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国税庁長官参議院衆議院
総発言数
2,390
直近の所属会派
直近の役職
国税庁長官
直近の発言日
1975/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会57 件・57%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,390 20 を表示
大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) すでに活動いたしております公益事業を行っておる法人に対しまして寄付をいたしますときには、そこに相続という問題が起こりませんから、非課税になっております。

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 相続または遺贈により財産を取得しました者が、いま言われたような法人に財産を移転しましたときには、租税特別措置法七十条の二によりまして課税されないことになります。

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) いまお示しのように、確かに実現に使っております財産を売買時価から評価するわけでございまするから、そのときに相当しんしゃくをしなければならないことは当然でございます。それだからといいまして、すべて収益、用益を基本にしました評価をやるかということになりますれば、やはりわが国あるいは各国ともそういった処分時価というものを基本にいたしてやってまいりましたから、その収益というものが、その時々の収益事情にも非常に反映され…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 特に一般的なしんしゃくのほかに、事業用あるいは居住用の、特に土地でございますけれども、そういったものが、それを持っておる人にとって最後まで売らないであろうというような事態を想定しましたしんしゃくということについて、今後もなおより多く加えるという方向で検討をいたしておるところでございます。

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 いわゆる定額控除の部分と定率控除の部分につきまして、現在定率控除の方は三五%になっておりますので、これはかなり大きなものについてもその適用があると思うわけでございますが、定額控除につきましては低い留保金の会社について効果があるわけでございます。 それで、いずれをとって留保金課税が行われていないかという数字は私ども持っていないわけでございますけれども、現行の一千万円で定額控除を行いました課税件数は約三万件というふうに推定い…

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 先ほどの御説明で、今回の定額控除の改正によりまして、改正前の三万件を維持すると申しましたのは、村山委員が御指摘のとおりのことを申し上げたのでございます。残念でございますけれども、実績としては定額控除後の留保金課税を受けております会社数というのはわかっておりませんけれども、一応推計をいたしますと、改正前の一千万円という控除後におきまして三万件四十九年度に課税を受けておるという推計をいたしておりますが、それが改正をしない場合…

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 同族会社の留保金課税制度といいますのは、そもそもは個人企業とのバランスを配慮したものでございます。これは昨日もお答えしましたように、それを徹底いたしますれば、留保金課税制度というのは、もっと今日の姿と違ったものもあり得るわけでございますけれども、今日のように定率、定額という控除制度を設けましたのは、そういうバランスをとりながらも、またその中でいわゆる中小の同族法人についての配慮を加えておるわけでございます。それは、一つに…

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 五十年度の改正案によりますところの留保金課税のいわゆる課税最低限というのは、二千七百万円程度でございます。

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 定率控除と定額控除の分岐点ということでございますから、現行二千八百五十七万円というのが四千二百八十六万円になる計算になります。

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 個人企業と同族会社の税負担を総合的に比較をするということは、かつていろいろやってみたことがございます。ただ、そのときには条件をいろいろ設定しなければなりません。利益の金額が幾らであるか、またその中で配当として幾ら株主に分配されるか、賞与として幾ら重役に分配されるかというようなこと等をいろいろ設定いたしまして、そうして同族法人企業と個人企業でそれぞれ行いました場合の総合的な税負担を比較するわけでございます。 それで見ますと…

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 かなりいろいろな設定条件というのがございますけれども、そういうようなものも含めながらそういう資料をつくってみたいと思います。

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 租税特別措置の減収額でございますが、毎年度御提出をいたしておりますのは、もちろん見込み額でございます。ただ、その見込み額を算出いたしますときには、得られますところの最近における実態の数字を基礎に、しかも五十年度なら五十年度におきますところのいろいろな見込みを勘案をいたしまして試算をいたしておるものでございます。 それは一体毎年度どういうふうな結果になっておるのかというのは、もちろん私どもは実態の資料が出ますれば、それと引…

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 価格変動準備金につきましての四十八年度の見込みと実績がかなり乖離しているということは御指摘のとおりでございます。それで、今回の五十年度を積算いたします場合には、そういいました四十八年の実績と、それからまた、その後におきますところの経済見通しあるいは経済調査等の伸びを勘案いたしまして、さらにそれを伸ばして百九十億円という数字を出したわけでございます。

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 おっしゃるように、もちろん備蓄を進めてまいるというときには、原油段階のものもございますれば、半製品、製品段階のものもあるわけでございます。しかし、何と申しましても、やはりその基盤となりますのは原油でございまするから、しかもその貯油ということにつきましてはかなり厄介なしろものでもございますので、原油備蓄ということを一番優先的に考えなければならないというのが今日の事情でございます。したがいまして、そういう原油備蓄ということを…

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 特別償却は、企業がその資産を取得をいたしまして事業の用に供した年度が特別償却をできる年度でございますから、おっしゃいましたように、まだ検査が終わっていない、したがって事業の用に供していないということでございますから、まだ特別償却をするには至っていないときでございます。

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 事業の用に供しておりませんから未使用でございます。

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 先ほど御説明をいたしましたように、取得をしまして事業の用に供しましたその年度が特別償却のし得る年度でございますので、たとえ検査に日にちがかかりましても、その後で現実に油を入れまして事業の用に供したその年度が適用年度でございます。

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 各企業でいろいろでこぼこはございましょうけれども、平均しまして、今度新しく六十日から九十日備蓄へと進めることにつきまして、今回の制度を御提案申し上げておるわけでございます。

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 今回の備蓄増強計画につきましても、その要しますところの資金、土地、非常に膨大なものでございます。その計画が実施面におきまして逐次どのように実現されてくるかというのは、私どもも、税制上の特別措置を講ずるにつきましても非常に関心のあるところでございます。初めから非常に長期間これを設けるよりも、やはりある程度短期的に、その実績を見ながらできるだけその措置に沿って慢性化しないように、しかもその政策目的にも沿うようにということで、…

大蔵省主税局長1975/03/19

75衆議院 大蔵委員会 第19号

○中橋政府委員 九十日備蓄の問題というのが必然的な命題でありとしますれば、それが二年後におきまして完成せられていないというようなときには、恐らくまた租税特別措置の延長ということをお願いするかもしれません。しかし、それは一にかかりまして、今後における計画と実行面の検討ということがまず前提でございます。