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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
2,124
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2002/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会57 件・57%
  • 総務委員会17 件・17%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,124 20 を表示
厚生労働省老健局長2002/12/03

155参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(中村秀一君) 有料老人ホームについてのお尋ねでございますが、有料老人ホームとは、まず第一に、昭和三十八年にできました老人福祉法で有料老人ホームというものが定められております。有料老人ホームの定義についてでございますが、常時十人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上の便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設ではないもの、老人福祉施設とは特別養護老人ホームなど老人福祉法で定められている福祉施設でござい…

厚生労働省老健局長2002/12/03

155参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(中村秀一君) 介護につきましても一定の役割を果たしていただいているというふうに認識しております。

厚生労働省老健局長2002/12/03

155参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(中村秀一君) 特別養護老人ホームにつきましては第一種社会福祉事業と、こういうことで、基本法であります社会福祉法においては、社会福祉法人以外の設置主体も事業を行う場合、都道府県知事の認可を受けて認められると、これが社会福祉法の基本の立て方になっております。ただ、特別養護老人ホームにつきましては、第一種社会福祉事業ではございますけれども、老人福祉法においてその設置主体を地方自治体、社会福祉法人に限定していると、こういう法制が取…

厚生労働省老健局長2002/12/03

155参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(中村秀一君) 一番、株式会社が入ってきていただくときの問題点の一つとして、安定した経営、例えばほかの事業で失敗された場合で倒産してしまった場合、その余波が特別養護老人ホームの方にも及んで、入所者の方が不安定になるということが懸念材料の一つなわけでございます。 公設民営方式というのは、御承知のとおり、例えば東京二十三区でいえば、渋谷区なら渋谷区が自分で特別養護老人ホームをお持ちになり、現在そういう形態、二十三区ではよく行われ…

厚生労働省老健局長2002/12/03

155参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(中村秀一君) 何点か御指摘がありましたので申し上げたいと思います。 まず今の五つの基準、先生具体的にお引きになった条文、特区法の条文で五つの基準、十八条第二項で引いておりますが、これは御指摘のとおり社会福祉法で規定している基準と同じでございます。五十年前の法律という御指摘でございましたけれども、社会福祉法は、社会福祉基礎構造改革ということで、平成十三年に全面的に、母法はございましたけれども、改正した法律でございまして、そう…

厚生労働省老健局長2002/12/03

155参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(中村秀一君) まず、社会福祉法人との比較のお話になるわけでございますけれども、社会福祉法人は、元来、社会福祉事業を専門にやろうということで設立されているものでございまして、つまり社会福祉事業を民間でやるためには公の支配を受ける法人でなきゃだめだと、こういう言わばストライクゾーンを絞った中で、非常に言葉が過ぎるかもしれませんが、ある意味でははしの上げ下ろしまで正に規制がされている状況の中で社会福祉事業をやっている法人でありま…

厚生労働省老健局長2002/12/03

155参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(中村秀一君) 具体的には、都道府県知事が事業の実施状況について、例えば定期的に報告していただきたいと、そういうようなこと、あるいはもし都道府県知事の方から事業運営についてお願いをするようなことがあればそれを尊重していただきたいなどの条件、それから万一撤退する場合にも入居されている方の転居先の確保などそういったことについては努力してくださいねと、そういう条件になるというふうに考えます。

厚生労働省老健局長2002/11/20

155衆議院 内閣委員会 第9号

○中村政府参考人 老人福祉計画などの計画と今度の特区の関係ということでございますが、私どもは、地方自治体が、市町村があるいは都道府県が老人福祉計画をつくっておりますので、これが優先する、その補う形で、特区ということでさまざまな事業をこの計画と調和がとれた形で進めていただくというふうに考えております。ですから、計画がメーンで特区の方は手段というふうに考えております。

厚生労働省老健局長2002/11/15

155衆議院 内閣委員会 第7号

○中村政府参考人 ただいま先生の方からアメリカのナーシングホームのお話がございました。確かに、アメリカのナーシングホームは、日本の特別養護老人ホームとちょっと違いまして、むしろ医療施設的なものと分類されると思いますが、三分の二以上いわゆる営利法人が運営しているということで、アメリカの医療問題の一つとしてナーシングホームが非常に問題だということはかねて指摘されており、アメリカ医療の恥部だと言う人もいると思いますので、そういった意味で、医療…

厚生労働省老健局長2002/11/14

155衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○中村政府参考人 厚生労働省の老健局長でございます。 今、介護保険の総括について、特に在宅重視という観点から現状はどうかということを山口先生の方から、数字も示してお話をいただきました。 先生の御指摘は、平成十二年、介護保険が始まって一年間のものでございました。介護保険がスタートいたしましてから二年半近く経過いたしておりますけれども、私の手元に直近の数字がありますので、若干御説明をさせていただきたいと存じます。 まず、高齢者、六十五歳以上…

厚生労働省老健局長2002/11/14

155衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○中村政府参考人 先生の方から、地域で、各地域に合った自立支援をする介護システムの問題でございますとか、重度の方の家族介護、あるいは家族がいないと介護できないというような問題、二十四時間の介護体制も含めましての問題、それから施設サービスと在宅サービスの問題、特に施設サービスのいわば割安感と在宅サービスの割高感の問題等々、多岐にわたってお話があったかと思います。 まず、今、介護保険はどういう取り組み状況になっているかという点から申し上げま…

厚生労働省老健局長2002/11/14

155参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(中村秀一君) ただいま先生の方から在宅サービスの利用状況について、また在宅重視の観点から様々考えていくべきではないかというお話がございましたけれども、在宅の利用状況でございますが、二〇〇〇年四月、介護保険がスタートいたしましたときにサービスを利用している方は百四十八万人でございました。施設サービスが約五十二万人、在宅サービスが九十七万人でございます。二〇〇二年六月、今年の六月でございますが、サービス利用者は二百四十八万人と…

厚生労働省老健局長2002/11/14

155参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(中村秀一君) 特別養護老人ホームの経過措置でございますけれども、介護保険が施行されましたときに特別養護老人ホームに……

厚生労働省老健局長2002/11/14

155参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(中村秀一君) はい。既に入所されておりました方については、例えば要介護認定、そのときは制度がなかったわけでございますから、要介護認定を受けないで入ってしまった、入っておられる方があります。要介護認定しますと、今は自立の方とか要支援の方がおられたとしますと直ちに経過措置がありませんと特別養護老人ホームを出なきゃならないと、こういうようなことなどがございましたので経過措置を設け、要介護認定をされたとみなして入所される、あるいは…

厚生労働省老健局長2002/11/14

155参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(中村秀一君) 今、先生からお話のございました介護保険制度における現金給付の扱いについてでございます。 御指摘ございましたように、介護保険制度立案の過程で現金給付の是非をめぐりまして様々御議論がございました。高齢者や家族の選択を重視する、外部サービスを利用しているケースと家族が介護を行っているケースとの公平性などの観点から、一定の現金支給を検討すべきという御意見がございました。しかし、現金給付を制度化いたしますと、現金を例え…

厚生労働省老健局長2002/11/14

155参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(中村秀一君) ただいま支援事業につきましては、家族介護教室でございますとか交流事業、リフレッシュ事業でございますとか、先ほど申し上げました家族介護慰労事業ということで、一年間サービスを利用されなかった御家族に対して現に介護をされている場合に金品を贈呈する事業をやっております。 この最後の家族介護慰労事業の実績でございますが、全国の約六割の市町村、二千六の市町村で家族介護慰労事業ということを実施されていると。該当する方があれ…

厚生労働省老健局長2002/11/13

155衆議院 内閣委員会 第6号

○中村政府参考人 厚生労働省の老健局長でございます。 今特別養護老人ホームのお話について出ましたので、少し御説明をさせていただきます。 まず、先生、荒川区というお話がありましたが、多分足立区ではないかと思います。足立区と志木市の方から、今回の特区に関連いたしまして、民間活力を利用するために、特別養護老人ホームが株式会社が運営できるようにしてほしいという御要請をいただきました。 ちょっと御説明させていただきますと、特別養護老人ホームの運営…

厚生労働省老健局長2002/11/05

155参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(中村秀一君) ホームヘルパーさんの労働条件の問題、とりわけ常勤、非常勤の問題などについてのお尋ねだと思います。 まず、私どもの方のホームヘルパー、訪問介護事業所あるいは訪問介護に関する指定の基準についてまず御説明を申し上げたいと存じます。 訪問介護を行う上では、事業所につきましては、ヘルパーさんにつきましては常勤換算方式で二・五人以上のまずヘルパーさんを確保していただく、こういう基準を一つ設けております。また、訪問介護事業…

厚生労働省老健局長2002/11/05

155参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(中村秀一君) 御指摘のような訪問介護なりデイサービスなんかでもそうでございますけれども、一度利用すると申し込まれた利用者の方が様々な問題で利用を取りやめられると、いわゆるキャンセルが生じていることは事実でございます。 私どもも、介護保険制度始まる前に、こういった問題についてどうすべきかということで、特に事業者の方々を中心に集まっていただきました介護関連事業振興政策会議で様々議論をさせていただきました。 利用者の方のキャンセ…

厚生労働省老健局長2002/11/05

155参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(中村秀一君) 介護保険の保険料のお話でございます。 先生から御指摘ございましたとおり、介護保険制度、三年ごとに介護サービス量の見直しを行い保険料の改定を行うこととされており、先生からの御指摘のありました六月段階での値といいますのは、そういう作業をしている全国の市区町村に対して六月段階での検討状況を御報告していただいて私どもが集計したものでございます。 元々、厚生労働省の見込みと比べてどうかというお話でございますが、介護保険…