中田恒夫
会議録に記録された「中田恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 273 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁生活安全局長
- 直近の発言日
- 1995/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 宗教法人等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 273 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中田（恒）政府委員 お答えを申し上げます。 現在、いろいろお認めいただいて現行の銃刀法の中に盛り込まれておるものは十分活用しておりまして、それなりの効果を上げておると思います。ただ、発射罪等、やはりすき間があることは間違いないわけでございまして、そのようなところについてさらに手当てをしていただきたいということでございまして、不十分であるとかなんとか考えているわけでは必ずしもございません。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 平成五年にも改正をいただいたところでございまして、それは、平成六年のけん銃押収丁数が平成に入って最高の押収丁数を見たということからも、効果が上がっていることは事実でございます。 しかしながら、けん銃情勢についてどう違ったんだということでございますが、実は、その後もけん銃を使用した凶悪犯罪が続発をしておりまして、しかもその内容の点でございまして、一般市民でございますとか、企業や政党の幹部でござい…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中田（恒）政府委員 発射罪についての必要性、それから適用する場面というものについて御説明申し上げます。 新設する必要性でございますけれども、繰り返しになりますが、昨今、けん銃の発射が国民生活の安全に大きな不安感をもたらしている。そうでありながら、これまでけん銃を適合実包とともに携帯などをしている場合については、平成五年の法改正で不法所持罪の加重類型ということで評価をしたわけでございますが、発射行為そのものについては、なお法的評価は現在…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中田（恒）政府委員 今回、クリーン・コントロールド・デリバリーをどのような場面で取り入れていこうとしているのかというお尋ねかと思います。これにつきまして、税関検査の際にけん銃等が発見された場合を前提にしておるわけでございまして、その貨物のあて先が例えば会社名義となっている、あるいは、貨物の受取人が架空名義となっているときなど、貨物の真の受取人を特定することは困難だという場合、あるいは、仮に受取人が特定されておりましても、けん銃等の不正…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 クリーン・コントロールド・デリバリーでございますが、これは通関手続の際にけん銃等が隠匿されました貨物が発見されました場合に、直ちに犯人を検挙せずに、その貨物に隠匿されましたけん銃等は刑事訴訟手続、特に刑事訴訟法でございますけれども、刑事訴訟法等の法令に基づいて裁判官の発する令状に基づいて抜き取るわけでございます。そして、抜き取った上、その後、捜査機関が貨物の移動を監視して不正取引に問うする人物…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中田（恒）政府委員 お答えいたします。 新しい改正法案の三十一条の十その「物品」というのはどんなものかというお尋ねでございますけれども、禁制品でありますけん銃等を抜き取りますが、その抜き取ったけん銃等と同じような形をしているあるいは同じような重量のある、そういった無害な物品に差しかえることを想定しているものでございます。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中田（恒）政府委員 お答えいたします。 いわゆるおとり捜査というのは、法律上の定義ではないものですから、いわゆるおとり捜査と申し上げますが、これは、捜査員などがその身分を秘して、自分の身分を秘匿して被疑者、犯人側に接触いたしまして、犯罪行為、いろいろな密売等の取引でございますが、そういう行為の一方の相手方となるというやり方をして犯人を検挙する捜査手法でございます。 このような捜査手法というのは、いろいろな判例なり学説なりで言われており…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中田（恒）政府委員 法案の二十七条の三の規定でございます。ここに出てまいります都道府県公安委員会はどういう立場かということでございますが、これは銃器の所持、使用等に関する規制を所管する行政庁、俗っぽく言いますとガンコントロール所管庁という意味での都道府県公安委員会でございまして、また判断の立場も、危害予防の観点から銃刀法を施行する立場から許可を行うわけでございまして、譲り受け等必要があると認めて譲り受けの禁止を個別に解除するものでござ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中田（恒）政府委員 けん銃の発射防止の観点からは、発射を防止するという場合に、筒だけを規制しても足りないわけでございまして、弾も規制する必要があるわけでございます。そういうことで、けん銃に適合する実包があるわけでございますので、それに着目いたしまして、けん銃の発射による危害予防の観点から、けん銃実包の規制を火薬類取締法とは別に銃刀法の方にも設けたいということにしたものでございます。火薬類取締法の観点でけん銃実包について一定の規制がござ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、けん銃事犯の捜査というものには、事犯自体が大変高度な潜在性なり国際性を有するものでありますことから、専門的な捜査官の育成が大事でございます。例えば、現在までに私どもがやっておりますことは、各県の警察学校等におきまして実践的な捜査技術習得のための教育訓練コースをつくってまいりました。今後さらに、税関その他いろいろな関係省庁がございますが、そういうところとの人事交流の…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 古物営業法制定時、昭和二十四年でございますけれども、二十四年の窃盗犯、泥棒でございますが、この認知件数でございますが、約百十七万件でございます。その後、社会全体が戦後の混乱期を脱してくる、それとともに窃盗犯の認知件数も減少しておりまして、昭和二十九年には百万件を下回った時代がございます。その後、我が国が急速な高度成長を遂げました昭和三十年代から五十年代前半にかけましては、およそ百万件から百十万…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答えいたします。 古物営業法の制定されました昭和二十四年当時に比べますと、盗難被害品の種類でございますけれども、国民生活の安定とか向上でありますとか多様化ということに伴いまして大きく変化をいたしておりますものの、依然として、当時からでございますが、現金に比べて物品が被害に遭うケースが多いということでございます。 例えば平成六年、昨年一年間で、現金のみが被害に遭うという、財産犯の中の窃盗犯だけでございますが、現金の…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答えを申し上げます。 一くくりにして古物商といって、具体的にはどういう人たちかというお尋ねでございます。 主なものとして次のようなものがあろうかと思うわけであります。 まず、自動車、オートバイのディーラーや販売店などでございます。意外に思われるかもしれませんが、これは、いわゆる中古車販売店はもとよりでございますけれども、新車の販売店でございましても新車を販売する際に中古車の下取りをいたします。そういうことから古物…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 古物商の許可作数でございますけれども、統計が平成五年末しかございませんので、平成五年末で約四十六万作、これは累積といいますか、累計でございます。四十六万件でございます。 古物商の方々が主として取り扱っている物品でございますけれども、自動車、オートバイ類が最も多いわけでございます。これが全体の約四割を占めております。四割以上になりましょうか。次いで美術品類、それから家電製品、自転車といったたぐい…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 今回の古物営業法の規制緩和の絡みでございますけれども、この規制緩和につきましては、例えば経団連でございますとか、日本チェーンストア協会でございますとか、日本中古自動唯版売協会連合会でございますとか、中販連でございますか、自動車総連でございますとか、リース事業協会などからいろいろ御要望があったものでございます。 その御要望として共通しているものを三点ほど申し上げてみますと、一つは、盗難品などの取引が考えにくいもの、盗…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、平成六年の七月五日の閣議決定の中で古物営業法に関して二項目の措置が決定されておりまして、その一つとして、今委員御指摘のような、「自己が販売した物品を相手方から買い戻す場合等特定の行為及び物品について古物営業法の規制対象から除外すべく適用範囲を見直すとともに、対象となる古物等に応じた規制の合理化を行う。」ということをお約束しておるわけでございます。これについては次期…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、さきの閣議決定では、古物営業法に関するいま一つの措置として、「古物台帳の様式の見直し、一括経由手続の拡大の検討を含め古物営業許可手続等の簡素合理化を図る。」措置を平成七年をめどに実施しろということになっておるわけでございまして、今回の法改正におきましては四点ほどございます。 一つは、取引の記録につきまして、先ほども触れましたが、従来の帳簿に記載する方法のほか、帳簿に準ずる方…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 盗難等に遭った金券類のチケット商での処分状況でございます。 平成六年で調べてみたわけでございますが、金券類が盗難など、そのほか詐欺、横領もございますが、被害に遭った件数は、全国で一年間で三万五千件ぐらいございます。その中には、今委員御指摘の不渡り小切手を用いて三十数億円の収入印紙をだまし取ったというような事件もございます。 この金券類に関する窃盗等の検挙件数は、平成六年中、一万五千件でございます。このうち、検挙した…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答えいたします。 窃盗とか詐欺あるいは横領等の財産犯の被害品でございますけれども、この種類というのは広範多岐にわたるものでございますし、また時代とともにいろいろな変化もいたします。例えば、今委員御指摘になりましたような大型でかつ重量のある機械類でございましても、建設機械の中には盗難等の被害の実例があるところでございまして、したがいまして、今回、大型機械の例を取り上げましても、大型機械類でありましても、盗難等の被害…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○中田（恒）政府委員 お答えを申し上げます。 委員御指摘のようなことになるわけでございますけれども、法制定当時には現在のように古物商が複数の営業所を有していないというようなことで、広範囲に営業活動を行う例がなかったわけでございまして、そういうことで現行法は営業所単位の許可制度を採用しております。 ただ、実情が変わってまいりましたので、同一府県内で新たに営業所を設けようとする場合については、今回改めて、同じ府県の公安委員会の許可を必要とし…