中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2000/08/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第149回 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○政務次官（中谷元君） 御指摘のとおり、地方財政の状況は、経済の厳しい状況を反映して年々悪化をいたしております。 平成十二年度末には地方の借入金の残高が百八十四兆円に達すると見込まれるところでありますし、また全国の地方公共団体の平成十年度の経常収支比率が八九・四％と、前年度から二・〇％上昇をいたしております。さらに、公債費負担比率も一六・四％と一・二％上昇しているなど、地方財政の硬直化が懸念される状況にあるところでございます。 これは数…
第149回 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○政務次官（中谷元君） 地方においても積極投資か財政再建かというお問いでございますが、先生も御指摘のとおり、まず景気の回復によりまして民需中心の本格的な回復軌道に乗せるべく全力を挙げて取り組むということを優先いたしたいと思います。このことによって、歳入面において地方税や地方交付税等の地方一般財源の収入増を図り、また歳出の面においても、国、地方を通じて行財政の簡素効率化を推進することなどにより歳入歳出のギャップを抑制していくことが必要だと…
第149回 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○政務次官（中谷元君） 地方行政改革につきましては、年々マスコミや国民の目も厳しくなっていると思います。 そういう面におきまして、現在、地方公共団体におきましては、地方行革指針に沿って定員管理の数値目標の設定等、主体的かつ積極的に行政改革に取り組んでいるところでありますが、ほとんどの都道府県、これは四十七のうちすべての都道府県で行政改革大綱において定員管理の数値目標を設定、公表しているところでございます。また政令指定都市におきましても、…
第149回 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○政務次官（中谷元君） 公民の役割区分につきましては後ほど荒井政務次官からお答えさせていただきますが、自治体といたしましては、財政再建が急務となっている現状において、国民負担がこれ以上増大しないように極力抑えつつ、かつまた多様化する住民ニーズに的確にこたえていくためには、より簡素で効率的な地方行政体制を実現することが緊急の課題であるということは認識をいたしております。 自治省では、平成九年十一月に策定いたしました地方行革指針に沿って、定…
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○中谷政務次官 まず、自治省の部分を報告いたします。 当日、在外選挙人名簿に登録された方の数が五万八千五百三十名。うち投票者数、一万六千九百九十三人。投票率が二九・〇三％でございます。 なお、投票方法につきましては、現在調査中でございまして、数字はまだまとまっておりません。
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○中谷政務次官 現在、三通りの方法で行っておりますが、郵送、郵便投票の場合は、在外選挙人証を添えて投票用紙を請求して交付を受けて、そこで記載をして選挙管理委員長に郵送するということで、若干面倒でございます。 しかし、この手続は、基本的に国内における郵便投票と同様のものでありまして、選挙の公正の確保の観点から採用しているところでございますが、さらなる改善も必要でございますので、今後とも、外務省とも協議をしつつ、幅広く検討してまいる所存でご…
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○中谷政務次官 お答えします。 公職選挙法第四十四条第一項によりまして、本人であるかどうかを確認するため、名簿と対照することが決められているところでございます。 そこで、本人確認の方法でございますが、通常は入場券と選挙人名簿の対照、選挙人の生年月日や住所の口述等の方法により実施をしているわけでございますが、耳が不自由である方に対しましては、通常の方法により本人確認を行うことが困難な場合には筆記によるなど、状況に応じた的確な対応を期待する…
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○中谷政務次官 寝たきりのお年寄りや難病の方々に対しても投票の機会を与えていく、確保していくということは重要な問題だと認識をいたしております。 どのような方を郵便投票の対象者とするかということにつきましては、全国的に均一の取り扱いが可能かどうか、また、公的な証明方法をどうするかなど、投票の公正確保の観点からの課題がございます。そして、厚生省の方で介護保険制度が始まりましたけれども、その介護保険制度の活用も含めて幅広く検討をしていく所存で…
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○中谷政務次官 電子投票につきましては、投票率の向上と、おっしゃるとおり開票の時間の短縮という点では非常にメリットがございますが、現行の公選法では自書式投票方式となっておりますので、この法改正をする必要がございます。ただし、平成六年の衆議院選挙の改革に合わせて記号式が一たん採用されましたけれども、その後、議員提案によって自書式に戻った経緯がございますので、この点につきましては、国民並びに各党の広い合意が得られる必要があるというふうに思っ…
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○中谷政務次官 まず協賛広告の件についてでございますけれども、昨年の臨時国会に当時の与党三党から改正提案がございましたが、残念ながら議論されずに、衆議院の解散によりまして審議未了、廃案となりました。 当時の与党三党で合意をなされた結果、議員提案されたものでございまして、今後の取り扱いにおきましても、各政党間、会派におきまして御議論をいただくようにお願いいたしたいと思います。
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○中谷政務次官 この虚礼廃止につきましては、まず選挙区内にある者に対しまして時候のあいさつ状を出すことは禁止をされておりますし、また、慶弔に関してあいさつを目的とした広告を有料で新聞、雑誌に掲載させたり、テレビ、ラジオで放送させることが禁止をされております。 政治家の寄附や社交的行為の規制については、金のかからない政治の実現や政治活動の自由との関係も考慮しながら、各党各会派において十分議論をいただきたいと思いますので、この電報、レタック…
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○中谷政務次官 大変貴重な事例をお聞かせいただきまして、参考になりました。 この問題等につきましては、政治活動の自由の問題とお金がかからない政治活動の実現という問題も考慮しながら、各党各会派におきまして議論をしていただきまして、この対処についての結論を出していただきたいと思っております。
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○中谷政務次官 平成十二年度の予算で、お話のとおり、六千百十九億の統合補助金がございます。全体の一一％ということでございますが、今後、地方自治体の自主性や自立性を高めるものでありまして、中央省庁改革基本法や第二次地方分権推進計画を踏まえて、対象事業の一層の拡充を図っていく必要があると認識をいたしております。
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○中谷政務次官 これは、専用の交換装置がありまして、名前を言うと、フレームリレーとセルリレーという専門の装置があって、つないだところしか情報が流れない、そういう機械でございます。
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○中谷政務次官 今介護保険の例をお話しされましたけれども、ＩＴというのはまさに情報の流通革命だと思いますね。お話しのとおり、中央と地方が結びつき、余計なものが介在しない方がいいと思います。省内では、七月二十六日に、地域ＩＴ推進本部をつくって検討しておりまして、地方公共団体相互を結ぶ総合行政ネットワークを構築して、それを国のネットワークと接続する、それによって地方の情報交流がより活発に行われるようにいたしております。 インターネットという…
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○中谷政務次官 区割りの問題につきましては、衆議院選挙区画定審議会設置法に基づき、本年の国勢調査人口が最初に官報で公示された日から一年以内に区割り改定案の勧告を行うというふうにされております。 その際、選挙区画の最大人口格差が二倍以上とならないようにすることを基本とするとともに、行政区画、地勢、交通等の事情も総合的に考慮すべきことが規定をされておりますが、いずれにしましても、この作成は第三者機関である同審議会に全面的にゆだねられているも…
第148回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○中谷政務次官 自治総括政務次官を命ぜられました中谷元でございます。 今日、地方行財政をめぐる問題につきましては、多くの課題が山積をいたしております。西田大臣、荒井政務次官と力を合わせまして、諸問題の解決に全力を挙げる所存でございますので、委員の皆様方の御助言、御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。（拍手）
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。 まず初めに、自由民主党は、この問題につきましては、極めて重要な問題と認識をいたしまして、昨年の十二月から十数回以上にわたってあらゆる視点から真摯な検討を重ねてまいりました。例えば、入国管理政策、国籍の取り扱い、地方自治との関係、公務員の任用、憲法との関係などを協議、議論しておりましたが、いまだに結論を得るには至っておりません。 この中で数点御質問をさせていただきます。 まず、憲法と参政権の関係…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 続きまして、憲法と参政権の関係についてお伺いいたしますが、これまでの議論の中で、参政権を付与する理由として納税をしているからという主張がございます。しかし、制限選挙を行うならともかく、選挙権、被選挙権の権利は、納税の有無にかかわらずすべての満二十歳以上の国民に付与されておりまして、税金を払っている人も払っていない人もこの権利は持っております。 したがいまして、納税は選挙権付与の根拠とはなり得ない。また、反対に外国に行っても、…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○中谷委員 もう一点、憲法と参政権の関係についてお伺いしますが、憲法十五条一項は、参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定をいたしております。この国民固有というのは、国民が当然持っているとされる権利、したがって他人に譲り渡すことのできない権利を意味しているのでありまして、どう考えても外国人に参政権を予定しているというふうには言えないのではないかというふうに思いますが、参政権は国民固有の権利…