中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今回御提案申し上げております配偶者の相続税につきまして、限度を設けなかったということでございますけれども、それには私どもは三つの理由を考えております。一つは、配偶者間ででございまするから、いわば同世代間におきますところの財産移転であるということで、確かに現行法のもとにおきましては、そういう場合におきましても、ある一定の金額限度以内しか配慮をしなかったわけでございまするけれども、同世代間におきます財産移転でござ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） いま寺田委員から、離婚をすることがあるとか、あるいは別居をする場合もあるじゃないかということをおっしゃいましたけれども、確かにそういう事例も最近は、特にまたわが国はふえておることも確かだと思いますが、まあわれわれはまだ結婚生活非常に短い方かもしれませんけれども、やっぱりそういう例外もございましょうけれども、私は、やはり相続税の問題を配偶者について考えます場合には、そういう例外に重点を置きますよりは、やはり世の…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） 確かに、相続税は財産を端的に課税標準といたしまして再配分をしようということを目的とした税でございます。ただし、それを一挙に実現しますか、あるいは相続という財産移転のつど逐次やっていくかということは、いわば課税の程度と申しますか、累進度の問題として考えられるわけでございます。本来、理論的に申しますれば、こういう相続ということを契機にしまして財産の再配分を行うということも、一つのやり方としては、いろんな経路を通っ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） 確かにいまの配偶者に対する相続税の軽減につきましては、三千万円と申しますのは、婚姻期間が二十年をたったものでございまするから、それよりも低いときには十年以上のことであれば金額は減ずることになっております。そういう婚姻期間の制度を今回この場合には撤廃をするということで御提案を申し上げておりますのは、私が申しました理由に反対とは思いませんけれども、確かに今日までの制度から見ますれば、長い間連れ添った、ある程度連れ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今日まで、私が持っております統計によりますと、三億円超という階級区分でございますけれども、三億円超の遺産額で課税を受けましたものは、被相続人の数で申しますと、四十八年度におきまして全体の一・六％、遺産額におきましては、全体の一五・六％に当たっております。したがいまして、今回の七五％の税率の適用を受けますのは、これよりやや少ないものがあるかもしれませんが、四十八年度の数字でございますから、ほぼこれに近いものかも…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） その点につきましては、本委員会において先日も私お答えいたしましたけれども、確かにわれわれは今後は大いに反省をしなければならないのではないかと思っております。 従来相続税の改正問題につきましては、私ども税制当局は、かなりの年限に一度相当長期に当てはまるような税制として考えたものを改正案として御提案申し上げてきておるというのが実例でございました。今回も実は大改正としましては昭和四十一年以来のものでございまするから…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） その点につきましては、たとえば四十九年中に相続が行われた人について、今回に行われる改正を均てんさせるとか、そうしますと、またその前の前の年はどうかということになりまして、結局果てしないことになりますので、従来の改正どおりにこの法律案が成立をしましたその年の、暦年以降の相続について適用するということにして、一切さかのぼりをしないということにいたしております。
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） 先日の御質疑に対しましてまとまった御答弁ができなかったことをおわび申し上げます。その後従来におきます古い規定等全部参酌をいたしまして、今日の相続税法の第十二条三号におきますような規定の原形は昭和二十五年からできております。そのとき以後、昭和三十三年の政令改正まではおっしゃいますようにかなり違った規定がございまして、三十三年において今日実行されておりますようなかなり個人財産につきましての、いわゆる特別の利益を得…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） いまお話しのように、学校教育法の学校の中には、もちろん幼稚園が入っておりますし、私どもの、寄付金につきましての税金を免除します場合について、それを公益事業として扱っておることも確かでございます。問題は、個人の財産がそういう公益事業に充てられておりますから、それを一体どういうふうに、個人の財産でありながら公益事業に充てられるということを確保するのか。またそれに当たるその個人の人がどの程度の利益を得れば、そこで公…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） 公衆浴場業というものは公益事業というふうに恐らく書いたものはないと思いますが、いま御指摘のように、公共的な事業であるという意味だろうと思います。私がいま申しましたのは、そういうものが入ってくることを恐れながらということよりも、むしろ個人の財産を公益的な事業に向けたときに相続税が非課税になるということでございますから、そのときにはやはり個人の財産でありながら、公益事業に向けられることをどういうふうに確保したらい…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） それは幼稚園をやっています点は、先ほど読み上げられました「公益の増進に寄与するところが著しいと認められるもの」に該当すると思いますが、個人であります場合に、その次の一号に特別の利益を与えるということがあってはいかぬということでございますんで、そういうことがあるかないかという判断で、私は先ほど申しましたように、全然、たとえば幼稚園の事業から経済的な利益を全然得てもいかぬのかということになりますれば、特別の利益と…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） その点はわれわれも今後実態を勉強いたしまして、相当といいますのがどの程度であれば、本来公益事業をやっておりますその個人の経営者が受けるにふさわしいものかということを見出したいというのが、先ほど申し上げたところでございます。 それからもう一つは、そういう個人の財産を公益事業に充てていることでございまするから、しかも、それは画一なるものでございまするから、ずっと充てていただくということを一体どういう形で担保しなけ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） 大臣からお話がございましたように、わが国の法人税が、法人が利益を得ましたものについてかかるわけでございまするけれども、その課税済みの利益から払われます配当を受け取ります側におきまして、法人の段階でかけられました法人税を調整する制度をとっておるわけでございます。 したがいまして、株主が法人でございますれば、その受け取り配当についての益金不算入制度というのがございますし、株主が個人でございますれば、受け取りました…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） あとの方の御質問の、個人につきまして所得税を取っておることはそのとおりでございますけれども、問題は、法人の段階で、配当の原資になりました法人の利益について納めました法人税を、受け取りの株主たる個人の段階の所得税で調整する必要を認めるか認めないかという制度の問題であると思います。それで、おっしゃいますように、たとえば英国におきましては、そういう制度を最近の改正によりまして、いわばまあインピューテーション方式とし…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） 労働組合費を労働者が多数払っておることはおっしゃるとおりだと思います。それで、今日のわが国の所得税では、給与所得につきましては、給与所得控除ということで、概括的に一括しまして、それに要しますいわゆる必要経費も引いておりますし、また給与所得に伴いますところのいろいろな担税力というものに対する配慮もしておるつもりでございます。 そこで、おっしゃいますように、労働組合費がいわゆる給与所得を得ますための必要経費である…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） その点は、給与所得控除制度を設けましたときに、十分、どんな必要経費がこの中に算定されるべきであるかという議論は実は行われていなかったと思います。今日、たとえば労働組合費がそれではその中に入る必要経費なのかどうかという御議論はいろいろ行われておりますし、またそれについての私どもの公式的な見解というものはなかなか一致をしないわけでございますけれども、それでは、労働組合費が一体必要経費であるかどうかということを詰め…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） 昨年の大改正におきまして、所得税の給与所得控除というのを大幅に引き上げていただいたわけでございます。それで最低が五十万円、あるいは低い給与のところでは四〇％ということになったわけでございまするから、私どもはかなり、いわゆる必要経費を個別に積み上げてみましても、それを上回るところの給与所得控除というのが昨年の改正で実現できたのではないかというふうに思っております。そのほかに、さらに給与所得のいわゆる担税力の弱さ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今日におきますわが国の給与所得控除制度は、先ほども御説明しましたように、概括的な控除でございまするから、人、人によりまして、あるいは多く必要経費がかかった人については、その分の余裕が少なくなっておる、あるいは少ない必要経費の人には、他の人に比べて余裕が多いという御批判は避けがたいと思っております。それが概括控除の、執行面もいろいろ考えました制度の結果でございます。非常にその概括控除では収容し切れないというよう…
第75回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（中橋敬次郎君） いま国税庁からお答えをしておりましたのと辻委員が御指摘のこととは、政務次官からお話がございましたように、私は今回の制度をめぐりましてそんなに違っていないと思っております。今回の制度をなぜ導入しようかということは、辻委員が御指摘のように、農地におきますところの売買実例というのがいろんな要素を反映をいたしまして、いわゆる純農地としての価格のほかに、宅地含みが、お話のような道路ができる、工場ができる、またそれに転化…
第75回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（中橋敬次郎君） そういう事態がございますから今回の制度を考えたわけでございます。農地の転用制度あるいは土地の利用というものが画然と実施をせられましたならば、私は農地の売買実例としましても今日のような価格を実現はしていなかったと思います。しかし、残念ながらまだそういった土地利用というものについての確固たる線というのがどうも行われない。しかも、行われないことをまた前提としながら農地が売買されておることによりまして、かなり高い価格…