中村茂
会議録に記録された「中村茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,997 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産18 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会57 件・57%
- 建設委員会37 件・37%
- 土地問題等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 これを審議する時間じゃないですけれども、新聞等で見れば、いままではどちらかと言えば取引事例比較法だった、しかし今年度は収益還元方式だ、こういう表現が多く使ってあるわけです。いまの説明からいくと、両方ずっとやってきて、両方対等に見てその中間をとったような言い方、どうも余りすっきりしないのですけれども、それじゃもう少し具体的に聞きます。 先ほども質問したのですけれども、これには先ほど言いましたように、七条、八条、九条という…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 私は、結局ことしの公示価格は九・二％下がった、こういうふうに言っているのですね。だから、実際にその地価がそれだけ下がったのか、それとも鑑定方式が違ったわけですから、したがって九・二下がったと言うけれども、このうちの下がった何％は鑑定方式が変わったために下がったという一応数字が出てきているというふうに思うのです。全部九・二％が地価そのものが下がった現実の姿じゃない。この中身というものは二通りある。実際に下がった分と計算方…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 そうすると、国土利用計画法が制定されたときに、規制区域の基準価格について、附帯決議または話し合ってきて、市場相場の七〇％から八〇％にする、こういうことで、この問題を私もやはりこの委員会で取り上げて、四十九年度までやってきた地価公示のあり方、鑑定方式、こういう観念で市場相場の七〇％、八〇％が地価公示の価格というふうにイコールさせることはおかしいじゃないか、こういうふうに御質問したところが、いや、それはそうじゃない、地価公…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 いろいろありますけれども、これはこの程度にして、いずれにしても、いままでよりもどちらかといえば、私は今回の鑑定方式の方が地価を安定させていくにはいいんじゃないか、こういうふうに理解しております。そういう意味を含めて、今回の地価公示でも明らかなように、地価というものがある程度鎮静の方向に来ているというような感じを受けます。 しかし一方では、金融緩和の方向が出てくれば地価はすぐ動き出すのじゃないか、こういう条件もあります。…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 申しわけないですけれども、いま長官が言った程度のことは、この国土利用に関する年次報告に大体出ています。もう少し態度を私ははっきりしていただきたいと思いますのは、金融の面からしても、これから金融緩和の方向に行くとすれば、これは土地のそういうところについては金融を選別融資の中から緩めていかないとか、または線引きについてもこれはもう五十一年度には検討しなければならない時期に来ているわけでありますけれども、この白書でも明らかな…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 今度は建設大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、地価を安定さしていくということと、いま審議しております大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案、これは余り長過ぎますから、私はこれから大都市法案、こういうふうに言います。それから都市再開発法の一部を改正する法律案、これは言えば市街化区域、特に三大都市圏における農地の宅地化を促進する役割りを果たすものだというふうに思うのです。いままでの土地区画整理法に…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 金丸大臣、そういう意味で地価の安定にひとつ最大の努力をしておいていただきたい。
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 それでは、大都市法案の内容についてお聞きしたいと思いますが、先ほども言いましたように、約せば大都市法案ということですけれども、名前も非常に長いし、それから内容も土地区画整理法を準用している面が非常に多いし、準用している土地区画整理法もきわめて難解な法律でありまして、この法案を、全体的なものを頭の中へ入れるのに苦労するわけでありますけれども、そこで、この法案の全体的な骨子について、簡単でいいんです、促進法なら促進法がこう…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 いまもちょっと話がありましたが、宅地開発協議会を規定しているわけですけれども、この宅地開発協議会はどのような構成で何を協議して、この協議会が協議し決定した事項については国はどのような措置を講じようとしているのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 この大都市法も都市再開発法の一部改正両方の法案とも促進区域制度を創設した。それから都市計画法には予定区域の制度がある。この促進区域制度と予定区域制度の関係はどういう関係になってくるのか、明らかにしていただきたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 それで、土地区画整理促進区域の面積要件は五ヘクタール以上、住宅街区整備促進区域の面積要件は一ヘクタール以上。どうしてこういう差をつけたのか。
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 住宅街区の方は都心に近いところになるでしょうし、ある程度家が建っておりますし、それから整備したところについても建物まで、こういうことですから、一ヘクタールがいいのかどうか、土地区画整理よりも小さくても当然だというふうに思うのです。それから土地区画整理促進の方は、どちらかと言えば土地までですから、建物の方はまた別、こういう話ですから、しかも相当農地のあるところに手をつけていくということになりますから、ある程度わかるような…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 促進区域の制度をつくって促進していく、そこのところに面積と建築行為等の制限がずっと加えられてきている。それで大体促進区域についての考え方は一応理解できるのですけれども、今度現実にそれを当てはめてみた場合に、どこの地域に、どういうところまで住宅街区整備促進区域になるのか、どの程度から土地区画整理促進区域になるのか。いわば促進区域の指定方針というか指定のあり方というか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 土地区画整理事業、いままでやってきたこの事業は、建設省の都市局の資料によると、昭和四十八年度末で五千七百四十三地区、二十四万ヘクタール強が施行された。これはちょうど市街化区域面積百二十四万ヘクタールの約二〇％に当たるわけです。この二〇％に当たる程度までいままでの土地区画整理事業をずっとやってきて、今回特例として特定土地区画整理事業と住宅街区整備事業の二つを創設した。これは特に三大都市圏に住宅供給をするという理由だ。こう…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 土地区画整理事業は全国に網をかぶせて、その特例としていま幾つかの特色を挙げた内容を取り入れて三大都市圏にやっていく、そこのところが私ちょっとわからない。将来は広げるというふうに言うけれども、宅地供給の重要な要件は、三大都市圏は一番必要でありますけれども、まだ全国的に三大都市圏に匹敵するような地域が相当あると思うのです。ですから、そういううまい手法で大都市の近郊にそういう宅地供給をしていくということになれば、あえて三大都…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 三大都市圏だから義務教育施設の代替地が必要で、三大都市圏に準ずるような大都市については、そういうところは必要ないということには私はならないと思うし、集合農地区等についても、特にある程度集合農地区を設けてやっていくということになれば、これは三大都市圏に準ずるような他の都市についてもなお農地が常識としては多いわけですから、それも三大都市圏だけする理由にはならない。しかし、そういうところを設けて、宅地部分は比較的少なくなる、…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 そうすると、もう少しはっきり言うと、住宅街区整備事業は中高層ビルの家まで建てる。それから特定土地区画整理事業は、建物の方は建てないで宅地だけを区画整理して、建物の方はまたそこの持ち主が幾つかに分かれるのでしょうけれども、共同で建てるなり個人で建てるようになるけれども、建物は入っていない。ここのところが一番変わっていると、こういうことですね。
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 それから両方の事業とも、いま説明がありましたように、集合農地区というものをつくる、そうして生産緑地法の第二種生産緑地に指定することを要請できるようになっている。ところが、生産緑地法をこの建設委員会で審議したときに附帯決議が実はあるわけです。「地方自治体が、地域の実情に応じて現に実施している農業緑地等保全制度で、その内容が生産緑地法の規定と異なるものについては、これを尊重すること。」言えば、地方自治体が条例に基づいて、生…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 次に、都市再開発法の一部改正に関する法律案について一、二点お聞きしておきたいと思いますが、大きく変わったのは私は三点だというふうに思うのです。そこで、もう時間がありませんから一括この三点をお聞きします。 その一点は、従来の権利変換方式による第一種市街地の再開発事業のほかに、今度新しく収用方式というか、買収方式による第二種の市街化の再開発事業を創設した、こういうことですが、言えば、片方の方は権利還元でやっていく、今度第二…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 いまの個人施行、いまは本当に個人でも大きいですからね。それがデベロッパー等の場合と、本当に区画整理の中に大きく該当する一個人と、この判定が非常にむずかしいような気がするのですけれども、いま相当大きいビル等が出てきていますから、一つの建物で何人ということではなしに、本当に個人の施行で個人の一つの建物、これの判定というものは非常にむずかしいんじゃないか。しかも、個人で建てたのがそういうふうに財政面なり税制面で相当な優遇を受…