中田恒夫
会議録に記録された「中田恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 273 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁生活安全局長
- 直近の発言日
- 1995/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 宗教法人等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 273 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 第四条の許可の基準絡みでの御質問かと思います。四条の欠格事由に該当しない限り必ず許可が出るのかというような御趣旨であるとすれば、そのとおりでございます。古物営業法の四条におきましては、古物営業の業務を確実に履行することが期待できない者が営業を営むことを防止する、そして法の目的を確実に達成するということのために、いわゆる人的欠格事由とでもいうものを定めているわけでございます。財産犯など一定の前科…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 最近では、取り扱う古物につきまして不正品であるかどうかを見分けるための必要な知識、技術、経験等を持たない、いわゆるペーパー古物商が少なからず存在するというような現実がございます。例えば自動車についていいますと、最近、盗難自動車などが、車台番号のつけかえ、業界では何か目玉入れというようなことを言うのだそうでございますけれども、その目玉入れ事件でございますとか、二台の自動車を半分ずつ切り取って合体…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 現行法におきましても、古物商がみずから管理しない営業所につきましては管理者を設置することが義務づけられておるところでございまして、また、法人の場合に、現行法においても、これは法人でございます、自然人ではございませんので、みずから管理できないためにすべての営業所に管理者を置くことが既に義務づけられておるところであります。 中小の業省の方の御指摘でございました。今回の改正におきましては、相手方の確…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答えいたします前に、先ほどちょっと御答弁を落としましたので、申しわけありません、この際お答えさせていただきたいと思います。 今度新法におきます管理者の設置義務でございますけれども、その任務が適正に遂行される限り一人の者が複数の営業所の管理者を兼ねることも妨げないと考えておりますし、また、その古物商がみずから管理する営業所について管理者を兼任することを認められておりますので、その点でも過重負担にならないと考えておる…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一定の情報を提供することができるということになりますと、古物商にとりましても盗品等を買い取らなくても済む、買い受けなくても済むということでメリットもありますし、また、私ども国民にとりましても古物営業法の目的にもかなうということでございまして、そこで、今回の法改正におきまして、情報を提供することができるという規定を置きたいということを考えているわけでございます。 ただ、ただいま…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の有限会社中部レジャーでございますけれども、これも今お挙げになりました株式会社オーダというのは昨年の十二月にその営業する店舗、三十店舗ほどでございますが、許可の取り消しを受けたわけでございまして、この株式会社オーダからその営業施設を借りて新たにパチンコ店をこの有限会社中部レジャーというところが営もうということで、本年の二月でございますか、愛知県下にあります七店舗でございますが、そこについ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 愛知県警の方では、風適法の要件に従って厳正に判断をしたものと理解しておりますが、風適法、御案内のように、その四条で許可の人的欠格事由を定めております。 そこで言っておりますのは、自然人であります場合とか、あるいは法人であります場合、その本人が、法人そのものが偽りその他不正の手段による許可取得に係る罰金刑に処せられた者であるかどうかということだけじゃなくて、法人でありました場合、その社員、取締役…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のような、愛知県の七店舗についてそのような名称で申請がなされ、許可なされていることについては、そのとおりでございますし、あと幾つかの県で別の法人がまた申請を出しておるところであることについても、御指摘のとおりであります。 ただ、いずれにいたしましても、この中部レジャーについて、先ほど申し上げましたように、この許可の取り消されました株式会社オーダでございますね、ここの所有しております営…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 先ほど愛知県下にある店舗についてお答えを申し上げたわけでございますけれども、私ども把握しております。その他の府県としては、宮城、埼玉、東京でございますか、それで四店舗ほどについて許可申請がなされておるものもある。しかし、それ以外のまた群馬、沖縄等の二十店舗近いものについては申請はまだなされていないというふうに聞いております。 なお、申請が出てきた場合どうするかというお尋ねでございますが、愛知県…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 ただいま大臣からの御答弁にありましたように、適切に対処してまいりたいと存じます。
第132回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 今、委員お触れになりました金券ショップの問題を含めてでございますけれども、まず金券ショップでございますが、昨今、金券ショップというものが増加している一方で、金券類が財産犯の被害に遭う件数も急増してきております。そしてまた、その被害品であります金券類が金券ショップで換金されるというような事件も後を絶たないわけでございます。 金券ショップはそのような状況でございますけれども、それを含めまして窃…
第132回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 改正後の二条一項の「商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物」でございます。 これの中身でございますけれども、商品券とか乗車券、郵便切手に類するものでありまして、窃盗などの被害やあるいは金券ショップヘの処分事例が多いものを予定しているわけでございます。「証票その他の物」といううちで「証票」というのは金額や物品等の数量が文字で示されたものを考えておりまして、「そ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 今、委員御指摘の大型の機械類で政令で定めるものとして、私ども今後政令で定めるべきであろうと考えておりますのは、大型の船舶でありますとか航空機あるいは大型の工作機械、あるいはまた工場に設置されている据えつけ型の産業用機械類などの大型の重量物でございまして、こういうものは窃盗等の被害に遭う可能性、蓋然性が低い、またそのような事例もないということから、そのようなものの類型として大型機械類というよ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（中田恒夫君） 先ほどちょっと触れましたように、「類する物」として例えば工場に設置されております据えつけ型の産業用の機械類などの大型の重量物というようなものが考えられるかと思います。
第132回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 大型機械類でございますけれども、これにつきましては、大型である、そしてまた相当の重量物であるという観点から抜いておるわけでございまして、今、委員御指摘のようなリサイクルショップというようなことでございますと、古物そのものから抜くか、あるいは古物営業から抜くかという問題がございますけれども、リサイクルショップの中にいろんな形態があろうかと思います。 先ほど大臣からもちょっと触れましたが、無償…
第132回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 古物営業というのはすべてある意味ではリサイクルだと言えるわけでございまして、その中でいろんな形で現在、古物営業といいますか、リサイクル関係の商売が行われているかと思います。 原則論を申し上げますと、営利の目的で反復継続して古物の取引を行っているというような営業形態といいますか、これにつきましてはやはり盗難品等の処分の場として利用されるおそれがあるわけでございまして、やはり一応古物営業法の規…
第132回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 今お尋ねの金額でございますけれども、現在のところ一万円とすることを考えております。 この考え方でございますけれども、今回の古物営業法の改正に関する方針の中で、できる限り古物商の身分確認義務などの負担を軽減するという観点が一方でございまして、それともう一方ではやはり犯罪を防止する、被害の迅速な回復を図るということの必要性とのバランスの問題がございます。その中で、例えば刑事司法手続の中で、ある…
第132回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 逆の方から申し上げますと、現在のところ、引き渡しの際の帳簿記載等の義務を課す物品、それにつきましては自動車、二輪車、美術品類、それから宝飾品類等を考えておりまして、「定める古物」というのはそれ以外の物品というふうに定めたいというふうに考えております。
第132回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（中田恒夫君） お答えいたします。 ファミコンにつきましては、話題のファミコンソフトなどございます。こういったものは子供が金欲しさにあるいは万引きとか恐喝するケースも多いわけでございまして、さらにまた友だちの家などに空き巣に入ったりという事件も各地で発生しております。こういった子供の中には、盗んだファミコンソフトをファミコンショップでございますか、こういうようなところに持ち込んで換金しようとする者も見られるわけでございまして、…
第132回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（中田恒夫君） お答えいたします。 相手方の身分確認義務あるいは帳簿記載義務の関係でございますけれども、これは盗難品などの混入防止、あるいは被害の回復というような法目的を達成するための重要な義務であるということについては委員御指摘のとおりでございます。 改正案におきましては、少額の取引については盗品などが混入する蓋然性が一般には低いだろうということを考慮いたしましてこの二つの義務については免除することとしておるわけでございます…