中村茂
会議録に記録された「中村茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,997 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産18 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会57 件・57%
- 建設委員会37 件・37%
- 土地問題等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○中村（茂）委員 取るところからは鬼のようになって取ってもらいたいと思う、取らなくてもいいところからはにこにこして取らぬようにしてもらいたい。それが逆だから私がいろいろ言っているわけなんです。取るところからはにこにこして取らないで、取らなくてもいいところから鬼のようになって取ろうとしているから、私はいろいろ言っているわけなんです。 それで、先ほどもありましたけれども、益金率が六〇％、過去からもそうであるし外国は七〇％までいっている、こう…
第75回 衆議院 大蔵委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○中村（茂）委員 終わります。
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 大臣に質問しようと思ったわけですけれども、大臣は何時ごろお見えになるのですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 大臣の質問は一応保留して質疑に入りたいと思います。 まず最初に、「住宅対策のための土地行政の機構および運営のあり方についての答申」が行政監理委員会としてなされているわけでありますけれども、この答申と、いま審議しております宅地開発公団法との関連というか、この法案はこの答申に基づいてなされたものであるかどうか、その点を明らかにしていただきたいというふうに思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 この答申の線に沿ってこの法案が出された、こういうことでございますが、この答申を見ますと、まず「土地の計画的利用に関する具体策」ということで、一つは「市街化区域内農地等の宅地化」、それから二つ目には「既成市街地の再開発」、三つ目には「新市街地の開発」、四つ目には「新公団（仮称、新市街地開発公団）の設置」、こういうふうに四つに分けて答申しているわけでありますが、この答申と法案と相照らしてみますと、いま申し上げました三点目の…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 これから内容に入っていけばそれぞれ明らかになると思いますけれども、私も名前にこだわるわけではありませんけれども、住宅を中心にして新市街地をつくっていくのか、それから新市街地をつくるという一つの方針の中で大量な宅地をつくっていくのか、その基本になる、分岐点になるところの発想がどこにあるかということで非常に大きく違ってくるというふうに私は思うわけであります。この法案の中に言っておりますように、「宅地の大量供給と健全な市街地…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 それでは、大臣が参りましたので大臣にお聞きしたいというふうに思うのですが、日本の住宅事情を見た場合に、建設省でもすでに試算して発表しておりますように、昭和四十九年度から昭和六十年度までの十二年間に全国で十八万六千ヘクタール、三大都市圏で七万六千ヘクタール程度の新規の宅地の供給が必要であるというように見込まれる、それから業務用地を含めれば、そのほかの需要と合わせていま申し上げた二倍程度の需要が想定される、こういうふうに発…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 それでは、先ほどに引き続いて法案の内容についてお聞きしたいと思いますが、特にこの法案の中で示しております地方公共団体との関係について、四条の三項で、公団が資本金を増加するときは地方公共団体も出資できる、こういう内容になっているわけでありますけれども、そのことは、公団がそれぞれ住宅地を開発するという場合に、地方公共団体と協議が成立したり、または出資が行われなければ、その公共団体のところには開発することができないのかどう一…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 そこで、四条の三項で出資の問題は明らかにしているわけでありますけれども、四項で「土地又は土地の定着物をもつて出資の目的とすることができる。」これは話が成立して、地方公共団体もこの地域について開発していこうということになった場合に、そこのところに地方公共団体としての土地が存在していた。そういうものをそのまま公団の方へ出資として受け入れてくる。形はわかるような気もするわけですけれども。 〔村田委員長代理退席、委員長着席〕 …
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 次に、八条の非常勤理事六人以内を置くということでありますが、「六人以内」という六人はどこから出てきたのですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 三大都市圏で六人ということになると、平均にすれば、東京なら東京を中心にしてといっても、東京あり、千葉あり、埼玉あり、神奈川あり、その向こうの県にいくかもしれません。ということは、皆さんが開発しようという場合に、その地方自治体から非常勤として一名入っていただいて、公団と地方自治団体と密接な連携を保っていくという構想で、したがって、もっとはっきり言えば、東京、中部、近畿、それぞれそこのところで二つの県ずつ六ヵ所始まってもい…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 この法案の二十三条に「地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。」とある。この「長」ということですね。これは、先ほどの自分のところの自治体の中に、公団と話をして、これだけの宅地開発をしていく、そうなってくると、出資の問題、それから非常勤理事の問題、そういうことで話が具体的になってきた場合に、そこのところの長の意見を聞く。言いかえれば、いままでの形よりも確かに地方公共団体との密接な連携のもとにこの開発をやっていこう、…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 私はこの中で、いま議会とかいろいろな話がありましたけれども、やはりその地域の市町村、該当しているその影響が出てくるところの直接の市町村段階というか、そういうところの意見こそ非常に重要だというふうに思うのです。ここで言っている意味は、大きく分ければ県でありますし、それからそこの該当の市町村も、これは地方公共団体でありますから、ここで言っている意味はどういう意味を言っているわけですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 次に、この法案の二十四条に関連する、特に公共関連施設の問題ですけれども、二十四条で、道路の関係、それから公園、下水道、河川、この四つについて特に特定公共施設という規定をしているわけでありますけれども、この四点だけを特定公共施設として法律上指定して、これは施行の段階で国が直接公団に補助をして、この四つの問題については施行していく。国が多く出すわけでありますから、その残余の分については、地方公共団体に譲り渡すときについては…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 いま特にこの四つの問題が宅地開発の場合に隘路になってきたというふうに言われましたけれども、私はこれ以上に重要なのは、なお上水道の問題があり、学校の問題、特に保育園から中学、高校までの問題があり、医療施設の問題があり、特に学校関係の問題というものが非常に隘路になってきたわけであります。これは特定公共施設ということではなしに、その他の公共関連施設ということでいろいろな施策が行われていくと思いますけれども、私の言っているのは…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 それぞれまた中身について聞きたいと思いますが、この二十四条で言っております特定公共施設に、国の交付金または補助を出していくというふうに言っておりますけれども、これがどの程度なされていくか、いままでの程度なのか、それともいままで以上に強力に交付金、それから補助というものがなされれば、それを除いて、でき上がったものについて今度地方自治体なりそれぞれに移すべきものは移していくわけでありますから、この交付金なり補助金というもの…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 だから、還付する内容がどんなに緩和されても、一たん受けてしまったものは地方自治体で返していくことには変わりがないわけです。しかも膨大な、言えば六万から十万ぐらい住めるような宅地開発を行って住んでいく、そこのところに関連してくる、いま言っております道路だとか河川だとか下水道だとか公園だとか、そこのところにいままでのような率で補助金なり交付金を出して、それで公団が直接やるわけですけれども、そのほかの分についてはいずれにして…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 冒頭問題にいたしましたこの答申の中でも、この線に沿ってこの法案ができている、こういう話だとすれば、特に地元の地方公共団体の財政負担についていろいろ配慮し、したがって、そこのところに過重に負担にならないように公共関連施設等については特別の助成制度を設けて強化していけ、こういう答申の内容になっているわけであります。お聞きしますと、確かに二十四条では、特定公共施設というふうに一応の規定づけを行っていく、それからそのほかの関連…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 ただ、特定公共施設ということで公団が直接補助金なり交付金を受けて施行して、今度でき上がったものを渡していく。それから立てかえ施行制度は、前にそれぞれ協定し合って負担分を決める。いずれにしてもどこへどういうふうにつくるということは別問題にして、私は、そう中身は変わりないけれども、しかし、直接補助金を公団が受けられるという妙味が特定というふうに決めた公共関連施設にはあると、こういうふうに理解しているわけであります。 ですか…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○中村（茂）委員 できるだけ必要な措置ということはどういうことかわかりませんけれども、時間もありませんから余り細かく聞きませんが、一点だけはっきりお聞きしたいというふうに思うわけでありますが、あなた自身責任を持って、この法案が通った場合に、これを受けられるような地方自治体がありますか。