中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2000/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 次に、先ほどの趣旨説明によりますと選挙権と被選挙権を区分いたしておりますが、国民の参政権は、国、地方を通じての選挙権、被選挙権を指して、憲法が一体として国民に保障しているのであって、これを分割して付与するということはできないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 また、参政権の性格をこのように考えるならば、今回の法案のように選挙権のみを付与するということは暫定的なものかどうか。先ほどおっしゃいましたけれども、もし先ほどの…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 続きまして、これまでの答弁の中で、地方ならいいのではないかというお答えがございましたが、国と地方の関係において、現在、法定受託事務など、国とともに我が国の統治機構を形成している部分がございます。単に公共サービスの提供だけではなくて、警察権の行使や権利義務を規制する事務を初めとする公権力の行使主体としての側面を持っております。 また、地方自治法十四条で、二年以下の懲役もしくは禁錮を含む条例の制定権を与えておりますが、地方議会の…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 今の現状におきまして、国と地方の関係、地方分権は進んでいるものの、機関委任事務等がございますので、明確に線引きをするということは非常に困難だと思います。 仮に、一般的にこの法律によって地方の参政権を与えた場合、理屈的には、それでは国政にも関与できるのではないかという理屈も出てきます。すなわち、国政選挙の選挙権、参政権の付与も可能ということになるのではないでしょうか。 この点につきまして、国政も付与しようとしているのか、公明党…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 続きまして、この法案では、地方の選挙権を付与しようとするだけではなくて、条例の制定権、リコールの直接請求権、また人権擁護委員、民生委員、児童委員などの権利、資格まで付与することとなっております。 この理由についてお伺いをいたしたいと思います。
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 それでは、最後になりますが、国籍とは何だろうかという質問でございます。 国として、国民に対して、外国人に対して、どこまで義務、責任を負い、またサービスをするかという問題でありますが、国籍とは、国際法上では自国民保護の対象となって、国内では国民としての権利義務を持っております。このため、国民固有の権利である参政権を得るには国籍を取得すればいいのではないかとの意見がありますが、この点についてはどうお考えなんでしょうか。両党の意見…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 どうもありがとうございました。これにて終わらせていただきます。
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第9号
○衆議院議員（中谷元君） 選挙期間中に各政党の運動として党名を自動車や拡声機で連呼すること自体が規制をかけているわけです。そういう意味では、雑誌、新聞はだめということを規定をいたしておりますが、趣旨は、拡声機や自動車において党名を連呼すること等が趣旨でありまして、期間中に政党の名前を連呼すること自体は、違法ではないんですけれども、この法の趣旨からすると脱法的行為だと私は思っております。ですから、この際、それをきちっとここで改めるというこ…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○中谷議員 衆議院議員に当選したということで、有権者がその者を国会に送ったわけでありますので、その議員が任期を全うするというのは当然でありますが、何らかの理由によって、つまりその本人がその義務を放棄して辞職をして、自分がつくった原因によって再び補欠選挙に立候補することは余りにも非常識である、有権者や国民の理解が得られるものではないという点で、この法律をつくったわけであります。 その一方で、立候補の制限が議会制民主主義の根幹にかかわり、ま…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中谷委員 定数削減の数につきましては、これまで各党からいろいろな場で意見表明がされましたけれども、各党によって意見が違いました。五十人削減するという党もあれば、逆に定数をふやせという党もございました。 そういう議論の中で、我々は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であるという認識のもとに、協議会なり各党の幹事長、また当委員会の理事会でも長時間議論をし、合意形成に努めてまいりまして、一応一定の結論といたしましては、激変緩和措置、各党の意…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中谷委員 小選挙区の定数の変更を検討しますと、当然区割りの変更という問題が起こってまいります。これは現在の小選挙区の選挙活動にも重要な影響を与えるものでもありますし、また、現にことしの十月に本格的な国勢調査が行われまして、それに基づいて小選挙区の区割りの変更、見直すということになっておりますし、また、この問題につきましては、次の問題として、当然、次の総選挙で当選をした人の手によって最終的に判断するという態度が現在我々のとるべき礼儀であ…
第146回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中谷委員 時代は想像している以上に大変大きく動いております。委員の皆さんも選挙区へ行けばそのことを痛切に感じておられると思いますけれども、リストラで失業をした人、また、泣く泣く従業員を解雇しなければならない中小企業の経営者、長年ののれんを閉めなければならない商店街の経営者、寒い夜遅くまで勤めている飲食店の経営者の人、また、深夜長く駐車をしてお客様を待っているタクシーの運転手さん、就職のできない若者、だれしもこの不況に苦しんでおります。…
第146回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中谷委員 その点につきまして、前回法案を提出されました提案者の皆さんの御意見を伺いたいと思います。
第146回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中谷委員 続きまして、先ほど趣旨説明がございました与党三党提出の政治資金関連の法案についてお伺いをいたします。 この法案におきまして、これまで認められていた個人の資金管理団体への企業献金の禁止がなされているわけですが、政党には寄附を認めております。この点につきまして、企業からの献金の性格また存在につきまして、三党の見解というか、考え方をお伺いいたしたいと思います。
第146回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中谷委員 どうもありがとうございました。 それでは、同じ趣旨の質問でありますけれども、民主党の方からも同じ政治資金に関する提案がされております。提案者に、企業・団体献金の性格と位置づけ、民主党の企業・団体献金に関するお考えをお伺いいたしたいと思います。
第146回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中谷委員 私も、政治資金を議論するときに忘れてはならないのは、一つは政治腐敗を防止するという手だてと、それと同時に、政治の果たさなければならない役割をきちっと果たせる条件を法的に保障してあげるという二面性があると思います。 我が国の政治形態を考えてみますと、議会制民主主義でありまして、我々国会議員の中から内閣へ大臣や総理大臣を送っているわけでありまして、この議会制民主主義の根幹が、政党や政治家が政治と国民の間の仲介者として国民の意思や…
第146回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中谷委員 今の質問において政党とは何かと民主党の理念を伺わせていただきましたが、なぜ質問をしたかというと、民主党提案の法案の中身で、政党支部のつくり方に制限を課しているからでございます。 この内容を検討いたしますと、四つのものに限定をする。一つは小選挙区選出議員の選挙区、もう一つは衆議院比例代表選挙区の区域に一つ、三つ目は一以上の都道府県、四つ目は一以上の市町村という四つに限定をいたしておりますが、この四つに限定をした理由は何なのか。…
第146回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中谷委員 政治資金規正法は、国会議員のみならず地方議員や地方の首長さんにも適用される法律でございます。今回、政党中心という理念で、国会議員は、国政は政党中心にというような各党の認識のもとに仕組みが改まっておりますが、我が党を含めほとんどの党が組織政党でありまして、いろいろな階層や全国各地で組織がつくられているわけであります。 国会議員のみの政党支部に献金ができて、地方議員の個人にはこれを禁止するとなりますと、東京や大阪の大都市の議員さ…
第146回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中谷委員 民主党もそうですけれども、社民党の方でも、最近ＮＰＯという活動が広がってきておりまして、非営利団体の公益的活動においては個人献金も企業献金も非課税でやってもいいのではないか。社民党の土井たか子さんも、ＮＰＯにおいては企業も非課税で献金するシステムをつくられようといたしておりますが、ＮＰＯを公益的な性格とするならば政党も当然公益的性格でございまして、なぜ政党がだめなのかという点は私は理解に苦しむところでございます。 とにかく、…
第146回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中谷委員 いずれにしましても、国政においては政党中心の政治活動をするという基本的な哲学で成り立っておりますので、地方議員の問題は非常に大きな問題ではないかというふうに思っております。 そして、最後に自民党の方にお伺いをさせていただきますが、先日、新聞報道によりまして、自由民主党が全国銀行協会を通じて大手銀行に政治献金の復活を要請したというような報道がされましたが、この事実はございますでしょうか。この点、明確にお答えをいただきたいと思い…
第146回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中谷委員 それを聞きまして、私も安心をいたしております。 いずれにいたしましても、今世の中の流れが速く変わってきておりまして、先ほど言いましたように、労働組合も財界もマスコミも意識変化というものはいたしております。国会も政党も国会議員もそれに負けずに意識変革を行っていかなければならないということを痛切に感じまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。