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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1969/07/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 件中 20 件を表示
日本社会党1969/07/02

第61回 衆議院 商工委員会 第38号

○中村(重)委員 そういうことでは答弁にならないのです。大臣、これは審議が続けられません。補償金というのは、いままで補償金という制度であったのをずっと対価という形に個人間では変えてきたのです。にもかかわらず、今度補償金という形をここで特に取り上げてきた。ドイツの例とかなんとかおっしゃいましたが、日本国憲法はドイツに通用しておるわけではありません。日本国憲法の中においてやはり抵触しないような形で法律というものはつくっていかなければならない…

日本社会党1969/07/02

第61回 衆議院 商工委員会 第38号

○中村(重)委員 その点は大臣わかるのですよ。それを言っているのじゃないのです。確かにそこに有権的な権利が形成された。それを侵害される場合は、これは憲法に基づいて損害賠償という道が開かれておるわけです。ことさらにこれを損害賠償ということでなくて、国が補償しないのにかかわらず、補償金請求というような制度をここで開こうとされるのだから、だからその点については、はっきりした、これで差しつかえないということを確立されなければならないのじゃないで…

日本社会党1969/07/02

第61回 衆議院 商工委員会 第38号

○中村(重)委員 特許権というのは、これは個人の権利であります。それを侵すことは適法な行為でしょうか。やってはならないことをやることは適法でしょうか。違法行為をやって適法ということはございますか。

日本社会党1969/07/02

第61回 衆議院 商工委員会 第38号

○中村(重)委員 特許権というものは財産権であるということは、これは荒玉長官、公の場所においてもあるいは非公式の場においても言っておるわけですから、特許権が財産権であるかどうかということについては、財産権であるということは、これはもう間違いないところだろうと思う。長官、それは間違いないでしょう。あなたは公の場所においてもあるいはお互いの話し合いの場でも言っているのだから、その点間違いないですね。——頭を下げただけじゃわからぬ。

日本社会党1969/07/02

第61回 衆議院 商工委員会 第38号

○中村(重)委員 荒玉長官、特許権というものは利益という表現をあなたはお使いになったんだ。いわゆる発明して、その特許を受ける、それによってもたらされる利益そのものが権利である、そういうことを言ってきたんですが、その点は間違いないですね。

日本社会党1969/07/02

第61回 衆議院 商工委員会 第38号

○中村(重)委員 それから「公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」という問題ですね、元来——元来というか本来的に特許法というものは、個人の権利を守るというためにこの制度はつくられてきたんですね。産業政策というものは、この特許法の目的の主たるものではない。いわゆる発明を奨励する、そして特許権というものを与えて、その特許権という権利を確保する、それを通して産業の発展に寄与するということをもって目的とすると、こうなっているんですよ…

日本社会党1969/06/25

第61回 衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)議員 私は、ただいま議題となりました小規模企業振興法案につきまして、提案者を代表し提案理由を御説明いたします。 今日、小企模企業は、その実態から見て施策において特段の配慮がなされなければならないことが明らかであるにもかかわらず、その施策は中小企業施策全体の中に包含されているため、小規模企業は施策の重点からはずされ、不安定な状態に置かれております。ことに、三十年以降の高度経済成長過程では、製造業においては大企業による系列化が進…

日本社会党1969/06/25

第61回 衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 時間の関係もありますので、簡潔にお尋ねいたしますから、ひとつ御答弁も簡潔にお答えを願いたい。 この軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律案を御提案になっておられるわけでありますが、廃止する積極的な理由は何か。具体的に申し上げますと、三十九年に五カ年間の期間延長をいたしましたが、期間が満了することになりますから、したがってこれを廃止しようとすることが重点なのか、それではなくて、競争力が十分についたから、もう必要…

日本社会党1969/06/25

第61回 衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 お答えのように附帯決議を実はつけたわけでありまして、期間中といえども目的を達成したと認めるならばこれを廃止するようにしてもらいたい、こういったような附帯決議であったのであります。ところが、三十九年の期間延長にあたりまして、中小企業者はまだ競争力がついてないからこの法律の目的がまだ達成されてない、したがって期間を延長してもらいたいという強い要望があったのであります。ところが一方大企業は、その必要はないじゃないかということ…

日本社会党1969/06/25

第61回 衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 そうすると、資本別の生産及び輸出の実績はどういうことになっていますか。

日本社会党1969/06/25

第61回 衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 いまの輸出比率というのは、お答えのように双眼鏡の場合、大企業は七企業にすぎないですね。圧倒的に中小企業が多いから、したがって輸出比率はそれだけ高くなるというのは当然なんですが、私がお尋ねしたいのは、その七企業の輸出比率と、それから圧倒的に多い中小企業の輸出比率がどういう形で伸びてきているのか。ミシンの場合も同じなんですが、そういったことをお尋ねしたかったわけです。調査室のほうから出されております資料を見ますと、四十三年…

日本社会党1969/06/25

第61回 衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 こういった特別立法を制定いたしておるのに、洗いかえを年々やらなかったということは私はおかしいと思う。こういう特別立法というものは、これがどう推移しておるのかということを絶えず調査をしておくということでなければならないのじゃありませんか。附帯決議も、期間中であってもその目的を果たしたということが確認されるならばこれを廃止してもよろしい、廃止すべきであるというような積極的な国会としての意思がここで行なわれたのならば、あなた…

日本社会党1969/06/25

第61回 衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 なるほど品質の点についてはまだ競争力は低いということは考えられる。ところが御承知のとおりに、双眼鏡というのは国内のウエートよりも輸出ウエートが非常に高いわけです。だから開発途上国の技術というものもさらにこれは高まってくるであろうということが考えられることが一点です。 もう一つは、日本の企業が資本進出をやる、そしてまた技術者も相当数進出をしていく。そこで低賃金の労働者を使っていくということになってまいりますと、国内におけ…

日本社会党1969/06/25

第61回 衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 当然なことだと思うのですが、私が申し上げましたように、開発途上国の技術も非常に向上してくる。国内の企業が資本進出をしていくということになってまいりますと、同じようなことを開発途上国だってやるだろうと思うのですね。相当熾烈な競争が展開されるのではないか、そのようなことが予想されるときに、この法律案を廃止するという点に、やはり何か不安というようなものが私ども残るわけです。局長の答弁を伺っておりますと、従来の基盤というものを…

日本社会党1969/06/25

第61回 衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 あなたのお答えを聞いておりますと、非常に確信を持っておられる反面、もし過当競争が起こってくる、輸出秩序が乱れるということになってくると、輸取法あるいは団体法においてこの法律を活用する、そこで輸出秩序を守っていきたいということをおっしゃっておられるのだけれども、この輸取法にいたしましても、あるいは団体法にいたしましても、なかなか有効に働かないのですね。そういう法律があったのだけれども、それで不十分なものだからこういう特別…

日本社会党1969/06/25

第61回 衆議院 商工委員会 第36号

○中村(重)委員 附帯決議もつけておったことでありますし、ただいまの大臣並びに局長の答弁を信頼をいたしまして、この廃止法案に賛成をすることにいたしたいと思います。 最後に、要望申し上げて質問を終わりたいと思いますが、シンガーミシンの場合におきましても、パインミシン会社といわゆる合弁会社ができて、シンガーミシンという名のもとに相当な販売をやっておる。また一方、資本自由化の問題にいたしましても、競争力が十分つき、いささかも不安がないという時…

日本社会党1969/06/24

第61回 衆議院 商工委員会 第35号

○中村(重)委員 関連をして二、三お尋ねをいたしますが、公益事業局から報告書をいただいておるわけですし、またいまの佐野委員の質問に対してそれぞれお答えを願ったんですが、今回の事故というのは監督体制の不備とか、これから事故が起こらないように保安体制を強化していくという、そうした対策上の問題ということよりも、あまりにも常識的なことから今回の事故が引き起こされた、だから私は重大な過失だと思っている。社会的な責任というものではなくて、むしろ私は…

日本社会党1969/06/24

第61回 衆議院 商工委員会 第35号

○中村(重)委員 横浜の飛鳥田市長は、工業用水を飲料水ということで飲ましておった、その責任を感じて一カ月分の給与の五〇%をみずからカットした、そういう処分をやられた、電光石火ですね。この前の板橋の事件に対してはまだ処分すらやっていない、そして今回の事故を引き起こした。しかも今度の事故は、板橋の場合の事故とたいへん違ったところがある。やるべきことをやっていなかったということ、これは私が申し上げたように常識だ。ともかくカップを締めておるか締…

日本社会党1969/05/16

第61回 衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 山田公取委員長にお尋ねいたします。先ほど堀委員の質問に対しお答えになった点ですが、昨日の記者会見の内容が報告されて、これを必ずしも正確ではないというお答えであったわけです。しかし八幡、富士両社の合併に対して独禁法上当然のことを委員長はお話しになっておられる。さらにまた事態が非常に進展をしてまいりましたから、記者会見等あるいはまた当委員会においての質問に対するお答えを、事態の進展に伴って若干具体的にお話しになったにすぎな…

日本社会党1969/05/16

第61回 衆議院 商工委員会 第27号

○中村(重)委員 いま勧告を行ない、また東京高等裁判所に対して緊急停止命令を申請されている時点でございます。非常に微妙な段階でございますから、あまり突っ込んでお尋ねをすることは差し控えたいと思っているわけですが、ここで差しつかえない範囲でお答え願ってけっこうでありますが、 〔委員長退席、武藤(嘉)委員長代理着席〕 勧告で指摘しておりますのは四品目ということになっているのです。私どもが当然のこととして期待をいたしておりましたのは総合力、さ…