中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第8号
○中村（重）委員 恐縮ですがもう一度お答えを願いたいのですが、合併前の御説明がございましたね。これは合併になりますと資本金三千億くらいになりますね。したがって、利益に対して、いわゆる所得に対しての百分の二・五になるわけでしょう。それから資本金に対しては千分の二・五、こういうことでございましょうから、合併していない現段階においてのいわゆる法定の限度額というものは幾らになるのか、その金額を合計して、それから合併したあと、その限度額は幾らか、…
第61回 衆議院 商工委員会 第8号
○中村（重）委員 そうはならないのじゃないでしょうか。合併をしますと資本金がぐっと大きくなりますでしょう。これは所得というものはどうなるかわからないということになるのでしょうけれども。合併しますと、その率が累進的に大きくなっていくのじゃなかったですかね。五億になるのじゃありませんか。
第61回 衆議院 商工委員会 第8号
○中村（重）委員 資本金が三千億になりますね、合併をいたしますと。それによって数字ははじき出されるわけでございますから、だから、所得はこれはわからないということになる。そこで累進的になっていなければ、いまお答えになるとおり。累進的にはなっていなかったのですかね。五億という数字にはなりませんかね。
第61回 衆議院 商工委員会 第8号
○中村（重）委員 その点よろしいです。私の理解と若干違うようですから、あとでまた調べましてから適当な機会にお尋ねをすることにいたします。 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、先ほど来委員長にお尋ねをしてまいりましたし、またこれから先の公取としての対処する、取り組み方と申しましょうか態度ということになりましょうか、そういうことに対しましても強く御要請を実は申し上げてきたわけです。公取が合併という問題を法律的な観点から対処していく…
第61回 衆議院 商工委員会 第8号
○中村（重）委員 いままたそういうことにお答えがあったわけですが、先ほど具体的にお答えになりました点は、それを訂正されるわけではないのでしょう。あなたがお答えになった点は……。
第61回 衆議院 商工委員会 第8号
○中村（重）委員 それではこれで終わります。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 いま加藤委員からの発言はごもっともであると思います。この際、委員長から理事会の経過について報告願いたいと思います。 理事懇談会におきましては、大蔵省の説明を受けました。ところが、その説明が不十分であるということで、一応理事懇談会を打ち切るという形をとりましたが、あとで委員長からの再度の理事懇談会を開催するという連絡をいただきまして、私どもは再度の理事懇談会に臨んだ。その結果、大蔵省の再度の説明によって、解釈論としては一…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 同僚各委員からいろいろ質問が行なわれたのですが、質疑を通じて私が率直に感ずることは、どうも科学的な合理性がない。国有財産の払い下げの問題については、これまたいろいろ問題点を感ずるのですが、将来の善処を期待をするということになってくるわけでございます。しかし、いまの加藤委員、石川委員から、随意契約でもって二千八百円で払い下げをやった、三菱化成に対する一般公開入札では三千百六十円だというのですね。随意契約でやった場合三千百…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 そういうことではお答えにならないと思うのですよ。いまの御答弁の中では、引き受け能力が相当のウエートを占めている。引き受け能力がなかったということにはならない。しいて言えば、会社の幹部の方々、それから従業員の方は引き受け能力というものに欠けたかもしれない。私はこれにも疑問が残るのです。各委員から、今日の日本合成ゴムを築いた会社の幹部の方あるいは従業員、こうした関係の人たちに対して株式を引き受けさせたということについては、…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 それならば、いまあなたが引き受け能力ということをおっしゃった。ここにウエートがかかって、その他の利害関係者というものが入っているわけですね。それは、主として営利を目的としての利害関係というものだ。そういった人たちと経営者と従業員と同額で株式を引き受けさせたというところにやはり問題があると私は思う。功労というものを高く評価するならば、そうした会社の役員であるとか従業員に対しては額面引き受けというような形でよかったのではな…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 そういう考え方も一つにはあったと思う。ことばじりをとらえるわけではありません。確かにそうだといまあなたがお考えになるならば、これは、役人だから一ぺんやったことに対して非を感じても強がりを言わなければならぬというようなつまらない気持ちを働かさないで、やはり認むるところは率直に認むる、そういう態度が必要だと思う。しかし、それは、私は大蔵省と通産省をここに並べて通産省の肩を持つというようなことをやってはならぬかもしれない。こ…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 そうすると一括処分をした。別途のそれぞれの配分というのはどこでやったのですか。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 それじゃやはり通産省だということになるわけだ。しかし、時間の関係もありますから、他の問題をお尋ねいたしますが、日本合成ゴムを国策会社として発足させたということについては、やはりそれなりの政策目標というものがあったわけです。だから株式を放出をしたということは、その政策目標というものが達成された、こういう認識の上に立って放出をすることになったのですか。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 お答えのようなことで、国策会社として日本合成ゴムの設立というものがなされた。それと同時に、まだまだ石油化学工業は資本にしても技術にしても外国に依存をしておる。したがって一般的な国策という観点から強力な推進をはかっていかなければならぬということはわかる。同時に、日本合成ゴム株式会社という国策会社の存在というものは、そうした一般的な政策目標を進めていく中において特に国の政策会社の存在というのはやはり大きな役割りを果たすであ…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 有価証券市場の状況を考慮する、それもあるわけですね。しかし好不況ということによって産業政策上の重要目標というものをそれに追随をさせるということは、私は必ずしも当を得たものだとは思いません。より根本的な政策目標の上に立ってこの株式の放出ということをおきめにならなければならなかったのではないか。先ほど来、株式の放出に伴っての価格の問題等々、さらに倍額増資の問題等の関連か円いろいろと疑惑、疑念を持たれ、指摘をされたということ…
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 その二項に「本法による会社の設立並びに運営の経過については、適時国会に報告すること。」こうあります。これについての皆さんの理解を私から大蔵省、通産省にそれぞれ伺ってみたい。「会社の設立並びに運営の経過については、適時国会に報告すること。」とあります。報告なさいましたか。いかがです。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 いろいろなことをお読み上げになる必要はありません。私が読み上げました附帯決議の二項ですね、これをあなた方は、国会の意思を尊重するという立場から、国会軽視にならないように、この線に沿って報告すべきものを報告をするという扱いをなさったのか、こう尋ねておるのだから、やったならやった、やってないならやってないとお答えになればいい。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 国有財産である株式の放出、これはこの附帯決議の二項にある「会社の設立並びに運営の経過については、適時国会に報告すること。」ということに私は当てはまると思うのでございますが、その点いかがでございますか。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 大蔵省、いかがですか。
第61回 衆議院 商工委員会 第7号
○中村（重）委員 それならば、なぜにあなた方は、国会に報告することが明らかであるにもかかわらず、国有財産法のみにとらわれて、総括大臣である大蔵大臣、産投会計担当大臣である大蔵大臣、これとの関係については協議をする必要がなければあるいはまた引き継ぐ必要がない、法的には少しも違法性はないのだ、そういうことで終始しようとなさるのですか。政府が各委員会等で決議されるところの附帯決議なんということは、全然問題にしていない。大臣が、附帯決議の趣旨を…