から除かれる。それ以外の外国人すなわちたとえば民政府の職員などというふうなものは、先ほどもお話がありましたけれども、返還時にはもう民政府というものはないんだから、そういう人たちについては当然出入国管理令の適用を受けると理解してよろしいのですね。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 そうすると十一の在沖繩外国人の在留資格については、「出入国管理令に基づく在留資格を付与する」ということは、出入国管理令を全面的に適用するというふうに理解をしていいのでしょうか。それとも何か、在沖繩外国人に対しては出入国管理令の改正、特例等を予想しての十一の規定なんでしょうか。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 出入国管理令が出入国管理法になるなどということは、私たちはその点についてはすでにもう立場を明確にしておりますが、出入国管理法の場合は、永住権については、永住資格については五年ということになっておりますが、そういう場合かりに返還時に出入国管理令にそういう規定が入れられたという場合には、それがそのまま適用されるということになるのでしょうか。
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 では長官にこの点について一点だけお尋ねをしておきますけれども、そうすると、これは当然のことでありますけれども、在留資格の付与についての対策であって、永住許可、永住権を与えるというようなことは在留資格の内訳の話であって、とにかく在沖繩の外国人に対して永住権を与えるというようなことはどこにも書いてないわけです。この点については私もそういうふうに正確に理解をしているわけですけれども、問題は、永住権の与え方が管理令所定の、現に本土で…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 長官にお尋ねいたします。最後の質問です。 沖繩復帰対策要綱に対する要請書というものがすでに三月に出されているわけであります。先ほど測量の問題について一点だけお尋ねをいたしましたけれども、軍用地関係の問題、すなわち地籍の整備であるとか、軍用地の契約の問題であるとか、所有者不明土地とか、非細分土地だとか、土地裁判所訴願事案の処理とか、こういうふうな問題、さらに復元補償、滅失地の補償、通損補償その他等々については第三次要綱の中で処…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○中谷委員 外務省は実態の調査につとめておられるということで、十項目程度の分類を当委員会において示されたことがございました。あるいは予算委員会においても請求権の内容について分類をされました。その後、実態の調査につとめられるということでありますけれども、現在、請求権の前提となる損害額、請求額あるいはそれらの名称別の実態調査はどの程度進んでおりますか。これらの問題について外務省としてはどのような方法で実態の調査につとめておられるのですか、お…