中村茂
会議録に記録された「中村茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,997 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産18 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会57 件・57%
- 建設委員会37 件・37%
- 土地問題等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 その文書の点はその程度にして、次に、サッカリンの使用緩和の作業がそれぞれ進んでいると思いますけれども、その経過と、きょう現在どういう状態にサッカリンの緩和の問題は厚生省として考えているのか、明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 この問題については、学問的にも安全性が完全に保障されておるかどうかということが非常に重要な問題だというふうに私は思うのです。いろいろな経過がありましたし、今度特にがんの問題についてはそういう疑いがないのだ、こういう結果が出たので、それを付して、なおアメリカその他のいろいろな研究結果等も含めて検討した、こういうふうに言われます。 私も素人でありますが、相当多くの資料をとって調べてみましたけれども、特にがんそのものについて…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 まあしろうとでありますから、学問的にはそれ以上細かいことはわからないのですけれども、しかし、まだそういう面についてはいろいろな問題はあるけれども解明されていない、こういうことだけははっきりしていると思うのです。そうなってまいりますと、そういうものについて使用量をどういうふうにするか、こういうことで、ＷＨＯ、世界保健機関の一応の基準におさめるようにしたからまあいいだろう、こういうことですね。これまでにしてまだ疑いがある、…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 特に業界の緩和していただきたいという強い要望はどの程度になっているのですか。これは特に厚生省と、農林省の方からも、緩和してもらいたいという業界の要望があると思うのですけれども、その要望と、それに対しての農林省のサッカリン使用についての考え方、両方からひとつ、簡潔で結構です。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 ここに、調査会に出した資料というので、これはそのものを写したものでありますけれども、特につけもの、それから魚介加工品、飲料、菓子、しょうゆ、こういう部類のもので、それぞれサッカリンについてこういうことで必要なんだ、このぐらいはどうしても必要だというものがあるわけです。したがって、これはいずれにしても調査会へ出したわけでありますから、業界の希望も相当含まれているでしょうし、これはそれだけ本当に必要なのかどうか、またそれだ…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 そこで、この資料をつくるには、業界と、それから農林省の意見も聞いたのですか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 それでは、農林省はこの資料についてはどういうふうに考えるのですか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 私は、資料として出したからには、これは相当責任を持って出した資料じゃないかというふうに思うのですけれども、いまお聞きする範囲では、私自身は相当検討も加えたりして責任ある資料というふうにはなかなか判断ができかねます。 そこで、先ほどの毒性というか、まだ疑いのある点、それから、業界からは確かに皆さんが取りまとめたものを調査会に出して、そういう要望等をあわせて最終的に決まった、こういうわけでございます。そこで、調査会という機…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 諮問を求める場合と、意見を求める場合で、皆さんのところで諮問したものを受けた場合、それから意見を求めてそれを受けた場合、取り扱い方はどういうふうに考えておられますか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 食品衛生法の二十五条の二項によって意見を求めたと思うのですけれども、したがって、この調査会に諮問した場合とか意見を求めた場合には、その意見を尊重する、こういうふうになっているわけでありますけれども、いま意見が出て、皆さんの方でそれを受けて、今度政令としてまとまって、官報に載せて実施するという段階にあるわけですか、どんな状態にあるわけですか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 その予定はどんなころになりますか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 特に消費者団体等からは、この緩和については、まだいろいろ疑いがあるし、反対だ、こういう強い意見が出ています。そして、特にサッカリンが緩和されて、そういうものを使った場合には、それは買わないように不買運動をひとつ起こそうではないかという動きもあります。いまずっとお聞きしたわけですけれども、私自身も、これだけを緩和するということについてもう少し調査会で審議されて、踏み切った内容が国民に理解されなければ、いまの段階で直ちに踏…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 これで終わろうと思ったのですけれどもね。特にこの調査会についても、消費者の意見が十分反映できるような人員の選考というか、そういうかっこうになっていないわけなんです。したがって、特にこういう問題については消費者の立場に立ってよく考えてみる、こういうことが非常に必要だと思うのです。 この食品衛生法が四十七年六月三十日付で改正公布になっているわけでありますけれども、この改正案が論議されたときに、特に二十五条で定めている食品衛…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
○中村（茂）委員 終わります。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○中村（茂）委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、都市再開発法の一部を改正する法律案及び同法律案に対する修正案について反対の討論を行います。 近年における都市化の現象、特に大都市の人口、産業の集中は著しく、大都市における過密問題が都市問題の中心的課題として大きな問題を提起しております。 このような都市の現状を打開するためには、都市地域への人口集中の抑制を図りながら、一方では大都市人口の分散を強力に進めていかなければなりません。 そこ…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○中村（茂）委員 ただいま議題となりました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案及び同法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して賛成の意向を表明いたします。 委員各位御承知のとおり、近年、大都市地域においては、住宅需要が著しいにもかかわらず住宅の供給が円滑に行われていないため、住宅問題は一段と深刻化している実態であります。このような事態を根本的に解決するためには、大都市地域へ…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○中村（茂）委員 村井参考人と、文部省から見えていたら文部省からもお聞きしたいのですけれども、私立、公立それぞれ格差があるわけですし、また、私立の場合には私立の学校によって格差がありますし、それから、特に私いまお聞きしたいと思いましたのは、一つの学校の中においても、各学部の系統によってそれぞれ格差がある。資料を見てみますと、特に医歯系統の学生の納付金について非常に高いわけです。授業料等については五十六万一千円、入学金は二十六万九千円、施…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 法案に入る前に、まず地価公示について国土庁に質問いたしたいと思いますが、本年の五十年一月一日の地価公示が五月一日の日に発表になったわけでありますけれども、実は昨年の四十九年一月一日の地価公示についても五月一日の日に発表になりました。四十八年までは大体四月一日に発表になっていたわけでありますが、昨年たまたま一月おくれたということで、昨年の三月二十二日のこの建設委員会で、私がそのおくれた理由について質問いたしたわけでありま…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 先ほど申し上げましたように、昨年も、そのようなことのないように努力する、こういうことであります。それでことしも、それに努力してみたい、こういうことでありますけれども、地価公示法が改正になったときに、不動産鑑定士等の育成強化を図るということも同時に改正になって、地点がふえていくことはもうその改正のときに明らかになっているわけであります。ですから、昨年も私はそういう意味で、不動産鑑定士の育成強化等もやったり、また地方自治体…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 標準地の鑑定評価の基準に関する省令というのがあります。その第七条には取引事例比較法、第八条には収益還元法、第九条には原価法、三つの算定方式を決めているわけでありますけれども、この三つの算定方式のどれをとるか、こういうふうに私は理解していたわけですけれども、いまの話では、七条で決まっている取引事例比較法にいままではウエートがあった、今度は八条で決まっている収益還元法にウエートを置いてやった、こういう言い方でありますけれど…