中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 長官のお答えの前に大臣にもう一つ聞いてみたいことがあるのですが、高成長時代から低成長の時代に入ってきて、中小企業の果たす役割りは非常に大きい。したがって、中小企業の育成強化、中小企業を守っていかなければならぬという、そういう考え方の上に立って分野法を今度提出したということなんですが、百尺竿頭一歩を進めて、これまた私どもが法律案を提案し、強く要求してまいりました中小企業省の設置もまた踏み切る必要があるのではないかと思うが…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 中小企業省を設置することがあたかも大企業と中小企業というものが対決することになるんだという大臣の考え方は私どもはいただけないですね。現在は自民党政権だ。その自民党政権の中で各省に関係する問題を総合的に調整をし、政策の展開をやっているわけなんだから、中小企業省の設置は、大企業に対決するためにこれを設けろということを私どもは要求しているのではない。事業数において、あるいは従業員数において、あるいは生産、出荷の面において、高…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 いま大臣がお答えになったように、大企業と中小企業との政策展開というものがきわめて円滑に妥当性を持って推進されておるとするならば、あえて私どもは中小企業省の設置を主張するものではない。しかし、現実にはそうじゃない。日本の経済の二重構造、親企業と下請企業の関係は、絶えず景気変動のバウンド役を中小企業、下請企業が負わされてきている。中小企業は大企業の絶えず下積みといったような形になっている。取引関係においても大企業が優位性を…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 経緯はお答えのとおりであろうが、いずれにしても重い腰をなかなか上げなかった。そこで本委員会において法制定の決議を全会一致で行ったということで、ようやく重い腰を上げたというのが実態なんだ。 そこで、昭和三十八年に制定された中小企業基本法十九条に、「中小企業者の事業活動の機会の適正な確保を図るため、」云々ということが明定されているが、私どもは昭和三十八年の十二月に、第四十六回国会において、中小企業の事業分野の確保に関する法…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 いまお答えになったようなことは中小企業政策の一般的な問題である。特殊契約の問題も緊急避難にすぎなかったということです。ほとんど効果を発揮していない。したがって、中小企業の振興というものに役立ったということは、どんなにひいき目に見ても言えないのです。 いま私が指摘をし、いまお答えになったようなことについても、この基本法の制定に当たって、立法者の意識の中には分野法の制定ということが考え方であったということは否定できないので…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 そっけない答弁も困るのだけれども、余り御丁寧な答弁も時間の関係上困るから、余り重複しないように答えていただきたいのですね。 中小企業のための事業機会の確保ということを設置法の法律目的の中にうたっていることをお読みになったと思う。これはいまお答えになったような政策展開をしなければならぬというふうにお考えになって、それなりにやっておられるのだろうけれども、それが十分できないということは法的根拠がないということですよ。恐らく…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 同じような指摘になりますからこれは省略いたしますが、いずれにしても、基本法の目的と、それからいま申し上げた第七号の趣旨、設置法の目的というようなことから当然中小企業の事業分野法というものを制定すべきであったということだけは否定することはできないということを認識されるべきだということを申し上げておきたいと思うのです。 昭和四十年代の後半から、分野問題をめぐり、中小企業と大企業と紛争というものが非常に増加をしているのですが…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 冒頭の私の質問に対する大臣の答えの中で、消費者利益を守ることを考える必要があり、あわせて大店舗法とか商調法で小売関係の紛争の調整を図りたいとおっしゃったが、この分野法を制定することが消費者側の利益を阻害するというようなことが政府の考え方あるいは審議会の審議の中で相当根強くあったのではないかと思うが、その点に対する認識はどうかという点ですね。 それから、いま長官がお答えになった業種指定をすることについてですが、どういう業…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 そうすると、業種指定を行わなかったということは、無限に広がるとおっしゃるんだけれども、私どもはそうは考えないのですね。事業数の九九％は中小企業でしょう。その中に孜々営々として中小企業が築いてきた分野で大企業が資本力をバックにして何のモラルも持たないで中小企業を圧迫しており、そしてこれを倒産に追い込む、このことは経済政策の面あるいは社会政策の面から適当ではないんだという考え方の上に立って私どもは業種指定を主張しているわけ…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 時間の関係がありますからこの点については多くを申し上げませんが、ただ、あなたの答弁の言葉じりをとらえるという意味で私は申し上げるのではないのでありますが、やはり憲法上の問題ということにあなたも若干ひっかかっているということを私は指摘しなければならないのです。まあ、営業の自由というのは憲法の表には出てこないが、しかし、「職業選択の自由」ということが出てくるわけでございますけれども、この営業の自由というものは無限であるとは…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 調和がとれなければならない。ところが、現実には、大企業と中小企業との間には公正競争というものが行われているとは考えられない。分野法の制定によって中小企業は近代化を図ることで中小企業間の競争というものが公正に行われて、消費者利益を守る、こういうようなことでなければ法制といえども目的に沿うことにはならないというように私は考えるのです。いまの御答弁の中からも、いまの私どもの考え方が独禁政策上問題があるというようにはならないと…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 もう一点の問題点は、この法律は地方段階のチェックがないということですね。やはり、特定の地域に限っては地方経済の振興という立場から都道府県知事がチェックするという道を開く必要もありましょうし、また、申し出の場合に、中小企業団体だけではなくて都道府県知事も申し出ができるというような道を開いていく必要があるのではないかという点が考えられます。この点が一点。 もう一つは、小売業をなぜに対象にしなかったのかということですね。聞き…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 小売の問題については、分野法というのは、ある業種に対して大企業の進出をチェックするということをたてまえとしているわけだから、これを製造業とサービス業にしぼるということは適当ではないということを改めて申し上げますが、これに対する大臣の考え方を伺いたい。 それから、商調法の改正ということも大臣は十分お考えになっていらっしゃいましょうが、これはもうほとんど働かないですね。きわめておざなりなものです。だから、これも分野法の趣旨…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 時間が参りましたからこれで終わりますが、この分野法の制定というのは、単に機械的に調整をするというのではなくて、私どもが提案をしておりますように、中小企業の事業分野を確保するという観点に立って、中小企業を経済政策、社会政策の点から国民経済に寄与する役割りを果たさせるという精神に立って政策展開をされなければ、せっかく成立をいたしましても、無数の中小企業立法と同じように全く働かないというような形になってくるわけであります。 …
第80回 衆議院 決算委員会 第12号
○中村（重）委員 国土庁にお尋ねするんだけれども、この四十九年度歳出決算に関する概要説明の中で、翌年度への繰越額が四十八億四千八百四万円、その中身として離島振興事業費に二十二億一千七百九十九万円余と、こうあるんだけれども、この中身ですね、これは事業費であることは間違いないのだろうけれども、道路あるいは港湾、漁港、そういったものが中心ではなかろうかと思うのですが、この繰り越しをした理由というものは、どんなものですか。
第80回 衆議院 決算委員会 第12号
○中村（重）委員 離島の悪条件といったことが、そうなるのだろうと思うのだけれども、計画のとおりにいかないんですね。約六割程度くらいですよ。ところが、離島の場合は、道路にしても生活道路なんで、本土よりも、より力を入れていくということでないと、離島振興法を制定をした趣旨は生かされない、こういうことになるわけなんです。だから、特に国土庁として、これは予算を計上するだけで、実施官庁はそれぞれの省ということになっている。 私は、問題点は、国土庁が…
第80回 衆議院 決算委員会 第12号
○中村（重）委員 大臣の考え方はわかるのです。そうなければいけない。ところが、現実には大臣がお答えになったような形で運営されていないところに、やはり問題があるのです。単なる調整機関ではないと言うのだけれども、単なる調整機関になっているんだな。だから大臣の答弁のとおりやってほしいわけだ。予算の計上、その結果だけでなくてね。執行の状態がどういうことなのか、その原因は何なのかということを離島振興という立場から、やはり大臣は十分離島振興法の精神…
第80回 衆議院 決算委員会 第12号
○中村（重）委員 そういうことであれば、離島に対しては、たとえば金融にしても、少なくとも政府関係金融機関の場合は、やはり金利でも特別の措置を講ずるとか、あるいは税制上の点についても、やはり考えていくとか、そういうことでないといけないわけなんです。ところが、考え方としては、いま長官が考えておられるとおりなんだけれども、単なる考え方ではだめなんです。その考え方がどうしたら実現するのかという具体的なことについては、少しも施策としては出てないわ…
第80回 衆議院 決算委員会 第12号
○中村（重）委員 私の調べたところによると、残念ながら、いま御答弁になったようなことになっていないわけです。具体的に、どこはどうだということを申し上げたいけれども、いろいろ差しさわりがあるから、そこは申し上げませんが、いまお答えになったようなことを、これからやらせるということでやってほしいと思いますね。 それからついでに、離島の問題に触れたし、運輸省からもお見えですから、この方をお尋ねいたしますが、離島としては、いま申し上げたように、公…
第80回 衆議院 決算委員会 第12号
○中村（重）委員 あなた方の方は、一たん認可をしたのを、会社が取り消しますということを言明したから取り消したわけなんだ、それと、いわゆる生活航路でなくて、観光航路的なものがあるということなんだけれども、それは場所によるわけだ。対馬なんかの場合は、私はそうは思わない。二時間か三時間で行けるところじゃないわけだ。六時間も、それ以上もかかるわけだ。必ず泊まらなければならない。またそれを期待をしている。 私は、具体的な場所を挙げて申し上げたのだ…