中村重光

第43回衆議院石炭対策特別委員会第18号

○中村（重）委員実際問題として、時間がかかるということによって一番大きい被害を受けるのはだれか、私は労働者だと思うのです。その点に対してどういうようにお考えになっておりますか。

○中村（重）委員だから、被害者が非常な迷惑をこうむるわけですね。直ちにそのときに生活に困ってしまう、こういうことになるわけです。そのことはどういうようにしなければならぬとお考えになりますか。実際は再就職にまで影響してくるわけです。その点に対して、これは労働省の所管だというように簡単にお考えにはならぬと思う。それは、お答えのようないろんな事情があるでしょう。努力をしていないとは私は申し上げない。努力もしておられるだろう。しかしそれは、十…

第43回衆議院石炭対策特別委員会第18号

○中村（重）委員努力をしておるとおっしゃるのだけれども、きのう岡田委員の質問に対しても、いまお答えになったようなことでもっておくれる理由をいろんな事例でおあげになり、私の質問にも先ほどお答えになった。それに対しても、早いので三カ月だということであったわけです。具体的に、こういうことでおくれているのだから、これを促進をするためにこういう形で改善をしてきた、改善の結果はこういう実績が上がったのだ、そういうことをあなたのほうではやはりお答え…

第43回衆議院石炭対策特別委員会第18号

○中村（重）委員お答えの点も、私は事務当局の職務怠慢だとは言いません。こういう一つの制度になっておるのですね。しかしこれについてもいろいろ実情に即して改善できるものは改善して促進するようにしなければならぬ、こういうことは詳細にお答えにならなければ、早くするようにしていこうという、答弁のための答弁では困るわけですね。それからここでお考えにならなければならぬことは、こういう債権者との関係、公告いろいろな形が要るわけですね。慎重におやりにな…

第43回衆議院石炭対策特別委員会第18号

○中村（重）委員政務次官、局長がお答えになったほうがいいと思うのです。労働者に対しては、結局未払い賃金もあるだろうし、そういうものに支払いができないわけです。ですからこれに対してはどうお考えになっておるか。労働者に対しての特別の措置ということを何か卸研究になっておられないのかどうか、また、労働者に対しては何とかしなければならぬということはお考えになったことはないのかどうか、その点を聞いておるのですから、そこをひとつお答え願いたい。

第43回衆議院石炭対策特別委員会第18号

○中村（重）委員いろいろなことをお答えになりましたが、そういう制度はあるのですが、その制度は、ほとんど中小炭鉱ですから、それには該当しないのですよ。それで、これは役所が保安買い上げをやって交付金を交付するわけです。ですからこれに対しては、やはり労働者に対しては何か特別の措置を講じなければならぬ、こういうことをお考えになる必要がある。たとえば仮払い金制度などをお考えになったことはないのかどうか。そういうことは不可能なのか。こういう期間が…

第43回衆議院石炭対策特別委員会第18号

○中村（重）委員ただいまの前段のは、答弁になりませんよ。抹消するかせぬかわからない。抹消するというのでたいへん時間がかかってきておる。抹消して廃止勧告をやる、廃止決定をやる、交付額を決定して交付金を出す、それの期間が長くかかっておるから、それまで労働者が困るからということを言っておるのですから、抹消されるかされぬかわからないということに答弁をすりかえられては困る。ですからこういうこともあるのだ。いまあなたは私の質問に対してお答えになっ…

第43回衆議院石炭対策特別委員会第18号

○中村（重）委員保安対策について簡単にお尋ねしたいと思いますが、世界に冠たる保安法を持っている日本の炭鉱で、災害というものが次から次と発生してくるわけです。いろいろ保安局長が災害防止のために誠意をもって努力しておられるという気持ちは、率直に私は認めたいと思います。しかし、現実にはそういう災害が発生をしておるわけですから、今度の大浜炭鉱の水害事故で保安局長が得られた教訓といいますか、その点についてお聞かせ願いたい。

第43回衆議院石炭対策特別委員会第18号

○中村（重）委員御承知のとおり、炭鉱災害はガス爆発あるいは落盤、水害、こうあるわけですね。今度の場合は水害である。ところがこれにポンプがなかったということですね。この点に対しては、どうお考えになりますか。

第43回衆議院石炭対策特別委員会第18号

○中村（重）委員お答えのように、宇部の本山鉱から借りてきておる。これが閉山になっておったから都合よかったというものの、私どもはこのことを聞きまして、保安体制の万全でないということに非常に驚いている。ガス爆発については、救護隊というものが常設されておる、そういう訓練もされておる。しかし、水害の事故が非常に多いのにかかわらず、これに対する救護隊がつくられていない。そういう救護訓練さえも行なわれていないというに至っては、八谷局長の保安に対す…

第43回衆議院石炭対策特別委員会第18号

○中村（重）委員そういう施設の必要もありますし、水害の救護訓練あるいは救護隊の常設といった何らかの方法を講じられなければ、生命の問題ですから、経済の問題を度外視して、このことについては国が積極的な形で取り組みをなされなければいけない。これは鉱業権者がやるのだというような——鉱業権者についても、人命尊重という立場から保安思想の徹底を期していかなければならないが、保安は国の責任ですから、国がこのことに対しては積極的な取り組みをしていくとい…

第43回衆議院石炭対策特別委員会第18号

○中村（重）委員これに対してはあなたも、当然石炭産業をこの対象にすべきであるというので努力をされたということを仄聞いたしております。しかし、いまのあなたの答弁は私が伺っておることと若干違うわけでありますが、これはいまここで明確なお答えを聞く必要もありません。いずれ関係大臣、当局から聞きまして、このことに対してはさらに私なりの知識を深めてまいりたいと考えております。まだいろいろお尋ねしたいことがありますけれども、滝井委員が質問を待って…

第43回衆議院商工委員会第27号

○中村（重）委員そこで、樋詰長官に私はお尋ねするのだけれども、今の質疑の中から疑問が出るのは、私が、先日の委員会で、中小企業金融公庫が優先株だ、これについては注文できわめて明確に保障があるわけですね、ところが、地方公共団体の出資分に対してはその保障がなくて、第二義的な扱いです、これでいいのかという質問に対しては、今まで、東京、大阪、名古屋、そういう関係の財界の人たちと話し合いをしたところが、自分の県の中小企業者の振興、育成に役立つのだ…

第43回衆議院商工委員会第27号

○中村（重）委員奥野さんの答弁はあとから伺いますが、今のでは、私の質問に対する答弁にならないのですよ。私の言ったのは、地方自治体の債権確保ということは、この中小企業金融公庫と比較いたしまして、第二義的になっているわけですね。それで納得するのか、それでよろしいのかという私の質問に対しては、関係都道府県といろいろ話し合いをした結果、自分の府県の中小企業者を強化することに役立つのだからそれでよろしいということであったのだ。それは、当該府県の…

第43回衆議院商工委員会第27号

○中村（重）委員投資育成会社は、株は満ぱいするのですよ。いいですか。そうすると、あなたのほうにいけばまた応分の出資をしてくれるかもしれぬというのでは、それでは手続はどうするのだという問題が起こってくるのです。ですから、私が質問したことに対して、きょういろいろ議論されたことでは疑問が起こってくるから、あいまいになってくるのです。そういう点を明確にするのでなければだめだということです。

第43回衆議院商工委員会第27号

○中村（重）委員ただいま議決されました中小企業投資育成株式会社法案に対し、附帯決議案を提出いたしますとともに、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、決議案の趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。中小企業投資育成株式会社法案に対する附帯決議中小企業投資育成株式会社は、将来必要に応じ、三都市以外の中小企業の集中する主要地にも配置するよう考慮すべきである。以上であります。中小企業の資本を充実して、その成長…

第43回衆議院商工委員会第26号

○中村（重）委員この前答弁が明確でなかったので質問を留保した例の第八条の株式引き受けをする場合において、「産業構造の高度化又は産業の国際競争力の強化の促進に寄与する企業」ということですが、具体的な事例としては、長期の設備計画がある、しかしながら、これに対して銀行の融資が期待できないもの、そういったようなことで、非常にきれいな言葉でもって表現をしようというところに問題があるのではないでしょうか。私は、この前も指摘したように、そういうもの…

第43回衆議院商工委員会第26号

○中村（重）委員そこで、経済性を追求するという面からは、その点はわかるわけです。ところが、私が先日の委員会でも申し上げましたとおり、中小企業の振興、この面からいくならば、それは単線であるわけです。私は、当然複線でなければならないと思うわけです。そういう成長的な産業ということのみを政府が特に取り上げて、これを助成していくということになってくると、それから取り残された中小企業に問題があるわけです。現在は、大企業と中小企業との間の格差という…

第43回衆議院商工委員会第26号

○中村（重）委員それは、考え方としてはわかるんですよ。複線化をやらなければならない。しかし、中小企業基本法に基づいて、関連法案というものを何木かお出しになった。それは経済合理主義から、非常に経済性を追求するという方向の法律というものが、多く出されてきておるわけです。この投資育成会社に至っては、その最も端的なあらわれだというふうに私どもは判断するわけです。ですから、複線化を考えるならば、先ほど申し上げましたように、当面の大企業と中小企業…