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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1977/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 20 を表示
日本社会党1977/05/12

80衆議院 商工委員会 第21号

○中村(重)委員 今度お尋ねするのは官房長官ですから、官房長官からお答えください。 この公取委を政府から独立させるためには、同時にメンバーを、役人の古手と言ったら怒られるわけですが、卒業生を各省から持ってきて公取のメンバーとして、私どもも同意を求められるという形になっているわけですね。そして公取委の職務遂行のためには、専門的な知識と商い見識を持った人を公取委のメンバーとして求めていくということでなければならぬ。そのためには公取のプロパー…

日本社会党1977/05/12

80衆議院 商工委員会 第21号

○中村(重)委員 十八条の二の解釈と今後の運用の問題について官房長官にお尋ねをいたしますが、十八条の二の「価格の同調的引上げ」の規定とそれから四十四条の追加規定は、現行四十条の一般調査権及び四十三条の公表規定を実質的に制約することになるのではないかという懸念から政府の見解をただしてきましたが、政府の否定的な答弁もありますけれども、多少の疑念はやはりあるわけであります。 そこで、四十条の一般調査権と四十三条の公表規定を制限しない、あるいは…

日本社会党1977/05/12

80衆議院 商工委員会 第21号

○中村(重)委員 それから、必要に応じて四十三条による公表はすべきであるというふうに思うのですが、この点はいかがでございますか。

日本社会党1977/05/12

80衆議院 商工委員会 第21号

○中村(重)委員 官房長官の時間もございましょうし、私の割り当て時間も参りましたので、最後の質問を官房長官にいたしまして、あと二、三総務長官、公取委員長にお尋ねいたします。 冒頭に申し上げたように、今回の改正はきわめて不十分な面があるというふうに私は思います。前進した点もあることを否定するものではございませんが、公取の独立性をさらに強化して、そして国民経済の発展のためには、国民の利益を守るためには、続いて完全な十分な内容にするための法改…

日本社会党1977/05/12

80衆議院 商工委員会 第21号

○中村(重)委員 それでは、総務長官と公取委員長に一、二点お尋ねをいたしまして終わります。 審判及び訴訟の手続に制約が加えられているわけですが、この公取に新たに加えられた規定によって審判の権限が弱められたり、手続が遅延しないように配慮しなければならないというように思うわけですが、五十三条の二の二で、被審人等が委員会で陳述の機会が与えられることになったわけですが、それはそれなりに必要であるというように私は思います。ただ、この規定によって審…

日本社会党1977/05/12

80衆議院 商工委員会 第21号

○中村(重)委員 私どもは、一部修正を行いまして今度の改正案を成立させるという態度を決めているところでございますが、要は、どんなにりっぱな法律をつくりましても、その運用が、いま申し上げたように、本当に公取の独立性というものを生かした、国民経済の発展と国民の利益を守っていくものでなければならぬと私は思うのです。産業政策は産業政策、独禁政策は独禁政策とばらばらではないことは私も承知をいたしております。独禁政策も産業政策の一部であるということ…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 午前中から大原、森井委員の質疑と答弁を伺っていたわけですが、それを伺いながら実はお尋ねをしたいことをここでまとめてみたわけです。 その前に、長崎の放影研に対して理事の常駐制度をとってほしいという、これは県当局を初めとして被爆者各団体からの強い要請があり、厚生省もそういう方向で大蔵折衝をやったようですが、何しろアメリカ側の関係等もいろいろあって、五十二年度は実現を見なかったようでございますが、その点に対して改めてまた理由…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 アメリカ側としてはいまお答えになったようなことで、ふやすか、来年常任制をとるかどうか一応検討をすると、こういうことでしょうが、厚生省としてはその必要をお認めになって大蔵省に予算要求もされたわけですから、したがって、もしアメリカ側が難色を示すようであれば、説得して、必ず常任制をとる。それから後でお答えになりました、いまの四人の中からとりあえず一名でも長崎に常任として、どういう言葉が適当か、派遣という言葉が当たるのか当たら…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 これは大臣のこの点に対する考え方をお聞かせいただきたいのですが、私ども野党としては援護法を提案をしておりますから、来年度は、この野党が出している法律案をぜひ成立をさせてそれによって予算編成を国にやってもらいたい、こういう考え方の上に立っております。ですから、政府に向かって来年の健康管理手当をどういたしますかということを質問することはおかしな話なんです。ですけれども、政府としては野党が出している援護法には賛成いたしかねる…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 大臣が、政治的な関係がある。だから、福祉年金が決まり、それによって健康管理手当が決まる。健康管理手当主導という形で自主的に決めていくことの方がいいのか、福祉年令が決まり、それに従ったような形で決めていくことの方が実際は健康管理手当はふえていくのかどうかわからない。おっしゃるとおりかもしれません。やはり老人あるいは身体障害者、福祉年金受給者というのは、量の面においても非常に数も多いし、影響力も、原爆被爆者のように地域的に…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 時間の関係がありますから、私は所得制限を撤廃をしなければならないということに対しての理論的な点については後で時間があれば触れてみたいと思いますが、次に進ませていただきます。 原爆病院に対する補助というのは五十二年度は増額をされていない、五十一年と同じように二千六百万、こういうことになっているのですが、補助金を出すことによって原爆病院の運営をどう改善しようとお考えになっていらっしゃるのか、また改善されたと把握をしておられ…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 原爆病院に対して、被爆患者に対するサービスをよくするといったような点から、経常経費の補助をしていくということは当然なんですが、そうしたサービスをよくするということだけでなくて、原爆病院は原則として被爆者の病院でなければならない。ところが、被爆者は非常に老齢化して、一たん入院するとなかなか退院をしない。したがって、初診料ももらえないということになって、病院会計の面からいってどうもうまみがないということで、六割程度しか被爆…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 国の補助は一般の患者には差し上げていないのだ、被爆患者に差し上げているのだ、こういうことなんだけれども、病院会計の中に入るわけなんで、これは一般患者用、これは被爆者用ということにはならない。被爆者にその補助をしているのだと言うのならば、これは当然被爆者以外は入院させないという方向でないとおかしなことになるでしょう。 私は、いつかも申し上げたと思うのですけれども、フランシスコ病院だって五〇%は被爆者ですよ。原爆病院なるが…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 大原、森井両委員から触れられた広島の石田裁判、それから福岡の孫振斗裁判、この両裁判とも国が敗訴をした。したがって福岡の場合は最高裁にあるわけですが、広島の場合は国が控訴をしないと認めた。控訴をしなかったということについてのメリットの強調ということにもなるのでしょうが、大臣から、むしろやらない方が本当は柔軟に被爆者に対する対策というものができるのではないかというような点もお触れになりましたが、そのことについて、私は、時間…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 二世、三世対策についてお答えがあったわけですが、この二世、三世を被爆者として取り扱わないということの理由として第一が、遺伝の要素がないということ、第二は、被爆者対策として取り上げたら、遺伝的な影響があるということで就職や結婚にマイナスになるということなんですが、この理由を二つお挙げになっておられるんですね。そのいずれにウエートをかけておられるのですか。

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 就職と結婚じゃなくて、遺伝の要素の問題と……

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 遺伝の要素がないということが一つでしょう。もう一つは、これを被爆者対策として取り上げると、就職に影響するということ。この二つを挙げておられる。そのいずれにウエートをかけているのか。

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 そういうことになってくると、いまいわゆる染色体の問題をお挙げになったのですが、放影研で血液の中の染色体についての研究をやっているというお答えがあったわけですが、ところが、その遺伝の影響ということだって、ないとは言えないのでしょう。そのために研究しているのでしょう。 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕 そうすると、あなたが影響はないのだから、そういう要素はないのだからと決めつけられるところに——これは放影研のそういうよ…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○中村(重)委員 その点は私ども考えているのです。おっしゃるような点もあるのです。遺伝性のものだということになってくると、就職の面あるいは結婚に影響が出てくるということは避けられない。深刻にその点は考えなければならぬというのは同感なんです。だから、私どもも機械的にやるということではなくて、やはり本人の申し出ということ、本人の意思ということを中心に考えていかなければならぬということなんですよ。 ところが、遺伝という言葉を私は使いたくはない…

日本社会党1977/04/21

80衆議院 商工委員会 第15号

○中村(重)委員 時間の制約があるそうですから端的に質問をしますから、お答えもまた端的に願います。 中小企業分野法の提出というものは、中小企業業界は言うまでもなく、各方面からこの提出が強く求められてまいりましたし、われわれ各野党といたしましても、早くから分野法の法律案を提案していたわけです。ところが、何ゆえか中小企業庁が、中小企業に最も理解を示し、中小企業の育成強化を図っていかなければならない庁であるにもかかわらず、腰が重くてなかなか立…