中田哲雄
会議録に記録された「中田哲雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1993/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 中小企業対策特別委員会38 件・38%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○中田（哲）政府委員 私どもなりに最善の見積もり、積み上げをしておるわけでございますけれども、予算が成立いたしました後にきちんとした調達の方式も決め、実際の調達価格も決まるということでございまして、その意味では概算の数字でございます。
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○中田（哲）政府委員 正確な艦船の数はちょっと申し上げられませんが、予算でお認めいただきました上限価格を下回った価格で契約をしているという例は数々ございます。
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○中田（哲）政府委員 対米武器技術供与につきましては、防衛分野におきます米国との技術の相互交流を図りますことが、日米安保体制の効率的運用を確保する上で極めて重要ということで行われているわけでございます。実際には、対米武器技術供与取極などの定める手続に従いまして、日米両国政府の協議機関である武器技術共同委員会を開くなどいたしまして、慎重に検討を行った上で実施をしているところでございます。 手順をちょっと申し上げますと、米国から供与要請がご…
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○中田（哲）政府委員 委員御指摘のＰ３Ｃ搭載用のディジタル・フライト・コントロール・システム、これにつきましては平成四年の四月に、先ほど申し上げました委員会で供与を決定したわけでございます。これら各種技術それぞれ、米側から供与要請がございますと、それにつきまして政府部内で十分な議論をいたしまして、その上で是々非々で供与決定をしているということでございます。
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○中田（哲）政府委員 これまでのところではございません。
第126回 衆議院 予算委員会 第16号
○中田（哲）政府委員 委員御指摘の第三国移転の点につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。 現在の対米武器技術供与取極によりますと、我が国から供与いたします技術の使用につきましては、国連憲章に矛盾する使用の禁止でございますとか、あるいは我が国の事前同意なく第三国への移転を禁止するといった規定があるわけでございます。こういう規定を十分私ども米側にも、米側も理解をしておるわけでございますけれども、こういう規定のもとに、武器輸出三…
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○中田（哲）政府委員 次期支援戦闘機、ＦＳＸの日米共同開発事業につきましては、現在、米国から日本に対しまして、委員御指摘の、ベースとなりますＦ16の機体の設計、製造等に係ります技術資料が逐次参っております。また、日本から米国に対しましては、主翼の設計、製造等に係る技術資料等を移転しているところでございまして、現時点で、日米間における技術交流によりまして作業は順調に進んでいるところでございます。 御指摘の、技術の独自性の判断に関します議論…
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○中田（哲）政府委員 個別の技術の改善等の中身に即しましてこれから実務的に詰めていく、こういうことになるわけでございます。
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○中田（哲）政府委員 これまで七回開催しておりまして、つい先日、八回目をやったところでございます。
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○中田（哲）政府委員 この委員会におきましては、基本的にはプロジェクト全体の進行管理をやっているわけでございますけれども、その一環といたしまして、移転すべき技術につきまして検討をしておる。今後それが独自のものかどうか、日米双方それぞれの意見がございますので、この辺のすり合わせをしていくということでございます。
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○中田（哲）政府委員 プロジェクトのスタート開始時に、先ほど申し上げました四項目につきまして合意をしていたわけでございますが、技術研究開発の常でございますけれども、実際に研究を進めていく過程でいろいろな新しい技術等々が出てくるわけでございます。それらにつきましてはその都度判断をしていく、かようなことになろうかと思っております。
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○中田（哲）政府委員 実際にこの技術の移転の中身に即しまして判断がなされるわけでございますけれども、例えば技術供与を受けました側の開発内容に独自性がない、提供されました技術資料の単なる一部変更といったような場合には、もととなります技術を提供した者が変更分についても無償で使用し得るというようなことが技術交流のならわしになっておるわけでございまして、これは日本から米国に対しまして技術を提供したものにつきましても同様でございます。米国において…
第126回 衆議院 予算委員会 第15号
○中田（哲）政府委員 先ほど申し上げました委員会は半年に一度程度開催をして、進行管理をしているわけでございます。今後具体的に米側で要望するような技術が出てまいりましたら、その時点でその技術につきましても十分吟味をしていく、こういうことになろうかと思っております。
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府委員（中田哲雄君） カンボジアに派遣されております陸上自衛隊の施設大隊は、御指摘のとおり二種類の浄水器材を持参しているところでございます。一つは、現在国内の部隊で装備しております浄水セットでございまして、主としてろ過を主体といたしまして水処理を行いまして、処理能力は、一日八時間稼働するといたしまして約百七十トンのものがございます。このろ過式の浄水セットでは、ウイルスですとか、バクテリアあるいは有害物質等、非常に細かいものにつきまし…
第123回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（中田哲雄君） 企業の地方分散を促進してまいりますためには、単に企業の自主判断でございますとかあるいは地方自治体の誘致活動だけにゆだねるということでは十分ではない、そういうふうに私ども認識しているところでございます。 実際に計画をおつくりになる段階で、企業が移転しやすいそういう条件を備えたところ、あるいはそういう条件を備えるべく計画をおつくりいただくということが第一でございますけれども、さらにその後におきましても、企業の地方移…
第123回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（中田哲雄君） 御指摘のとおり、東京において事業活動で今いろいろな利便を受けているわけでございますので、これら企業の地方分散を進めるということは並み大抵のことではないわけでございます。このために、私ども移転コストの軽減あるいは受け皿の整備等々の施策を用意しているわけでございますが、委員御指摘の情報の提供等についても配慮をしていきたいというふうに思っております。 また、どのような企業と申しましても、特定の業種あるいは規模を想定し…
第123回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（中田哲雄君） 委員御指摘のとおり、企業の立地に際しまして、取引関係の維持でございますとかあるいは大きな消費地に隣接して立地しているというメリット、こういうものがあるわけでございます。これらの現在東京で享受しておりますメリットを損なわない形でいかに地方分散を図るかは大変に難しい問題でございますけれども、取引条件等々において不利をこうむらないようにそれらの条件を整えていくということ、そしてまた立地の基盤を整備していくということ、…
第123回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（中田哲雄君） これまでの企業の地方立地の状況を見ますと、自治体が積極的に企業誘致を行う一方で、それぞれの企業も自治体に対して積極的な働きかけを行っているというのが一般的でございます。これらの自治体の企業に対する誘致活動は、それらを通じまして企業に対する情報提供が図られるという側面もございます。それによりまして企業の地方への立地意欲が高められるという点もあるわけでございまして、立地の円滑化に貢献する面もあるわけでございます。 …
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中田哲雄君） 移転計画の認定を主務大臣が行うこととしておりますのは、一つは、移転が都道府県の区域を越えまして広域的に行われるということを予想しているということでございます。それから、跡地処分の公共性の確保でございますとか、あるいは雇用、下請等への配慮など統一的な判断が必要とされる項目もあるということ、さらには全国的な立地政策あるいは業種別の政策等々との整合性を確保する必要があるということ、このようなことから主務大臣が認定をす…
第123回 参議院 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（中田哲雄君） 申請者の立場からいたしまして、都府県に申請をするということよりも国で一本で申請をお受けした方が手続上簡素たんではないかということ、それからもう一つは全国的な視点からの政策的な配慮、審査というものは私ども国の方でやった方が簡便にいくであろう、このようなことから決めさせていただいておるわけでございます。 ただ、都道府県が実際上、用地の問題にいたしましてもあるいは雇用の問題にいたしましても、非常に重要な役割を担ってい…