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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1977/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 20 を表示
日本社会党1977/03/12

80衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○中村(重)分科員 それは型どおりに言えばそういう答弁だろうけれども、もういまさら、これからも臨時調整じゃないじゃないか。百七十億も二百億も、これはずっとふえていくことは間違いないので、またふえていかなければならないので、当然これは法制化すべきですね、恒久的なものだから。こういうのが臨時ということであってよろしいのかどうか、大蔵省の見解はどうでしょう。

日本社会党1977/03/12

80衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○中村(重)分科員 そうすると、法制化の必要なし、やはり臨時調整という形でいくことが適当であるという考え方ですか。

日本社会党1977/03/12

80衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○中村(重)分科員 次に、中小企業に対する融資の問題でいろいろ申し上げたいこともあるのですが、時間がありませんから、その中で特別高度化資金とマル経資金の問題について見解を伺いたいのだけれども、マル経資金というのは商工会議所とかあるいは商工会で取り扱っている。ところが、たてまえとしては、申し込みがあって、商工会議所あるいは商工会は指導をしなければならぬ。それが六カ月ということになっている。申し込みがあって六カ月問も、まあ実際は六カ月はやっ…

日本社会党1977/03/12

80衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○中村(重)分科員 特別の指導というものがあるわけじゃないのですよ。御承知のとおり商工会指導員、経営指導員等があって、これはまる抱えで国と県とで給与を出しているんだから、絶えず指導しているわけです。だから、この金の融資申し込みがあっても特別の指導があるわけじゃない。端的に言うと、これは民商対策ということでそういうことをやったのです。もういまはそういう段階じゃないじゃないか。そういうことはやらないで、もうストレートで融資をするということ、…

日本社会党1977/03/12

80衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○中村(重)分科員 私どもは直接これに取っ組んでいますから、何でもよくわかっておるのです。ただ大蔵省にこの際——大蔵省に商工委員会においでていただくことがえらい方はなかなかないもんで、この予算委員会の分科会か何かでやる以外にないわけだ、それで申し上げるので、十分実態に即したやり方をしてほしいということを申し上げておきます。それから内容の改善もしてほしい。 次に、歩積み両建ての問題についてお尋ねいたします。 最近の拘束預金の実態はどうなの…

日本社会党1977/03/12

80衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○中村(重)分科員 歩積み両建ての問題は、大臣から最後にひとつ。

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 郵政大臣とはお互いに商工委員会に所属をして、エネルギー問題に大臣は非常に造詣が深い方で、豊富な見識を持っておられるわけであります。 そこで、クリーンエネルギーの問題に力を入れていかなければならない。ところが、クリーンエネルギーの開発も、大型化するとバランスが崩れますね。いろいろな公害、あるいはその他のいろいろな弊害が生じてまいります。 そこで、政府はいま省資源ということを盛んに言っているのですが、身をもってこれを示す…

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 非常に前向きなお答えのような気がするのですが、ぜひ郵政省はひとつ先鞭をつけてやる。それに右へならえして、各省もそういうことが必要であろうと思うものでありますから、ぜひ実現を期待したいと思います。 それから、けさのテレビを私、見ておりますと、公定歩合の引き下げに連動して預貯金の金利引き下げというものが課題になっておる。郵便貯金の場合も、定期貯金には手をつけないけれども、普通貯金は引き下げをするというようなことが報道され…

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 まだはっきりしたことではないということなんですけれども、私は、そうした郵便貯金の預金金利を引き下げろということが郵政省に積極的に働きかけられることは、避けられないと思う。それに対して、どういう態度で臨もうとお考えになっていらっしゃるかということを聞いておきたい。

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 手続の点は、いまお答えのとおりであります。問題は、郵政大臣がこの連動に対して、これを受け入れるという態度で臨むのか、拒否する態度で臨むのかということが重要な点になる、そう思うので、手続の点について、いまあなたがお答えになったことを全く無視するものではないんだけれども、やはり郵便貯金というのは零細な所得でもって、いわゆる低所得者層というのが非常に多いわけだ。これを保護するという態度というものがなければならないし、インフ…

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 ですから、考えていないなら、考えていないんだから、そういう働きかけがあっても、これを拒否するという強い態度で臨めばいいということを要請をしておきたいと思います。 それから、貯金局のオンライン化によるところの統廃合、このことはもうずいぶん前から言われているんですが、現在どういったような考え方を持っておられるのか、その点を一応伺っておきたいと思います。

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 研究開発をやっているということだが、非常に各貯金局で働いている職員は不安を持っているんですね。かつて国策であるということで分散化されて、まあ行きたくはなかったけれども、これは国策だというのでどんどん配転をさせられたわけなんです。また今度は国策だといって統廃合する。転勤をしなければならない、あるいはその数が少なくなるわけだから、当然合理化に踏み切るというようなことだって起こってくるだろう。そういう国策だ、国策だといって…

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 五十三年から六十年までにということの計画でもって目下研究開発の段階であるというが、いつまでは絶対にやらないんだという方針は決まっているんじゃありませんか。大臣、どうですか。

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 五十三年と言えば来年でしょう。そうですね。来年まではやらないが、再来年、五十四年からはこれを部分的にやることもあり得る、こういうことになるのですか。

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 結論を出す、結論を出すが、直ちに統廃合に着手する、こういうことではないんですね。それからまた、いろいろな研究、まあ、その研究をやって結論を出すんだろうけれども、建物の設備なんかの関係もありましょうし、すぐに実行できるものじゃない。その間には相当な期間が必要になってくる、そういうことになりますか。

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 そうすると、先ほど大臣が言った五十三年から六十年までということは、テーブルプランとしてのいわゆる六十年までというように理解してよろしいですか。それをはっきりしてもらえばいいんです。

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 何しろ全国に二万の郵便局があるのですから、オンライン化するということが、果たしておっしゃるような、経営の効率化というようなところへ、あるいは預金者へのサービスということにつながってくるのかどうかということには、私は疑問がある。いろいろな複雑な面がありますからね。だから、先ほど私が申し上げたように、従業員の立場というものもお考えにならなければ、国策だ、国策だと言って、国が思うように何でもいくのだというようにやることは、…

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 それから全国の特定局の問題なんです。 私は、特定局をよく回るので、事情もよく知っているのですが、少なくとももう特定局というものが、いまのようないわゆる特定局というような形態であってよろしいのか。もっといわゆる普通局というように、いまは積極的に進めていくということでなくてはいけないのじゃないか。特定局ということになってくると、形式的には別として、実質的には局長が人事を掌握して、自分の子供だとか、自分の家族とか、きょうだ…

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 私は特定郵便局そのものをやめろと言っているのじゃないのですよ。これをやめたのでは、いまあなたが言うように、エプロンがけ、げた履きで行くというようなことにならないのです。そうではない。特定局というのは政府機関であるけれども、実際は局長個人の経営のような形になっているところに問題がある。局長そのもののことを言っているのじゃなくて、局長そのものも問題がいろいろあるのだけれども、特定局にその局長の家族であるとか親戚であるとか…

日本社会党1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○中村(重)分科員 時間がないからやめます。