中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○中村（重）委員 いま、中小企業誌本法というものができ上がったら云々ということを言われる。その基本法に基づいて、こういう関連法案というものをお出しになっている。一方には、経済合理主義の立場から、具体的なものが出てきておる。しかしながら、複線化の一方の方の対策というものが出てきていない。この基本法が通ったならばと言うけれども、現に、三十八年度の予算というものがすでに通過をしておる。その内容から見ても、あなたが御答弁になるような前向きの予算…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○中村（重）委員 おっしゃることも、うしろ向きなんです。いまよりももっと大蔵省が関与する面が強くなってきたわけです。いままではちょっと出しておった。それをあなたの方と地方公共団体との間において、操作というものが可能であった。今度はむしろそれを一応引き上げてしまって、大蔵省が一々それに関与する形になってきたということは、おっしゃることとは逆の現象が現われてくるということです。そういうことでは問題になりません。むしろそういうことには抵抗して…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○中村（重）委員 そこで、初の試みという点で考えられると、たとえば団地計画のごときも、商業関係は一億や二億なんて問題になりませんけれども、やはり商業関係も一つの団地を考える。工業はすでに着手した。そういうような初の試みであるならば、こちらの方に頭を出してくる、目を出してくるというようなことならばわかるんですね。しかし、いま五百万以上の資本金を持つ企業、こういう形で、それが次は三百万だというのは、これは量の問題ですね。私の指摘するのは、量…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○中村（重）委員 そこで、アメリカの投資育成会社ということになってまいりますと、アメリカは、非農業の事業である場合はすべてこれを取り上げる対象にする、こういう形になっておるわけですね。ところが、特に今度の政府の御提案になっているのは、そうではなくて、特殊の業種と企業に限ったところに問題がある。さらにまた、アメリカの場合におきましては、この法律は、そういう投資育成会社によって助成をする、そのことがどの地域においても失業を増大するものであっ…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○中村（重）委員 時間がありませんから、その点に対してはもっと深くお尋ねしたいのですが、結論に入りたいと思います。 いま、アメリカの例は日本の場合と違うのだ、こうおっしゃった。国が要するに国家資金を出してその会社を強化していくという点については、これは変わりはないわけなんです。だから、その方法が違っているということですね。ですから、いまのあなたの答弁は、これは理由にならないと私は思う。それと、あなたはこういうことをやるのだけれども、格差…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○中村（重）委員 法案の中には、当該会社の希望に応じてやる。ところが、提案理由の説明の中には、必要により監督する、こう書いてある。法案の中からは、必要により監督なんということは出てこないのです。それで、あなたのほうで非常に苦しい答弁をなさったり、遠慮して会社に対していろいろ話し合いをするということではなくて、もっと提案理由の説明の中にあったように、必要に応じてこれを監督する、こういうことができるように、どうして法的根拠をお与えになりませ…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○中村（重）委員 あなたは私の質問していることを取り違えたんじゃないということを言われれば言われますが、私が言っているのは、その投資育成会社が増資株を引き受ける、それと投資育成会社との関係ですね、企業との関係、そのことを強く言っているわけです。それはただ単に指導、助成をするということだけではだめなんだから、もっと進んでは、必要により指導する、必要により監督する、こういうように積極的な法的根拠を与えるようにされる必要がある。松平委員の質問…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○中村（重）委員 あなたのほうでは見解の相違とおっしゃるかもしれませんが、私は、当該会社の希望によるということを、少なくとも政府が国民に対する忠実な態度をとるという面から、必要な指導をするということの法的根拠を与えることは、何も私企業に対する関与ということにはならぬ、かように考えます。そこでまた、あなたのほうがいまおっしゃる、実際は話し合いでやるんだという場合、その場合は、希望に応じてやらなかった場合といえども手数料をお取りになるのです…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○中村（重）委員 時間がないようですから、これで終わります。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○中村（重）委員 大臣に本日は簡単にこの問題に対して質問してみますが、昨日松平委員から相当長時間にわたっての質問があったらしいのでありますが、できるだけ重複を避けて御質問を申し上げたいと思います。 その内容は、昨日他の関係で出ておりませんでしたので、重複しておる面もあるかと思いますが、まず、この投資育成会社が東京と大阪、名古屋、三つの会社をつくろうということでありますが、これはどうして三つの会社にされたのか、まずその点に対しての考え方を…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○中村（重）委員 地元に密着する、それから地元の財界から資金の導入がやりやすい、こういうことですが、従来、東京に一社を設けること以外に、他に会社をつくるという場合は、ブロック別ということが一応考えられてきたわけです。そうすると、特にこれが東京一社でなくて、他の地域にも二つの会社をつくるということであるならは、ブロック別に考慮すべきではなかったか。それが特に、当初の計画は東京、大阪ということであったように聞くのですが、これにあとで名古屋も…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○中村（重）委員 当面の五百万以上五千万まで、そうなってくると、なるほど東京、大阪あるいは名古屋と、この地域に該当する企業というものが集中しているということは言えると思うのです。しかし、政府の基本的な考え方は、ほんとうに国際競争力を強化する、こういうことが第一の眼目になっているということでありますし、その眼目の中において、昨日松平委員に御答弁があったようでございますから、そうした内容に対しましては、重複しますからお尋ねはいたしませんけれ…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○中村（重）委員 一応の試みとしてやる、こうおっしゃるならば、資本金五百万以上、そういうような企業のみを対象とした試みをやるべきではないと思うのです。これは端的にいって、中小企業の育成、強化ということよりも、中企業以上の育成、強化を考えている。もっと端的にいうならば、いま政府のほうで盛んに論議の末に提案にきまった特定産業振興臨時措置法、それとこの法律案との関連性というものは、私は多分にあるように思う。そういった企業に奉仕するという形の考…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○中村（重）委員 中小企業全体ということからいくならば基本法でとおっしゃるが、基本法のことは基本法のときに議論しますけれども、基本法の中では、中小企業全体、いわゆる小規模企業であるとか、零細企業なんというものを中心にして育成しよう、振興しようなんという考え方は、出てはいませんよ。実際において、いま投資育成会社は、こういうようないわゆる中規模企業以上を強化していこうという考え方が柱になっている。第五章を見れば、はっきりしておると思う。その…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○中村（重）委員 おっしゃることは全部銀行が金を貸すときには、その貸し付け金が完全に償還できることを期待できる、その場合にはお貸ししますけれども、増資もひとつ考えてくれませんかということは、みんなの銀行が言います。全部にそういうことは当てはまるのですが、これは銀行が貸さないのだとか、これは貸すのだとかという基準の線を、どこで引きますか。おっしゃるようなことは、事業をやっておる人だったら、みんなそういう計画はある。しかも発展性があるのでし…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○中村（重）委員 友人知己の方々、そういうものから金を集めてきて五百万円にする。五百万円になったからといって、それが優良な企業とは言えません。優良な企業というのは、経営内容です。会社の経営が黒字が出るとか、あるいは大きく黒字は出ていないけれども、やはり十二分に将来性があるといったような企業、そういったようなものを優良な企業というのです。そういう優良な企業には、銀行は金を貸します。そういうものに貸さなければ、銀行は貸すところはありませんよ…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○中村（重）委員 どうも昨日の松平委員に対する答弁を私は伺い、またいま伺ったところでも、その点は納得しがたいのですが、きょうだけで質問を終わるわけではありませんから、その点は留保をいたしておきます。 ほかの質問に入りますが、この投資育成会社が、三十八年度の予算で見ると六億、こういうことになっておるわけですね。ところが、そのほかに、地方公共団体、あるいは中小企業金融公庫、または民間、この三者からの何といいますか、株式の引き受けということに…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○中村（重）委員 地方団体なんかがこの資本構成に参加することになるわけですが、その場合には、別に政府としてめんどうを見るという形が考えられておりますか。
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○中村（重）委員 地方自治体の財政が非常に逼迫しているということは、御承知のとおりであります。通産省のほうでは、これはいろいろな面において、通産行政の面で地方団体に対して相当な財政出資を要求されるということが、非常に多いわけです。そういう場合は、やはり地方団体の財政を緩和するという面から、大蔵省との折衝によって何らかの措置を講じられる必要があるのではないか。そうでなければ、地方団体というものも、中小企業金融の緩和という点に対しては、やり…
第43回 衆議院 商工委員会 第25号
○中村（重）委員 そうすると、自主性にまかせる、強制はしないということになりますが、そうすると、財界であるとかあるいはまた地方団体の出資が少ない、こういう場合、結局はその貸し付け原資というものが少なくなりますから、結局は都道府県であるとか、あるいはまたその財界の出資が多いところとのアンバランスができる、こういう形になりませんが。