中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 税法におきまして、今日貸倒引当金の設定を認めておりまするのは、やはり評価性の引当金という観点から認めておるわけでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 企業が持っております債権をいかに評価して課税を行うべきであるかという際に、この貸倒引当金でもってしんしゃくをするわけでございます。一体、将来においての滞り償却がどの程度になるかということは、おっしゃいますように、将来への予測でございますから、なかなか的確な率というのは見出しがたいわけでございますけれども、やはり過去におきますそういったものを基礎に置きながら見出す以外には方法はないわけでございます。 一体、そういうものをど…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 先ほど例を挙げましたのは金融機関でございますけれども、あらゆる業種についてそういった問題を考えなければなりませんことはおっしゃるとおりだと思います。ただ、そういう率を、過去におきます実態、それに将来への予測を加えまして適正な率を見出さなければなりませんが、いまおっしゃいましたように、金融機関につきましても、わずか〇・二％であったではないかというふうにおっしゃられますが、実はこの三年間の間に一・五％から一・〇％に下がったわ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 退職給与引当金は、労働協約なり就業規則において退職給与規程を設けておりますれば、いかなる法人であれ設定できるわけでございます。累積限度は、期末におきます支給必要額の二分の一でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 昭和四十年、四十一年当時は、約四万会社ぐらいが利用いたしておりましたから、利用割合としては約五・五％から五・八％でございます。昭和四十八年度についてこれを見ますれば、約八万件の会社がこれを利用いたしておりまして、その割合は七・四％でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 昭和四十七年度の数字でございますけれども、たとえば資本金階級が百万円未満の会社におきまして退職給与引当金を利用いたしております会社は約三千四百社でございまして、その割合は一・二％でございます。資本金一千万円超五千万円未満で申し上げますれば、利用しておる会社は約二万六千社でございまして、利用割合は二八・四％でございます。資本金が十億円以上五十億円未満の会社で申し上げますると、利用しておる会社は千二十五社でございまして、その…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 退職給与引当金はいわば債務性の引当金でございます。退職給与規程が決まっておりますれば、一年間なら一年間従業員が勤務をしますれば、その人がやめましたときに支払われる退職金というのはそれだけふえるわけでございます。そのふえる分はその人が働いたその事業年度の経費としてそのときの収益にチャージをさせるというのが、収益と費用の対応から言いまして適当であろうということで、その分の引き当てを損金として認めるものでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 退職給与規程でそういう支払いを約束いたすわけでございまするから、個々の支給を受ける人は別といたしまして、やはり全体としての従業員に対する約束としての債務というふうに観念されるものでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 退職給与引当金を損金として認めますということは、間接にはそれを受け取るべき労働者について非常にいい効果を及ぼすということは確かだと思いますけれども、税金の面でこの設定を認めましたのは、むしろそういった観点よりは、課税所得としましていわば給与の後払いと観念せられるような退職給与引当金を、それぞれ勤務しました事業年度にチャージをさせるのがよろしいから、そういうものは引いたところで課税をしましょうというのが趣旨でございます。 …
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 外部に拠出しまして退職給与に当たるものを確保するという道は確かにあります。ただ、そのときには、外部に拠出をしますから、税金の面から申しますれば、いわば会社の手を離れるということが確実でございますと、これは当然損金になるわけでございます。 いま議論になっておる退職給与引当金はそういうことではございませんで、内部の資金として留保せられますけれども、いわば債務性が非常に強いということで、その債務をその期に生じたものと同じように…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 退職給与引当金が負債面に計上せられますと、その見返りの資産としましてはいろいろな形のものが考えられるわけでございます。おっしゃいますように、たとえば流動性を確保するという意味におきましてかつてそういうことをやった例もございますが、ある種の非常に流動性の高い預金として資金運用をしておくということも一つの手段かと思いますけれども、それも実はいま佐藤委員のおっしゃいます、御期待になっておる線とややかけ離れた点があるのではないか…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 退職給与引当金を認めておりますのは、たとえば会社がつぶれるから、つぶれないからということで認めていないことは、先ほどから御説明いたしておりますところで御理解いただけておると思います。 それで、二分の一を累積限度といたしておりますことにつきましては、一方からは、債務性ということを非常に強調しますれば、むしろ一〇〇％積むべきであるというような理論もございますけれども、私どもの立場は、従業員がある一定の年限を経過してやめる、そ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 先ごろ、与党でございます自民党の中で政治資金規正法の大綱というのを決定して、私どもはごく最近それを勉強し始めたところでございまして、いま総理からお話がございましたように、個人献金を奨励するという意味において、所得税についてどのような配慮をしますかということを私どもでいま検討している最中でございますので、まだどことも相談をいたしておりません。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 先ほど武藤委員がおっしゃいました千二百六十六億円というのは四十八年度に法人が出しましたあらゆる寄付金でございます。その中に確かに三つ種類がございまして、一つはいわゆる指定寄付金かあるいは国とか地方公共団体に対します寄付金で、これは全額損金に算入されるわけです。 もう一つは、試験研究法人に対する寄付金でございまして、それがいまお読み上げになりました、さっき資本金と所得金額の率で申されたそれの倍まで出せるのはそのものでござい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 ちょっと手元に五十億円以上の資本金階層を持っておりませんが、十億円以上の会社で千三百五十二社でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 今回提案申し上げております農地に関します相続税の納税猶予の制度は、毎々申し上げておりますように、農業経営というものをどうしようというようなことで御提案いたしておるわけではございません。むしろ農地につきまして線引きというものが非常に不確定でございますから、そういう事例が所々方々に農地について起こっておりますために、農地の評価がいわゆる宅地含みで評価されるということに対しまして、恒久的に農業をやろうという人にはそういう宅地含…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 おっしゃいますように、配偶者控除の適用要件としての所得の二十万円というのに、さらに雇用形態によりましては給与所得控除というのも使えるものでございますから、そういうもので内職を行えれば、年間七十万円という数字があるわけでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○中橋政府委員 むしろ国税庁からお答えをすべき問題でございますが、かねてございました水準差が縮まっておることは御指摘のとおりでございます。毎年国税庁の方でも努力をいたしておりまして、人事院、大蔵省にもかなり配慮をしていただいておりまして、昨年あたりは相当回復をしたそうでございますが、御指摘のように教員の問題もございますから、そういうものとの兼ね合いもつけまして、なお一層そういう方向に国税庁として努力をするつもりでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 小売価格九十万円でございますと、蔵出し価格は六十万円ぐらいと考えまして、物品税で減税額は二万三千円になる予定でございます。自動車取得税は一万九千円ぐらい軽減になる予定でございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○中橋政府委員 値引きをせられておりましても、物品税につきましては蔵出し価格に対しますものですから、先ほど申した数字が参ります。自動車取得税は確かに現実に売られる小売価格に対しましての税負担でございますから、若干この金額が変わってくるかと思います。 そこで、今回の税制が一体どの程度の誘導効果を持つのかという点は見方として非常にむずかしゅうございますが、まずは、先ほど通産省からお話のございましたようなコストアップとの関係がございます。しか…