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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
316
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1992/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 中小企業対策特別委員会38 件・38%
  • 商工委員会24 件・24%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

316 20 を表示
通商産業省大臣官房審議官1992/05/22

123参議院 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(中田哲雄君) テクノポリス政策につきましては、昭和五十八年の法施行後現在までに全国で二十六地域につきまして開発計画の承認を行ってきているところでございます。 このうち昭和六十一年度以前に承認を受けまして目標年次平成二年度に至っております二十の地域の目標達成状況について見ますと、工業出荷額につきましては、これは平成元年度の数字でございますが、実績値が約二十三兆七千五百億円……

通商産業省大臣官房審議官1992/05/22

123参議院 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(中田哲雄君) これは目標値の七八%でございます。それから工業従業員数は目標値の八四%の水準でございます。また、承認前後のハイテク企業の立地動向と比較いたしますと、敷地面積ベースで約二倍に増加しておりまして、全国平均一・三倍を大幅に上回っている、かような状況になっております。

通商産業省大臣官房審議官1992/05/22

123参議院 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(中田哲雄君) 目標自体が従来そこに居住しておりました人口あるいは出荷額をベースにして計算しておるところでございまして、先ほど申し上げたようなところでございます。

通商産業省大臣官房審議官1992/05/22

123参議院 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(中田哲雄君) 通産省所管の民活法認定プロジェクトは四月末現在で三十六件ございますが、このうち三大都市圏のプロジェクトは十二件でございます。

通商産業省大臣官房審議官1992/05/22

123参議院 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(中田哲雄君) 民活法によりまして経済社会施設の基盤整備が進んでいるわけでございます。この施設の整備に伴いまして人口の増というものがあるいはあったかもしれませんけれども、私ども、現在確認できない状況でございます。

通商産業省大臣官房審議官1992/05/22

123参議院 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(中田哲雄君) 産業構造審議会の報告におきまして委員御指摘のような項目が挙げられているわけでございますが、私ども、今般の法律によりましてこのような環境の変化に対応して地方分散を進めるためにいかなる対策が必要かということを検討したわけでございまして、その結果が現在御審議いただいております法案のようだ形になっているわけでございます。 それから、これにつきましてどのような都市を育てるのかという、青写真というお話でございますけれども、…

通商産業省大臣官房審議官1992/05/22

123参議院 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(中田哲雄君) 産業業務施設、いわばオフィスでございますけれども、これにつきましては融資制度を考えているところでございまして、基本的には企業が資金を出しこれを融資によって支援する、こういうことでございます。

通商産業省大臣官房審議官1992/05/22

123参議院 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(中田哲雄君) この法律によりまして移転計画の認定を受けた後、実際に移転が行われないというふうなことになりますと、認定の取り消しということになるわけでございます。 委員御指摘のような、企業が地方移転をするということを期待して地元が用地の造成等を進めた場合にどうなるかという点でございますけれども、通常の場合でございますと、企業と自治体との間で非常に緊密な話し合いが行われておるわけでございまして、それぞれいろいろな進出の条件等の煮…

通商産業省大臣官房審議官1992/05/22

123参議院 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(中田哲雄君) 移転計画の認定につきましては主務大臣が行うということに委員御指摘のとおりなっているわけでございますが、これにつきましては、移転自体が大変広域的な都道府県の範囲を越えての移転というものを法律でも想定一しております。さらにまた、跡地処分の公共性の問題でございますとか雇用の問題等々、全国的に統一的に判断するべき問題もこれありということ等々ございまして主務大臣の認定ということにしておるわけでございますけれども、御指摘の…

通商産業省大臣官房審議官1992/05/14

123参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(中田哲雄君) 大都市圏におきます工場あるいは商業、サービス業等の立地状況を見ますと、例えば東京二十三区の工場床面積、事務所床面積について比較をいたしますと、昭和五十年から平成元年までの十五年間に工場床面積は約三分の二になっているわけでございます。それに対しましてオフィス等の床面積はこの間に約二倍になっているということで、委員御指摘のとおり、製造業から商業あるいはサービス業、オフィスへのシフトというものが非常に見られるわけでご…

通商産業省大臣官房審議官1992/05/14

123参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(中田哲雄君) ただいまロンドンの例を挙げて御指摘いただきましたオフィスの抑制の点につきまして、私の方から御答弁させていただきます。 業務機能の再配置を進めてまいりますために地方圏で魅力ある受け皿をつくるということ、それから大都市圏から地方圏に進出するための移転の円滑化を図るための措置を講ずること、これらとあわせまして東京におきます過度集積促進に対する何らかの抑制策を講ずること、この三つがセットになって産業の地方分散が進むだろ…

通商産業省大臣官房審議官1992/05/14

123参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(中田哲雄君) 産業の地方分散につきまして、私どもは大事な点が二点あろうかと思っております。 私どもは昨年東京に本社を置く上場企業を対象にアンケート調査を実施したわけでございますけれども、この調査によりますと、約四割の企業が移転計画を策定中または計画中というお答えでございまして、しかも、その四割の企業のうちの六五%が新たなオフィス取得時の支援を要望している、このような状況がございます。また、このような要望に次ぎますのが、情報、…

通商産業省大臣官房審議官1992/05/14

123参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(中田哲雄君) 産業構造審議会におきましては、東京におきます立地規制を行った場合に、この立地規制の態様にもいろいろございますけれども、これを行いました場合に日本経済にどのような影響を与えるだろうか、経済の活力を大きくそぐことになりはしないかどうか、それから、地域に中小企業を含めましてたくさんの企業が立地しているわけでございますけれども、このような企業の経営その他がどうなるのか等々の議論がございまして、慎重論が多かったということ…

通商産業省大臣官房審議官1992/05/14

123参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(中田哲雄君) 産業構造審議会におきましては偶々のものに分けて議論をしたということではないわけでございますけれども、私どもいろいろ勉強をいたしまして、都市機能の受益者としてコスト負担を上げた場合にどうなのかということも一応の検討はしてみたわけでございますが、当面、本年度から地価税が導入されたという事実があるわけでございますので、まずその効果につきまして十分に見守り分析していくことが先であろうという結論になったわけでございます。…

通商産業省大臣官房審議官1992/05/14

123参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(中田哲雄君) 産業構造審議会におきます結論につきましては、私どもこれを尊重してまいりたいということで今般の立法作業に入ったわけでございます。 今後につきましては、ただいま申し上げましたように地元東京都の御意見等々もよく伺いながらさらに勉強を続けるということにいたしたいと考えておるところでございます。

通商産業省大臣官房審議官1992/05/14

123参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(中田哲雄君) 私ども現時点で、東京都に立地しております各企業が、例えばオフィスの高騰でございますとか交通難の問題によります経済的なデメリットが生じているようなこと、あるいは地震とか火災によりますリスクが非常に高まってきているようなこと、さらには東京都自体の特に都心部の生活機能の低下によりまして働く人の通勤の問題あるいは生活の利便の問題等々が生じている、これらについては承知をしているわけでございます。 ただ、実際にこの東京都に…

通商産業省大臣官房審議官1992/05/14

123参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(中田哲雄君) 実際にこの東京、特に都心部におきます利便性を享受している、それに見合うコストがどの程度まで負担されているのかという点についてはさらに詳細に検討を進める必要があると思うわけでございます。このあたりの実態の解明を待ちまして今後の研究をしていきたいというふうに思うわけでございます。

通商産業省大臣官房審議官1992/05/14

123参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(中田哲雄君) コンセンサスにつきましては、まず地元の東京都がどのようにお考えになるのかということ、特に東京都の住民がどのように考えるのかということが一つ重要なポイントであろうかというふうに思うわけでございます。それからさらに、経済界、関係各省庁との間での検討を重ねまして、全体の熟成といいましょうか、これを待ちたいということでございます。 この辺の具体的な措置の目標あるいは内容につきましての相当程度のコンセンサスができたところ…

通商産業省大臣官房審議官1992/05/14

123参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(中田哲雄君) 現時点ではちょっと申し上げかねるところでございます。

通商産業省大臣官房審議官1992/05/12

123参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(中田哲雄君) 指定鉱害防止機関として具体的に予定されております財団法人につきましては、現在日本鉱業協会の中に設立準備委員会を設けまして検討をしているところでございまして、まだ組織、体制等については固まっていない段階ということでございます。