中谷鉄也
会議録に記録された「中谷鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○中谷委員 次に、統一解釈の二番目ですが、合併した企業という問題でございますね。これは従来の判例の変更というふうにお伺いせざるを得ないのでしょうか。午前中梅田委員、判例をお引きになって、判例の立場に立って御答弁されたような気が私いたしますが、要するに、特定の事業者または事業者集団が、その意思である程度自由に価格、品質、数量その他各般の条件を左右することによって云々という、この点の指摘、あとずっと判例を詳しく私のほうも申し上げなければなり…
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○中谷委員 もう最後、最後といって、あまり続けてもいけませんので、もう一点だけにいたします。 十五条の統一解釈の中で、一定の取引分野は、粗鋼のような中間製品では判断しない、これは特に統一解釈の中でお出しになったわけでございますね。そしてこの統一解釈というものが出たのは一月二十七日でございますから、この点については粗鋼のような中間製品ではない、粗鋼がいわゆる中間製品であるのかどうかという問題も若干あると思いますけれども、そういうふうなこと…
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○中谷委員 そうすると、一月二十七日に、統一解釈だというふうなことについて、十五条についての見解ですね。これもとにかく委員長がお話しになったことはないわけですか。
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○中谷委員 そうすると、十五条の解釈については、われわれとしてはいまなお委員会がどんなふうにお考えになっているのかということを知り得ないままで、とにかく十五条の統一解釈と出ているから、そういうことだと思ってこの問題についてこういうふうな解釈をお持ちになったのだと思っているけれども、委員会としては、十五条についての有権的な解釈を示されたことはいまだかつてない。そうすると十五条について委員会がどういうふうにお考えになっているかも、われわれと…
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○中谷委員 従来の考え方をまとめられたとおっしゃいまするけれども、そのまとめられたものは、そうすると公正取引委員会としてはお持ちになっている、それについてはしかし有権解釈としてでも外部には言えないということなんでしょうか。法律の解釈について発表されることは当然のことであって、この機会に、有権解釈として、十五条についての有権解釈は資料としていただけるわけですね。
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○中谷委員 最後に一点だけ。私、いまの点について見解を異にするということを申し上げて質問を終わりたいと思います。 十五条についての有権解釈を示さるべきだと申し上げているのです。いうてみれば、具体的事案についての十五条の適用を示せとは言っているのじゃないのです。十五条についての有権解釈を示されたい。それでなければ公取が十五条についてどうお考えになっているのかということがきまらなければ論議はしにくい。十五条については、従来この点についてはこ…
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○中谷委員 これはそうでなければ私のほうも次に質問ができませんから、いつ合議していただけますか。
第61回 衆議院 商工委員会 第4号
○中谷委員 では終わります。
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○中谷分科員 先輩川崎委員のほうからも御質問がありましたが、訴訟促進のための裁判所職員の充実に関する問題について、裁判所の見解を承りたいと思います。 昨年の十二月十九日に和歌山弁護士会で、月山桂、鈴木俊男、岩橋健、三会員が、裁判所職員の充実に関する調査というのをいたしました。これは最高裁判所へも御送付申し上げたいと思いますが、それによりますと、民事事件の関係では、昭和三十七年度民事通常事件において未済件数が四百三件、それが昭和四十三年九…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○中谷分科員 念のために私のほうから申し上げておきます。 昭和三十七年度の新しく受理した件数が五百四十五件で、当時の未済事件が百九十六件、昭和四十三年九月末の新しく受理した事件が五百三十三件で、未済件数が五百三十五件、横ばいでございますね。ただ、単独審理をなし得る裁判官が昭和三十七年から昭和三十八年までは十人、昭和三十九年から四十一年までは八人、それが昭和四十二年になりましてから七人ということになってしまっているわけなんです。これではも…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○中谷分科員 次に、こういうふうなことばがあることを私も最近になって知りました。いわゆる二人庁の問題でございます。調べてみますと、尾鷲の簡易裁判所がそうらしい。和歌山でいうと、本宮の簡易裁判所も二人庁だ。そうして庶務課長が会同で出席をする、一人の職員が休むということになると、裁判所とは法律的に全く無縁な課長の奥さんが宿直をしたり事務の手伝いをする、これは全く異常なことでございますね。一体二人庁なんというものは幾らぐらい全国であるのでしょ…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○中谷分科員 次に、総長にひとつお尋ねをいたしたいと思います。 いわゆる学園紛争に関連をいたしまして、たとえば安田講堂の事件というふうな言い方をいたしますが、五百九人起訴されているそうでございます。これは東京地方裁判所の刑事被告人の数の割合からいってもたいへんな数だと思うのです。 そこで、問題を二つ出したいと思います。一つは、このような大量の学生が起訴されたことによって、他の事件に及ぼす影響をどのように阻止するか、その点が一つ。 二つ目…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○中谷分科員 お答えがあったのかもしれませんが、いわゆる統一裁判というものについて……。
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○中谷分科員 具体的な事件のことでございますので、私もその点を心得た上でお尋ねをいたしますが、法務省の刑事局長さんと最高裁の刑事局長さんにお尋ねをいたしたいと思います。 要するに、総長の御答弁の中に特に強調されたのは、メーデー事件の二の舞いを繰り返すようなことがあってはならない。十六年はあまりにも長過ぎるということだっただろうと私は思います。そういたしますと、最高裁として訴訟の促進、要するに二十の青年であったとして十六年たてば三十六にな…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○中谷分科員 最後に、もう質問をまとめていたします。次のような質問なんです。裁判所にお尋ねしてもおそらくまだ統計が出ていないと思うのですが、学生が、学園紛争で逮捕された人ですね、これらの人の中で、機動隊の暴行によってけがをしたということで勾留執行停止の申し立てをしたのが一体何件くらいあるかというふうな資料は出ておらないと思います。もし出ておるようでしたら御答弁いただきたいと思います。出ておらなければ答弁はけっこうです。 ただ、この機会に…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○中谷分科員 ガス銃についての調査があるかどうか。
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○中谷分科員 はい。
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○中谷分科員 どうも失礼しました。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 本国会におけるだんだんの論議を通じて、私はあらためて次のようなことを、質問の最初に法制局長官にお尋ねいたしたいと思います。 昭和二十一年日本国憲法が施行され、昭和二十七年に平和条約が発効した後、沖繩がアメリカの施政権下に置かれた。そこで、政府の御見解をあらためてお尋ねするわけでありますけれども、沖繩に日本国憲法が適用されていないというのは、全面的に適用されていないということなのかどうか。すなわち、日本国憲法の前文の最後の部分…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○中谷委員 なぜこのような質問を申し上げたか。言うまでもなしに、残存主権がある、日本国憲法が潜在的に適用されているのだという、そのような主張、それは現実を冷厳に見てくださいと法制局長官は言われるけれども、そういう考え方がＢ５２撤去の問題、総合労働布令の問題あるいは警察権の逮捕権の問題、あらゆる問題において外交保護権として発動してくるときの理論的な根拠になってくる。日本国憲法が全面的に適用されていないという、そういう論理というのは、アメリ…