中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 源泉徴収を受けておる人たちが、納税に関しまして平等の取り扱いを受けていないということを言われるにつきましては、私は一つの誤解と申しますか、認識の違いがあると思っております。 と申しますのは、いわばクロヨンというような言葉に代表されますように、申告制度だけによりますれば何か税金が安くて済むと。しかもそれは、たまたま自主申告納税という言葉を申告納税制度のＰＲに私どももずいぶん使ってまいりましたけれども、あたかもそ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） おっしゃいますように、納税者が税制全体についてばかりでございませんで、特に具体的に自分の納める税額というものについて意識を持ってもらうことは非常に大切なことだと思っております。ただそれが、源泉徴収制度をとりました場合に果たしてそういう意識を阻害し、また申告制度をとればそういう意識を自動的に高めるかというふうに考えますれば、確かにそういう危険もございますけれども、今日のいろいろな税制批判を考えてみますと、私はむ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 医療費控除は、源泉徴収をされておる給与所得者につきましても、税務署に確定申告を出していただいて、そこで医療費控除をする仕組みになっておりますので、その中で一体現実に毎月源泉徴収をされておるだけの人が何人おるかという数字は、実はつかんでいないのでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 四十七年分の数字でございますけれども、四百八十九万人ばかりの申告者の中で、医療費控除の適用を受けましたのは十九万八千人でございますから、割合で申しますと四％になります。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今日の給与所得控除の性格でございますけれども、一つには、もちろんいまお話しのいわゆる必要経費を概算的に控除するというのが基本になっておると思います。ただ今日わが国の給与所得控除というのは、私は、かなり高い水準の金額を認めておると思います。それのためには、やはり単にいわゆる必要経費のほかに、先ほどちょっと触れましたが源泉徴収に伴いますところの、いわば申告納税をする人と比べての、早く徴収をされるいわば金利といいま…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 確かに今日の概括的な給与所得控除制度に対しまして実額控除の選択を認めろという要望がございます。 ただそこで、私どもが考えなければなりませんのは、外国においてもそういう例がございますけれども、実額控除の選択制度を認めております場合には、往々一般的に概括的に認めます給与所得控除の水準というのはかなり低いところに置いておきまして、そしてそれを突き出る経費を使っておる人は実額で申告をしてもらうというような感じでござい…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 老人扶養控除の制度は、昭和四十七年に設けたものでございます。あの当時、基礎控除、配偶者控除が二十万円でございまして、一般の扶養控除が十四万円、それで老人扶養控除を十六万円設定したわけでございますが、その趣旨は、だんだん核家族化してまいりまして、いわば老人が息子夫婦のところに世話にならざるを得ないというような場合が非常に多くなってきましたけれども、なかなかそこでいろんな問題を生じておるということがございました。…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 老人扶養親族数だけのものはとっておりませんので、申しわけございませんが、わかりかねます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今回御提案をいたしております老人扶養控除を四万円引き上げることによりましての減税額は、昭和五十年度におきまして約百億円でございますが、その根元になっておる創設以来の金額はちょっとわかりかねます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） ちょっと私は持っていないと申しましたが、四十七年分の数字といたしまして、老人扶養親族としまして六十二万人が申告されておりますから、源泉徴収をされておる人の老人扶養親族はこのほかにあるので、総数はわかっておりません。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 年齢七十歳以上の配偶者の数はわかっておりません。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今日の制度はそのとおりでございます。それで、その理由でございますが、先ほど申しましたように、老人扶養控除と申しますのは、いわば老人一人としまして扶養親族になっておって、敬老精神というおほめをいただきましたけれども、いわばそういうことで、できるだけ摩擦なしに扶養親族としてどなたかの世話になるという人について、税金面においても何らかの配慮をしようという趣旨で設けたものでございますが、配偶者となりますれば、これはい…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） おっしゃいますように、四十七年に創設しましたときには、配偶者控除は二十万円に対しまして老人扶養控除は十六万円でございました。以後、全部平年度計算で申しますが、四十八年は配偶者控除を二十一万円に引き上げました、それに対しまして老人扶養控除は十九万円となりました。四十九年において配偶者控除は二十四万円になりまして、このときに配偶者控除は、基礎控除と一般の扶養控除と全部一律に並んだわけでございます。そのときに老人扶…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 各種人的控除が高いか低いかという問題は別にしまして、この老人扶養控除の問題に限って申しますと、先ほど申しました趣旨から言いますと、いわば配偶者というものについて、そういうインセンティブは必要ないという考えを私どもは持っております。 それから、いまおっしゃったように、配偶者の一方が働いておりますという場合、老人の場合には所得の限度がございますけれども、やはり所得者につきましては、老年者控除というのが別に与えられ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 今日、配偶者に対しましては配偶者控除という名前でやっておりますから、おっしゃいますことは、やはりどちらでもよろしゅうございますけれども、老人配偶者控除としてのいまより高い金額ということに帰着、現行の制度を前提といたしますれば、そういうことになると思います。その際に、やはり老人扶養控除というのは、いわば夫婦というものとのほかに、老人を扶養する場合に、余分にかかる経費というのをあえてその所得者が負担をするというこ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 検討するにはやぶさかでございません。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） 法人税におきましては、いわゆる経費を損金に算入するわけでございますが、その経費という中に、もちろん経費に該当する税金も損金に算入し得るわけでございます。それで一体、租税の中で、どういうものをそういう経費に該当する税目として考えるかということでございますが、今日、事業税をそういうものとして考えておりますのは、実は事業税の性格をどういうように判断するかという問題と相関連しておるわけでございます。事業税は、なるほど…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） そのとおりでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） それは先ほど来御説明いたしましたように、課税標準を何にとるかという問題でございませんで、なぜかけておるかという税の性格によるわけでございます。それで、いま法人事業税は大部分につきましては、所得を課税標準にいたしておることはおっしゃるとおりでございます。それは所得を課税標準にしておるから常に損金不算入のものではございませんで、所得を課税標準にし、あるいは売上金額を課税標準にしましても、いずれをとりましても、税の…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（中橋敬次郎君） それは税をどういうふうに認識するかという見解によりまして、かなり違ってくると思います。確かに課税標準は所得にとるのが大部分今日事業税はとっておりますけれども、それあるがためにやはり事業税の性格が変わったと見るのか、見ないのかという問題でございまして、依然として事業税の中には所得を課税標準にしないで、たとえば売上金額を課税標準にしておるものもございますし、それは地方団体で十分できるような措置も講じてございます。…