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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
1,997
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1975/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 土地問題等に関する特別委員会57 件・57%
  • 建設委員会37 件・37%
  • 土地問題等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,997 20 を表示
日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○中村(茂)委員 時間がありませんから、あと一括してひとつお聞きしますけれども、まず最初に水の問題です。特に水の問題については、昭和六十年になった場合に南関東では年間二十億トン、京阪地区では十二億トン不足が見込まれる、こういうふうに言われています。これだけの宅地開発を行うということは、水が確保できるかということが非常に重要な問題になるわけでありますけれども、この水の問題についてどういうふうに考えているか。 それから、二点目には医療施設。…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○中村(茂)委員 ここのところでまず大臣の考え方をお聞きしたいと思うのです。 いまずっと質問してきましたけれども、その質問してきたのは、言えば、地方公共団体との関連において、いままでこういう大幅な宅地開発なり新市街地の形成というような問題、ニュータウンの建設というような問題について一番隘路になってきたのは、地方公共団体に余りにも負担がかかり過ぎる、そしてそこが隘路になってきて建設がなかなか進まない、ここのところをずっと聞いてきたわけであ…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○中村(茂)委員 いま大臣の答弁をいただいたわけでありますが、私はそれについても幾つかの意見を持っておりますが、時間がございません。 もう一つの問題は、こういう広大な開発を宅地にしてもそのほかの問題にしてもしていく場合に、それぞれ地域住民または地方自治体といろいろな協定をしていくわけでありますが、協定をしても、その協定が完全に実施されるかどうかということで方々でいろいろ問題が出ています。ですから、直接は関連ありませんけれども、そういう問…

日本社会党1975/02/27

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(茂)委員 本委員会における福田長官のごあいさつの中で幾つかお聞きしたいと思ったわけですけれども、長官が見えませんが、次官、それからそれぞれ政府機関の方がおられますので、若干御質問いたしたいと思います。 このあいさつの中で、「本年三月の消費者物価の上昇率を前年同月比で十五%程度にすることを目標としております」こういうふうに言われております。なお、前年同月比の一五%程度に物価を何とかしていきたいということは、このあいさつのみならず、…

日本社会党1975/02/27

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(茂)委員 いまも説明がありましたように、大体物価に対する目標というのは、年間を通じての目標にしてきたわけであります。そして、三月というふうにとらえたその考え方をいま話があったわけでありますけれども、ずっと物価の動向を見てみますと、四十九年度はまだ途中でありますから終わらないわけでありますけれども、暦年にして四十九年をずっと見てみますと、四十八年の十二月までは大体一〇%台です。十二月が一九・一%です。それから四十九年の一月に入って…

日本社会党1975/02/27

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(茂)委員 いままだ回答がちょっと不足しているのです。安定成長に持っていく持っていくというふうに言うけれども、物価との関係において、本当に経済の情勢と物価が安定するというのは、物価は何%ということが安定か、その点について答弁が漏れています。 私が特にそれを申し上げますのは、このあいさつの中にも、「定期預金金利の水準程度の上昇率に安定させたい」という、これが安定ということになるとすれば大変でありますから、その辺についてもう一度明らか…

日本社会党1975/02/27

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(茂)委員 ここ数年間は、成長率から見れば物価は高物価政策、こういうふうに言わざるを得ません、いまの答弁では。 そこで、時間がありませんから次に進みたいと思いますが、独占禁止法の改正問題について若干お聞きしたいと思います。 政府の素案ができたというふうに言われて、新聞紙上にも発表になっておりますけれども、政府の素案ができ上がったのですか。

日本社会党1975/02/27

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(茂)委員 新聞に出ておりますのは、素案ということで出ており、なお独占禁止法改正の政府素案の内容全文は次のとおりである、こういうふうにはっきり印刷か何かで配付したようなかっこうで出ておるわけでありますけれども、いまお話がありましたように、新聞社においてそれぞれ取材して、それをそういう形で集約したものであるというふうに理解していいわけなんですか。

日本社会党1975/02/27

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(茂)委員 そういう段階でいま法案をそれぞれ政府部内において作成までの準備をしていると思いますけれども、法案作成の見通しと、国会に提出できる時期はどのようになるのか、ひとつ見通しを明らかにしていただきたい。

日本社会党1975/02/27

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(茂)委員 内容について若干お聞きしますが、公取の試案を中心にする大筋の問題については、いま調整中であるという話でありますが、私が特にここで明らかにしていただきたいというふうに思いますのは、消費者保護のそれぞれの条項の内容について、いまどのように法案の改正の中に生かそうとしているのか、その点をひとつ明らかにしていただくと同時に、私の考え方も若干申し上げて、できるだけそういう条項は取り入れていただきたい、こういう気持ちで申し上げたい…

日本社会党1975/02/27

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(茂)委員 経過報告みたいなものを出したって、実際は意味がないのです。裁判でありますから、裁判所が書類を請求する、そういう際には、問題は無過失賠償請求訴訟でありますから、損害額というものが立証できるような書類提出ができるように法文の改正というものをしていかなければ、消費者を保護する、こういうことにはならないと私は思うのです。したがって、いまその改正について取りまとめ中の総理府から、その点ひとつどういうふうにしようとしているのか、明…

日本社会党1975/02/27

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(茂)委員 ここで要求しておきます。損害額の立証ができるようなところまで、公取に請求があった場合には書類が提出できるような内容でひとつ法の改正に努力していただきたい、こういうふうに思います。 時間がありませんから、済みませんけれどももう一、二点。 いまの法律でいくと、審決が済まなければ、いずれにしても訴訟することができないことになっているわけでありますけれども、そういうところからいろいろ不合理が実は出てきているわけであります。公正…

日本社会党1975/02/27

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(茂)委員 この問題については、もうアメリカなり西ドイツなりにおいては消費者ができるようになっていますので、努力していただきたいこういうふうに思います。 それから、第一審の裁判権は東京高裁だけに指定されているわけであります。ですから、山形でやるというような場合については、独禁法の二十五条に基づくものは東京高裁しかできない。ですから、民事訴訟で山形でやらざるを得ない。これだけいろいろな問題が独禁法をめぐって出てきている段階では、地裁…

日本社会党1975/02/27

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(茂)委員 もう一点だけひとつお願いします。 賠償額は大体被害額と同額ということで賠償額が定められるように現行法ではなっているわけでありますが、これは諸外国の例を見ても三倍、そこに弁護士の弁護料とか、そういうかかったものについてはプラスするというような方向へ持っていかなければ——時間がありませんから、いま出されている内容についてもいろいろ申し上げたいわけでありますけれども、一つだけ例を申し上げますと、「奪られたものを取り返す消費者…

日本社会党1975/02/27

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(茂)委員 課徴金とか罰金というものについては政府が取るが、実際にやみカルテル等で損害を受けた者は消費者であります。そんなものをどんなに高くしても、消費者を守ることはできないわけです。したがって、消費者保護ということでこういう条項を改正していくとすれば、いかに消費者にそれをお返しするかということになるわけでありますから、そこら辺のところを含めて、どうもいままでの話を聞いておると独禁法の改正改正というふうに言っておりますけれども、消…

日本社会党1975/02/26

75衆議院 建設委員会 第5号

○中村(茂)委員 奄美群島振興開発特別措置法の中における振興開発計画と道路整備五カ年計画との関係。関係というのは、特に昨年の改正によって開発計画と関連してきたわけでありますから、若干の歴史的な経過と、現在の道路整備五カ年計画の内容についてひとつ明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。

日本社会党1975/02/26

75衆議院 建設委員会 第5号

○中村(茂)委員 この法律の第二条に、「前項の振興開発計画は、昭和四十九年度を初年度として五箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。」こういうふうにして、開発計画は四十九年度を初年度にして五カ年計画になったわけでありますが、したがって、道路の整備五カ年計画も、それからそのほかの計画も、やはりこの四十九年度を初年度とする五カ年計画に合わせて全体的にこの法律の目的が達成できるようにしていかなければ、四十九年度の法が改正…

日本社会党1975/02/26

75衆議院 建設委員会 第5号

○中村(茂)委員 特に道路について、四十九年の十一月に一般国道の路線の指定があったわけでありますが、その一環として奄美群島内の五十八号線もなったと思うのですけれども、したがって、一般国道の路線の指定の内容、全里程でいいですから、それと群島内の関係について、ひとつ明らかにしてください。

日本社会党1975/02/26

75衆議院 建設委員会 第5号

○中村(茂)委員 奄美群島内の国道指定によって、どんなメリットがあるのか。

日本社会党1975/02/26

75衆議院 建設委員会 第5号

○中村(茂)委員 今度指定になりました五十八号線は、鹿児島から種子島、奄美群島、沖繩。沖繩に上陸して那覇市までと思うのですけれども、国道というものは、全国の交通ネットワークの非常に重要な役割りを果たすと思うのですが、そうなっていくと、海があり、島三つのところにわたって同じ五十八号線がずっとあるということはネットワークの面からいくと海路もずっと関連していなければ、陸路だけの、道路だけの飛び石では意味がない、こういうふうに思うのですけれども…