中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） それは課税標準というもののとり方でございまして、仮にまた利益がうんと大きいときにはうんと納めなければならない、利益がないときには税金が少なくなるという、その変動はございますけれども、課税標準を何にとるかということと、なぜ課税しておるのかという根拠とは、私はやっぱり別に考えるべきだと思います。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 毎々申し上げて恐縮でありますが、それはやっぱり課税の根拠に対する見解によりまして渡辺委員のおっしゃるような立場もそれは成り立ち得ると思いますけれども、私が申し上げておるのも、今日までのわれわれの態度でございまして、所得を課税標準にしておるから、直ちに損金不算入であるというわけにはまいらぬのでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 単純に計算をいたしますれば約七千億円でございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 法人税の増収が約七千億円でございます。ただそこで考えなきゃなりませんのは、損金に算入しているかしていないかという問題の次には、そういうことの前提で一体法人利益に対する総合負担は幾らにあるべきかという問題を考えなきゃなりません。そういう法人事業税を損金にしました上で配当性向を三〇％にしますれば、今日のわが国の実効税負担はたとえば四九・四七でございます、ということでございますから、仮に法人事業税を、おっしゃいます…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 基本的には、法人事業税についての性格の問題でございますし、仮にこれを法人税の計算上損金にしないということにしましたならば、おっしゃるように、いま言われたような機械的な計算で法人の負担を高めるかどうかということは、また別問題でございます。今日の法人事業税を、法人税の計算上損金に算入するということで成り立っております法人企業の実効税負担というものをいかにするかというのは、また別個の問題でございまして、一つの技術的…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 法人事業税を損金に算入しないということをやりました場合には、やはりまた法人事業税、法人税割り、法人税を含めましたところの企業の総合負担というのがいかにあるべきかという観点から、全部総合的に立て直さなければなりません。そういうことをしなければ、単純に法人事業税の損金不算入という一部分だけを採用するわけにまいりません。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 利益がないときに法人事業税がゼロであるというのは、所得を課税標準にしておる以上しようがないわけでございます。それを非常に利益が多いときには、また通常納めるべき固定資産税なんかと比べますれば、非常に高い法人事業税を納めておるわけでございますから、通年してみますればかなりの負担をしておるわけでございまして、それをたまたま所得がないときだけを見てみまして、それだから法人事業税というのは経費性がないということは当たら…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 所得税の果たします機能は、もちろん富の再分配と申しますか、所得の再配分と申しますか、そういうことを意図しております。したがいまして、ある程度高い所得者からそういう再分配の機能を働かせるのが、所得税の作用だと思っております。住民税になりますれば、これは先ほどのお話にはございませんけれども、かなり応益的な負担ということを加味しておりますから、ある程度低い人まで何がしかの負担はしてもらわなければなりませんが、所得税…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 先ほどいろいろお示しの数字は、それはそれで正しいんだろうと思いますけれども、また一方、私どもから見ますれば、そういう減税をしました後で年収二百万円で夫婦子供二人の方は収入に対しまして〇・五五％しか負担をいたしておりませんが、一千万円の人では一三・六八％負担をしておる。以下ずっと高くなってまいりまして、たとえば五千万円の人は四一・一〇％なお負担をすると、こういうことでございますから、そんなに今回の改正案が上の方…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 確かに、人的控除としまして一万円引き上げました場合に、低い所得階層のところでの一万円に対するたとえば一割の税額と、高い所得階層のところにおきますその一万円の適用税率、たとえば七五％でございますと七千五百円ということになりますから、そういう意味では、同じ一万円の値打ちが違っておるわけでございますけれども、高額所得者については総合的な税負担が、むしろ累進度の関係でやはり根元としては高い所得税の負担をしておりますか…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） わが国の、たとえば給与控除とか各種控除につきまして税額控除をとってきた歴史がございます。それはそれなりにいまおっしゃったような配慮でやったと思います。たとえば最近におきましても、障害者控除とかいうものにつきまして税額控除をやってまいりました。しかし、いかにもその税額控除についてのまだ理解が一般になかなか得がたかったという苦い経験もございまして、やはり所得がありましたときに、所得税が入ってこない範囲というのは一…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） おっしゃいますように、公害防止のためには、企業がみずから負担すべきであるといういわゆるＰＰＰによりまして処理をするというのは私も筋だろうと思っております。ただ、わが国におきましては、いかにも、急速に公害防止のためにいろいろな施設を講じなければならないという過渡的な現象としまして、税制面からもある程度の応援をする必要があるということで、今日のような制度を設けておる次第でございますが、やはり、これは、何といいまし…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 公害問題につきまして、税でやっておりますような、特別措置として応援をするという方法がよろしいか、あるいは、いまおっしゃいましたように助成を直接するという方法をとるべきかということは確かに両論あると思います。しかし、先ほど大臣からお話ございましたように、直接助成をするという方法についてもメリットもございますけれども、やはり税金の制度を活用するということになりますれば、直接助成に伴いますところのいろいろな手続上の…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 加害者の場合につきましても、ある設備につきまして特別償却をやります場合に、既存の設備に何か、いまおっしゃいましたような公害を防止するための設備を付加するということにつきまして何らかの税金上の配慮をするということは非常にむずかしいのでございます。したがいまして、特別償却を行います場合にも、原則としますれば、まとまった一つの設備としましてこれを認めるというのがいままでの大体の通例でございます。それで公害を受けます…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） けさも当委員会でいろいろ御議論がございましたが、この問題は、個人の側におきましては配当控除の問題でございますし、法人の株主の側におきましては受取配当の益金算入、不算入の問題でございます。それで税制調査会におきましても、昨年新しいメンバーで発足をいたしましたので、いわゆる法人税の基本的な仕組みの問題といたしまして、昨年の秋以降三年間の任期でございまするので、この間にこの問題を十分御討議をいただきたいと思っておる…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） この点に関しましては、昨年の税制改正におきまして、個人が受け取ります配当につきまして、一銘柄年額十万円までについては特別に総合課税を要しないということに、従来の五万円から引き上げられて改正をせられました。そういうことにも関連をいたしまして、株式のキャピタルゲイン課税につきましても、今後早急に検討をするということになっております。 で、一番問題は、株式のキャピタルゲインの把握の問題と、それから株式の売買に伴いま…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 利子・配当につきましての総合課税の道は、私どももできるだけ早く見出したいと思っております。今回の改正案を御提案しました趣旨も、そういう勉強をいたします期間としまして猶予期間を与えていただく。その間におきますところの源泉分離制度につきましては、現行よりも五％上げてやるという趣旨でございます。したがいまして、その間におけるわれわれの勉強も、そういう方向に向かなければならないと思っております。 そこで、一体どういう…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 名寄せを能率的にやります一つの制度といたしますれば、いわば預金者につきましていまおっしゃいましたような非常に簡便な仕分けができます番号を付すということができますれば、これはかなり能率のよい処理ができると思っております。いわば国民背番号というようなものが仮に実現いたしますれば、それを使えるということは非常にそういう点についても便宜なものでございますけれども、これはなかなかいろいろな観点からの反対もありまして早急…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 確かに、おっしゃいますように、たとえば設備をよくしますとか、あるいは人を多く雇って行き届いた医療を施すとかいうことで、一般的に経費が非常に高くなっておりますお医者さんにつきましては、七二％の経費を超えて税金上申告をなさっておる方も相当あるわけでございます。むしろそういう方はいわば経費をかけて手厚い診療をやっておるという方でございます。また一方、七二％について非常にメリットを感じておられる方は、いわば家内労働を…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） これは先ほど資料につきまして渡辺委員が御指摘のように、高額所得者、特に所得が一億円を超えるところによれば、土地の譲渡所得がもうほとんど大部分を占めておるという数字でございます。ところでこの、四十八年でございまするから、四十八年につきましては、いわゆる長期土地の譲渡所得につきまして分離課税制度を採用しておるわけでございます。四十八年でございまするから、所得税で申しますと一五％の税率が分離税率として適用になってお…