中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 原油備蓄計画のもとにおきまして、その備蓄基地の選定あるいは実行に伴いますところの地域社会との円滑な実行ということについて万全の配慮をする、あるいは安全対策について周到な検討を行い、その措置を講ずるということは、当然必要なわけでございます。 それとはまた別にいたしまして、私どもといたしますれば、九十日備蓄ということで、それが国としてどうしても必要だという計画でございますれば、やはり企業がそれに応ずるということについてのイン…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 今回御提案いたしております原油備蓄施設につきましては、現行法におきますところの、つくりましたときのその初年度の貯油日数というものだけによっておりました判定方式を、今回新たに御提案申し上げておりますのは、各年度判定方式に改めるわけでございます。したがいまして、平均貯油日数が前年の貯油日数を上回るということが一つの条件でございまするから、仮に一つのタンクに事故が生じましてその代替としてタンクを設けたという場合には、平均貯油日…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 確かに、税制の軌道修正をやるということにつきましては、ただいま政務次官からお答えがあったとおりでございますが、それが一番端的にあらわれておりますのは、いろいろ所得税とか租税特別措置につきまして漸次そういう方向を出してきているつもりでございます。 ただ、おっしゃいますようにそういう軌道修正ということで、いまの法人税制の仕組みを考え直す必要があるという前提そのものについて、まず今後御議論をいただかなければならないということを…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 まず第一の課税所得につきましては、これは昨年アメリカ及びヨーロッパ諸国についての実情を調査いたしました。その結果によりまして、特別措置なり引当金というものについての各国の事例というものがわかりましたら、これを今後どういうふうに扱うかということでございますが、基本的には税制調査会の御議論といいますのは、一体どちらの方向に参るのか、実はこれは本国会が終わりました後ぐらいからいろいろこの問題については本格的に動きますので、私ど…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 政府の税制調査会は昨年秋に新しいメンバーで発足をしまして、時期が時期でございましたから、すぐさま五十年度の税制改正の喫緊問題に取り組んでいただいたわけでございます。したがいまして、今回御提案をいたしておりますようないろいろな問題についての議論が大部分でございまして、御指摘の法人税にまつわる基本的な問題というのは、今国会終了後、五十年度におきましてまず第一次的に非常に精力的にやっていただかなければならないと思っております。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 いま増本委員は、法人税の基本的な仕組みという問題としていろいろお取り上げになっておりますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように、課税所得の問題といわゆる法人税の基本的な仕組みの問題というのは分けて考えております。 いま御指摘のように、確かに昭和四十八年度におきましても、各種の特別措置によりまして企業の負担というものはいわば大法人の実際の負担率と、それからたとえば資本金一億円以下の法人の実際の負担率というものがむし…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 もちろんそういう基本的な仕組み、あるいはいま言われました法人擬制説ということから、いまの法人税率の構造そのものについて議論が展開していくことも私どもは別に拒否するつもりはございません。ただ、これは昭和四十九年度の法人税率改正の問題の際に、税制調査会においてもかなり御議論があったところでございます。私どもも、法人税という仕組みから言いまして、いろいろ御議論がございますいわゆる累進税率をとることは、なかなかむずかしいのではな…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 私どもとしますれば、これは毎々申し上げておりますように、法人税というものの基本的な性格から申しまして、フラットな税率というものが原則でございます。その際に、先ほど申し上げましたように、中小法人あるいはそれと比肩する個人企業の持っております所得税率との勘案からしましての軽減税率というものはとってよろしいけれども、それ以上の、いわゆる法人の経済的な実態ということにだけ着目をいたしました累進税率という構想はとるつもりはないわけ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 租税特別措置の影響を受けまして、おっしゃいますように、たとえば四十八年度、この間お示ししましたように資本金百億円以上の会社の負担が一億円以下の会社の負担に比べて低くなっておるということは御指摘のとおりでございます。それは、先ほど申しましたように、かなり特別償却に対する企業の動きというものがこれを大きく左右しております。これは、私は毎々申し上げておりますように、特別償却でございまするから、いずれは取り返す筋のものでございま…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 おっしゃいますように、準備金、特別償却が、資本金百億円以上の会社の実質的な税負担に非常に大きな影響を及ぼしていることはそのとおりだと思います。 ただ、その際に、私は、やはり特別償却といいますのは、もちろん新しい機械を選定してまいりますから、そういうことについてのメリットを仮に継続していけるという場合がございましても、個々の機械設備につきましての償却額というものは一定でございますから、仮に早い時期に特別償却という形で与えて…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 わが国におきましても機械設備の耐用年数といいますのは、昭和二十六年、三十六年、三十九年ぐらいでかなり短縮をしてまいりました。その当時と比べてみまして約半分の年数になってきました。それをいま税務上各国のものと比べてみますと、大体同じ程度になっておるというのが、実は昨年私どもの欧米における調査で得た数字でございます。 いまお示しの三菱総合研究所のものは、いわば税務上の耐用年数によります償却でございませんで、企業ベースとしての…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 先ほどの外国におきますところの税務上の償却率といいますものを私どもで調べましたものは、後刻提出させていただきたいと思います。 それから、先ほどお示しの特別措置によりましての会社の実際の負担率の比較でございますけれども、実はあれをつくりますにつきましては、「法人企業の実態」という冊子で公刊をいたしておりますいろいろな資料、しかもそれを原表に一々当たりまして計算をしなければなりませんので、資本金の階級別をもっと精緻にいたせば…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 今回御提案を申し上げております農地の相続税の納税猶予制度の問題は、農地が農業経営のために恒常的に使われますのに、今日の農地の転用ということについての画然たる利用制限というものが確立をいたしておりませんために、方々で農地の宅地化という事象が見られるわけでございます。したがいまして、その売買実例というのが、農地を持っておって相続という事態が生じましたときにも反映をせざるを得ないというのを今回配慮しようというものでございます。…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 その問題は、いわば中小企業の事業用地についても存在するものでございます。もう早くも、農業につきましてこういう農地の相続税の納税猶予制度を御提案申し上げましたならば、小規模の事業用資産についても同じようなことを講ずべきではないかという御意見がございます。 確かに、いまの畜産関係は農業の一つの範疇に入りますから、農地の新しい制度により近いということは言えましょうけれども、そういう問題といたしますれば、もうすでに都市にあります…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 そもそも今回の農地に関する相続税の納税猶予制度でございますが、本来農地の転用ということが厳密に処理せられておりますれば、今日まで農地の相続税につきましていわゆる宅地含みの評価ということはそんなに行われなかったであろうというふうに思うわけでございます。いまおっしゃいますように、農地のものがたとえば農用地というような範囲内において一括他の地目のものと処理せられるということはございましても、農地そのものについても実は本来はそん…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 今回の農地に関します相続税の特例制度は、先ほど御説明しましたように、いわば農地の転用制度に関します線引きが実行上必ずしも厳密でなかったということから生じました評価上の問題を、現実に後継者が農業経営ということで農地としてみずから線引きを厳密にしましょうという人につきましては、そういった評価で一応処理をしましょうという制度でございまして、農業が今日非常に重要な産業であるとか、あるいは相続の時点におきまして農地の細分化が起こる…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 わが国の法人税制の中に、いまお話しの配当軽課税率を導入いたしました。その目的としましては、確かに一つ、自己資本の充実ということを考えたわけでございます。しかも、その後におきます経過は、いまお示しのように、やはり依然としていわゆる自己資本比率というのは低下の傾向でございます。これはもちろんわが国におきます経済成長のスピードということ、あるいはわが国民の貯蓄に対する態度、特に企業が直接投資よりも間投金融に依存せざるを得ないと…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 おっしゃいますように、配当軽課税率は、法人の段階で上げました利益のうち、配当せられる部分がどの程度にあるかということで、自動的に総合的な負担は変化するわけでございます。いわゆる利益の中で配当に充てられました部分が少なければ少ないほど、総合的ないわゆる実効税率は高くなるわけでございます。仮に配当を全額留保しました場合には、法人税、法人住民税、法人事業税の総合的な実効税率は五二・六一％になるものでございますし、配当の割合が利…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 ただいまお示しの、いわば資本金の階層別に受け取りました配当の益金算入率が、資本金階層が大きくなればなるほど少なくなっておるということは、先ほど私が御説明しましたように、配当軽課税率を導入しました際に、配当を受け取る側におきましての従来の益金不算入割合とか個人の配当控除割合をそれだけ圧縮をしたわけでございます。それで調整をとったわけですから、恐らく資本階層の低い企業におきましては、受け取りました配当をそのまま自己の留保に充…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 租税特別措置につきましては、たとえば預貯金についての優遇措置というもののようにかなり長い間継続するような措置もございますれば、また、そのときそのときの経済政策に対応して導入をせられました特別措置もございます。それで、その中におきまして、特にわが国の企業が、戦後の乏しい内部留保というようなものから今日に至ります過程におきまして、これを充実します意味においていろいろな特別措置をとってまいりました。そういう観点から、今日ござい…