中村茂
会議録に記録された「中村茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,997 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産18 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会57 件・57%
- 建設委員会37 件・37%
- 土地問題等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（茂）委員 安定供給はいいですけれども、安定供給するために値上げするというのだから私は腑に落ちないわけです。法律では安定かつ低廉で供給しろ、こういうふうに言っている。ですから、政府の財政援助なりそういうことで石油業界の安定的な経営が成るように、価格の面についてはやはり需要と供給の中から一定の価格が設定されてくるという政策手段をとるのがいま一番正しいのじゃないか、私はこういうふうに思うのです。そういうことがなかなか早急にはむずかしい…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（茂）委員 いま審議会で審議が始まっておりますが、通産省がこの審議会に、「石油製品の販売価格の標準額設定に関する検討用メモ」五十年十一月十四日、一項から七項まで検討用メモが私の手元にもありますけれども、メモで、項目だけで中身はよくわかりません。時間がございませんから、この二項の「標準額算定のためのコスト等」、この「等」は何を言っているのか。それから四項の「油種毎の価格決定方式」とは何を言っているか。五項の「標準額設定油種」、種類だ…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（茂）委員 標準額の算定ですけれども、生活安定緊急措置法の中における標準価格の決定については、法律である程度算定方法がはっきりしていると思うのです。「標準的な生産費、輸入価格又は仕入価格に標準的な販売費用及び利潤を加えて得た額」こういうふうにある程度はっきりしていると私は思う。しかし、石油業法の方の標準額については、別にそういう利潤まで含めての決定方法というものは法律上は明示してないわけでありますが、皆さんの方で——石油会社が一〇…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（茂）委員 利益金と配当の問題について……。
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（茂）委員 時間が来ていますけれども、もう一点だけお願いします。 それからこの七で言っている「標準額の性格」を簡単にひとつ。
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（茂）委員 強制力、罰則はないですね。ですから、そういうことでいいと思うのですが、それに関連して公正取引委員会の見解をちょっと聞いておきたいと思うのですけれども、生活安定緊急措置法案と石油需給適正化法案を審議しているときに、その法案に関連して公正取引委員会と経企庁と通産省で覚書を結んだわけですね。その覚書は、（ハ）の項で「標準価格等通商産業大臣の指示する石油製品の価格を遵守するための協力措置」、この面についてはカルテルを意味しない…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（茂）委員 国民生活安定緊急措置法の標準価格との関連で覚書を結んでいるわけですね。だから、その覚書の関連をちょっと答えてください。
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（茂）委員 そうだとすると、どうして緊急措置法の方の標準価格については覚書が必要であって、石油業法の十五条に基づく標準額については覚書が必要じゃないのか、その点をひとつ明らかにしてください。
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（茂）委員 そう変わりないのですよ。十五条の方は告示する。それから安定措置法の方は標準価格を決めて、そしてそれもやはり告示なんですよね。同じなんです。ただ、罰則については、それに違反したものについては安定措置法の方は公表する。それでもまだ聞かなかった場合には、今度は特定標準価格を決めるという次の段階があるわけです。そちらの方になると、罰則として課徴金を取るとかなんとかということがあるわけです。その緊急措置法の標準価格については覚書…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（茂）委員 あなたは片ちんばなことではないと言うけれども、中身は同じなんですよ。片方については、そういうことについて協力措置はカルテル行為ではない、こういうふうに覚書を結んでおいて、石油業法の方についてはそれを黙って見ているのか。やはり覚書が必要じゃないんですか。
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（茂）委員 十五条の方も告示すると言うけれども、これは個々には協力関係は出てくるんですよ。それが横になればカルテル行為だから、それは当然、こんなものがあろうとなかろうとカルテル行為として問題にするけれども、告示すること自身、個々と通産省の間でその標準額を決めれば問題が出てくるのですよ。だとすれば、その程度のものについてはカルテル行為ではないという覚書がやはり今度の場合も必要じゃないですかというふうに私は言っているのです。
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（茂）委員 終わります。
第76回 衆議院 本会議 第8号
○中村茂君 私は、日本社会党を代表して、久保等君から提案になりました逓信委員長地崎宇三郎君の解任決議案に対し、賛成する立場から、若干の質問を行うものであります。（拍手） いま国民は、インフレと物価高、不況による中小企業の倒産や、失業者の増大、六価クロムなどの産業公害、地方自治体の行き詰まり、農業の危機、税金の悩みなど、生活の苦しみや、健康に対する不安でいっぱいであります。このような事態は、大企業優先、生産中心の人間性を無視した経済成長政…
第75回 衆議院 建設委員会 第21号
○中村（茂）委員 私は住宅金融公庫の融資住宅について質問いたしたいと思います。 まず最初に、五十年度の予算上は個人住宅十九万一千戸、こういうふうになっているわけでありますが、特に一般の融資住宅について十七万三千戸、それが第一次分として七万四千戸、第二次分として七万戸、合計十四万四千戸というふうに計画を立てて実施しているように聞いているわけでありますけれども、十四万四千戸というのはどうして全体的な予算の中からそういう数字になってきたか、そ…
第75回 衆議院 建設委員会 第21号
○中村（茂）委員 その第一次分七万四千戸の中に購入のマンション六千戸が含まれているわけですか。その六千戸は入っているわけですか入っていないわけですか、そこのところを……。
第75回 衆議院 建設委員会 第21号
○中村（茂）委員 そうすると、私の言わんとするところは、結局予算で示されている個人住宅、これは購入じゃない数字は十七万三千戸のわけですね。そこへ前年度分二万戸引いて、その他の分を二万五千戸引くと十三万八千戸、そこへ六千戸の購入が入ってくると十四万四千戸になる。外れていると十三万八千戸だ。それでこのいままでの言い方からいくと、第一次分七万四千戸というのについては、言い方からいけば六千戸という購入は外れていろいろ言われているのじゃないか。そ…
第75回 衆議院 建設委員会 第21号
○中村（茂）委員 そこで、その十四万四千戸募集をしたわけでありますが、四月二十八日の締め切りで十三万四千戸だった。先般の六月十六日の経済対策閣僚会議の中で追加分約五万戸が決定されたという報道があります。 そこで私はお聞きしたいというふうに思うわけでありますが、七万四千戸第一次分があって約五万戸追加になると、申し込みの十三万四千戸全部、数字上は消化できない数字が出てきてしまうのですけれども、その差が一万戸ぐらい、そこへ出てくるのですけれど…
第75回 衆議院 建設委員会 第21号
○中村（茂）委員 先月の二十八日の建設委員会で清水委員から質問があって、小さなミスまで入れれば一万戸くらいある、しかし、それについては全部実施します、こういう局長の答弁があったと思うのです。ですから私は、そういうものは全部オミットされないで合格として今度実施される、こういうふうに理解していたわけですけれども、いまの答弁からいくと、そういうものは全部不合格ということでオミットされてしまうのですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第21号
○中村（茂）委員 それではその中には、一括購入は禁止されていますから、業者等の一括購入があって不合格にしたというようなものはないのですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第21号
○中村（茂）委員 業者の一括申し込みがその中に含まれていたとすれば、それは不合格にする考えですか。