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日本社会党衆議院
総発言数
4,581
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1971/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会65 件・65%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
  • 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%

※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,581 20 を表示
日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 どうもきょうは郵政省にばかりお尋ねをして恐縮ですが、重ねてお尋ねをいたします。 そうすると、あなたのほうは電波法五条が改正される必要というのは、どんな場合を予想しておられるわけですか。そういう必要性があるというのはどういうふうに考えておられますか。どんな場合に必要があるというふうに考えておられますか。そういう必要性がしかも合理的に将来説明ができますか。

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 もう一度お尋ねします。質問は非常に単純に質問をしているわけです。政府として電波法の観点から五条を改正しなければならないような必要というものは、電波法の立場からですよ、改正しなければならないような必要性、そうしてその必要性というのは合理的な理由を持っているというふうなことは考えられるのですかと聞いているわけです。

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 審議官にお尋ねいたしますが、一体郵政省としては、政府全体としてどんな点が問題になる、改正の必要事由というようなものにはどんなことが必要事由の中に入ってくるのか、郵政省としてはそんなことを何か検討され、あるいはお考えになっておられることはあるのですか。

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 郵政省けっこうです、その程度で。 要するに、政府というようなことをお持ち出しになったから、何か政府全体として郵政省もそういうことで御検討になっているかと思ったけれども、そういうわけではないわけですよね。あなたのほうは、だから電波法のたてまえの中で問題を把握しておいていただければけっこうなんで、ということでございますね。 条約局長と施設庁の長官にお尋ねをいたしますが、その前に、最高裁に御出席をいただいておりますので、最高裁の総…

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 詳細に御答弁をいただきましたが、外国人弁護士の承認については、最初の承認が昭和二十五年二月二十五日で、最後の承認が昭和三十年六月十五日であるというふうに伺っておりますが、三十年六月十五日以降承認をしていないという理由はどういうところにあるのか、御答弁をいただきたいと思います。

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 外務省にお尋ねをいたしたいと思いますが、外国人あるいは外国企業の権益保護に関して、外国人弁護士の問題が沖繩返還後の一つの問題になっておりますけれども、この問題については、いま最高裁のほうから経緯について詳細にお話がありました。そういうことを踏まえた上で、外務省としてはどのようにお考えになっておられますか、御答弁をいただきたいと思います。そもそも沖繩の外国人弁護士についての学歴、経歴、氏名等は外務省明らかでございますね。

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 アメリカ局長にお尋ねいたしますが、外国人弁護士の氏名、学歴、経歴等はもう実態を把握しておられますね。

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 実態把握してないことはないでしょう。きょうは午前中に日弁連とおたくのほうと会合をお持ちになっているんでしょう。そうじゃないですか。実態把握してないどころか、その点については話し合いをきょうはお持ちになっているのじゃないのですか。

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 何名いるのですか。

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 国籍別は。

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 そこで、この外国企業の取り扱いについては慎重に検討しておられる、それでけっこうなんです。そのことについての御答弁はけっこうなんですが、外国人弁護士の取り扱いについて慎重に検討されている検討点はどういう点があるのでしょうか。

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 そうではないのです。私が聞いているのは、医者とか獣医というようなことを聞いているのではないのです。外国人弁護士といわれている弁護士。沖繩の県民であって沖繩の弁護士資格を持っていた人の問題についても、当委員会ではずいぶん苦労いたしました。だから、特に弁護士というものの持っている特殊な職業上の性格から見まして、どういう点が検討事項として考慮され、配慮されねばなりませんか。慎重に検討しておると言われますが、弁護士は特殊な職業と申し…

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 いや、そうじゃないのです。調査を進めておられるのはけっこうなんだけれども、弁護士が弁護士法による資格を必要とするということも、それはあたりまえのことでございますね。そうして先ほど最高裁が詳細に答弁をされましたけれども、承認については二項承認というのもあるということだったわけです。結局、外国人弁護士というものについて、その資格を認めるのか認めないのかという点については、どんな点が問題点として浮かび上がってまいりますかということ…

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 時間が来たようですから、条約局長にお尋ねしておきますけれども、一番すっきりするのは、これら外国人弁護士に日本の司法試験を受けさせれば一番いいわけでしょう。だからその前提をはずしてしまって、とにかく地域的にというのは沖繩に限ってという意味だろうと思います。あるいは暫定的にといえばせいぜい一年か二年ということになるのじゃなかろうかと思います。あるいはまた、何か簡単なほとんどの人が通るような試験というふうなものをしてというふうなこ…

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 時間が来たようですから、もう一度お尋ねをしておきますけれども、公正な取り扱いをするということは、結局、日本法についての相当の知識も有するということでなければ当然承認の対象にはならないだろうし、あるいはまた公正な取り扱いということが、かりに外国人弁護士の資格が認められたとしても、それは地域的な限定あるいはまた期間的な限定ということも、決してそれは公正な取り扱いにならないのだということにはならない。逆に言うと、地域的に限定しても…

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 条約局長、先ほどお話があったように、実務をやっているのはたしか五人だけですね。うち一名が二世というふうな状態だと思います。そういうふうなことなんですから、いずれにいたしましても外国人弁護士の問題については事が非常に重大でありますから、これについては、いろいろな外国人弁護士の諸君が、外国人弁護士としての承認、資格を与えてもらいたいということでかなり強い希望を持っておるようでありますが、これについて日本弁護士連合会がどのような見…

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 そうじゃないのです。基地の中に自分の土地を持っている、それをとにかく登記の訂正だとか削除だとか、分筆だとか売買だとかいうふうなことをすれば、当然それは測量しなければ法務局は受け付けませんね。そういうような測量についての結局測量立ち入りの問題でございます。前回は裁判所の立ち入りについての日米の合意の問題についてお尋ねをして御答弁をいただきましたが、そういう測量についての合意はどういうふうになっていますか。この点をお聞きしている…

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 午後まで勉強していただくほどのこともないと思うのです。条約局の地位協定の問題だと思うのです、要するに基地内での測量の問題だと思いますから。そういうことで、では午後あらためて質問させていただきます。 施設庁長官のほうから、条約局長の答弁と関連がありますので、恐縮ですが一言だけお答えになってください。測量された図面が要るのでしょうね、という趣旨の質問です。

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 どうもきょうは施設庁長官、私の質問を理解してないようですね。土地家屋調査士とか測量士ということを言っているのじゃないのです。私が聞いているのは、施設庁が、あなたのほうが、収用するほうが測量されるのですから、公的測量とかいうのでしょう。たしかそういう測量をされた図面が必要ですね。とにかく何か基点をとって、どういうふうな測量をするのか、方法はたくさんあるようですけれども、いずれにしても、土地を収用する限りは、その図面というのは正…

日本社会党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中谷委員 では最後に一点だけ対策庁長官にお尋ねをいたします。 かりに暫定措置によって土地を引き続いて使用する場合に、その使用する土地についても図面が必要でございますね。——質問を続けます。要するに、特別措置法によって土地を収用するという前提には、とにかく引き続き使用するという暫定措置があるということはもうほぼ予想できますね。そういうふうに私たちは理解しているわけです。そのことが適当かどうか、そのことが好ましいかどうかは別として、ある。…