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国税庁長官参議院衆議院
総発言数
2,390
直近の所属会派
直近の役職
国税庁長官
直近の発言日
1975/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会57 件・57%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,390 20 を表示
大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) その農村におきますところのいわば故老と申しますか、学識経験者がどういうそろばんをはじいたかわかりません。しかし、現実に自分がいま買うとすれば、この程度の値段なら買うという価格がどうも頭の中きあったようでございます。しかし、それが一体分析しますればどういうものかと言えば、先ほどお答えしましたように、非常に今日の収益と、それから将来に対する収益予想、しかも、それにはもちろん環境の改善というのを含めながら考えました…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) そうではございません。やはり相続税の評価は、処分時価ということを前提にしなければならないと思いますけれども、本来、土地の利用というものについて制限が加えられておりまして、その制限が確実に守られるということでございますれば、私は処分時価も収益還元地価もほとんど違いがないということに帰結するだろうと思います。しかし、そこにやはり土地の利用というもの、あるいは将来における環境の変化というものについての予測がそれぞれ…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 冒頭申し上げましたように、土地の利用制限というものが仮にありまして、それが確実に守られているということでございますれば、収益還元価格も処分時価もそんなに差がないはずでございます。

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 今回の制度は、猶予します相続税と言いますものは、いわばみずからが線引きを確実に引いてくれた農業経営者について適用するというものでございます。したがいまして、確実にそういうことだけの条件のもとにおきましては、そこに成立します農業投資価格といいますものは、恐らく私が先ほど来繰り返し言っておりますように、今日の収益と、それと将来の予測収益と、環境の改変というもの等織り込みながら、考えられる農業投資価格というものは十…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) おっしゃるとおりでございます。今日ございます農地の生前贈与、一括贈与につきましての特例措置につきましては、三年間農業を継続しておることという条件をつけてございまするが、今回の贈与税の特例措置につきましては、おっしゃるように突然の死ということでそれの相続が起こるわけでございまするから、そういう条件はつけなくて、全然農業を経験していなくてもこれから農業をやるという条件さえ満たしていただければこの制度を適用するつも…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 今日の農地の生前贈与の制度には一括ということでございますけれども、新しく御提案申し上げております制度につきましては全部ということでございませんで、後継者が、後継者と申しますか、相続人の中で農業をやっていく人、それが相続で得ました農地というものについて適用をいたします。

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 税金の方から最低面積がどの程度あれば農業経営が成り立つかということはなかなかむずかしゅうございますから、一切そういう面積制限はつけておりません。

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 農業生産法人に農地を譲渡いたしました場合には、譲渡しました者としましては持ち分を持つことになります。その持ち分につきましては、実は譲渡を禁止しておるということもございません。今日の農業生産法人の制度を考えてみますと、やはり所有と経営が分離しておると、そこをねらっておるものでございまするから、現実に相続人がみずからの農地を農業経営に充てるということとは少しく違った形になると思っております。したがいまして、農業生…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 農業生産法人の持ち分を相続しました者につきましては、第一にお答えしましたように、それについてこの制度を適用するのはむずかしいと思っております。その後相続をしました人が農業生産法人に参加をする、その態様いかんによりまして、なお一挙にいままでの猶予されました税額を取らないで済む。といいますのは、ある程度の農地を農業経営の対象から外すというときには、この制度の適用がなくなるということになっておりますから、そういうこ…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 基本的には、第一にお答えしましたように、やはり農業生産法人の持ち分を持つということになりますから、それについての相続税をなおそのままの形で猶予しておるということは継続することはむずかしいと思っております。ただその際に、先ほど申しましたように、農業生産法人に移ったときに、その分についてある程度の限度を越えますから、もう全部について農業生産法人に移行したということで猶予制度をカットしてしまうということのないように…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) いまある一定限度以上農地を農業経営から外しましたときには、その猶予制度を全部だめだということにするのが原則でございますけれども、本人の意思にかかわらず、農地を手放さなければならないという事態がありますものについては、その制限の数量の中に入れないという道がございまして、それは政令で運用できることで御提案申し上げておりますから、その政令を決定します段階で、いま申しましたことも配慮を加えたいと思っております。

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 周りの環境が農業継続を不可能にするという事態でございますけれども、そういった事態の中にも農業を継続するから、相続の時点におきましての評価を、いわゆる農業投資価格でその際納めていただこうというのがこの制度でございまするから、あくまでも農業を継続していただくというのがそもそもこの制度の根幹でございます。したがって、どうも環境からいって農業を継続することができないということで、やはり自発的な意思としておやめになれば…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 仮に災害が起こりまして農業を継続できなくなるという事態が生じましても、やはり何らかの復旧措置を講じていただいて農業を継続していただければ、当初にわれわれが設定をしました農業投資価格に合うわけでございまするから、そういう災害があって農業をやめてやはりそれをほかの用途にお使いになるということは、まさにそこで、農業投資価格以上の地価が実現するということでございますので、それについてもやはりおくればせということもござ…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 生産緑地法で、おっしゃいますように、十年とか五年とかいう期間が設定をせられております。今回の私どもの御提案申し上げました農地の特例措置につきまして二十年という設定をいたしましたのは、本来はいわば無期限というようなつもりで——まあ無期限というのもはなはだしく事情が変わったときには酷でありましょうから、ほとんどそれに近いような長い期間ということで求めてみたわけでございます。したがいまして、次の相続まで農業を継続し…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) ただいまのお話は租税特別措置の減収額の試算のことと思いますが、例年お出ししておりますもので、今年度も提出しました五十年度の減収試算の積算の内容は、御要望がございますればできるだけ沿いたいと思っております。ただ、あれは平年度計算を例年やっておりますから、毎年度の予算案というのは、五十年度の税収とは関係ございませんで、平年度計算でございます。それから実績につきましても、したがいまして、たとえば五十年度になりますと…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) そのように取り計らいます。

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 承知いたしました。

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) ただいま国税庁の直税部長から御説明申し上げましたように、そもそも相続税となりますと、本来譲渡しない財産を評価をいたしまして相続税を課するわけでございます。そこで、財産の再分配を目的としております相続税でございまするから、中にはそれを譲渡しまして、そこの中から相続税を納めていただくことも避けがたいのでございまするけれども、なるべくはそういった事態を避け得る方には、延納というような制度を利用しながらやっていただく…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) いま御指摘の点は、確かにそういう弊害もないことはないと思っております。ただ今回の改正案といたしておりますところは、主としまして都市近郊におきまして、いわゆる土地利用の制限、農地転用の制限というのが画然と行われていないというところから、農地の売買価格というのが今朝もいろいろ御指摘がございましたように、いわゆる宅地含みの価格で現実には売買をされておるわけでございます。そこで相続税の問題が起こりましたときには、そう…

大蔵省主税局長1975/03/20

75参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(中橋敬次郎君) 今回御提案を申し上げております制度の目的としますところは、先ほども申し上げましたように、農業の重要性とか、あるいは農地の細分化を相続税の特例によって避けるとか、あるいは農業の事業用の主たる財産でございます農地について特別の配慮をしようということで発したものではございません。問題は、先ほど来申しましたように、農地の転用制度あるいは土地の利用制度が厳密に行われておれば、恐らく生じなかったでありましょう今日の宅地含…