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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
5,343 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1957/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会70 件・70%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%
  • 外務委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 5,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,343 件中 20 件を表示
自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 衆議院 決算委員会 第24号

○中村国務大臣 現在のところは、先刻申し上げましたような経過をたどって事件の捜査が進められておりますが、輸入関係については別段事件になっておらないようであります。

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 衆議院 決算委員会 第24号

○中村国務大臣 吉田委員のお気持はよくわかりますが、幸い検察陣は御承知の通り遺憾のないように整備されておりますし、いたしますから、われわれといたしましては、抽象的に事件の重大性にかんがみて督励をする努力はいたしますが、事案というものはいろいろ輻湊した面がございまして、第三者の想像とか観察とかいうことによって左右されることは、また場合によっては非常な危険も伴いますので、われわれとしてはできるだけ抽象的な鞭撻はいたしますが、具体的な捜査の面…

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 衆議院 決算委員会 第24号

○中村国務大臣 私どもは厳正な捜査を進め、事態を究明することを望んでおるのでありまして、またそういうふうに督励を今後もいたして参りたいと思います。しかし、御承知の通り政治論と検察とは違うのでありまして、検察はあくまで厳正であると同時に、犯罪の要件というものとにらみ合って進められなければならないものでありますから、世間のうわさとか、あいるは政治論的なこととからみ合うことは、むしろ私は非常な危険があると思います。私どもとしては厳正な捜査を遂…

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 衆議院 決算委員会 第24号

○中村国務大臣 もちろん吉田委員御指摘の通りに新聞の記事を軽視するというようなわけではございません。しかし同時に、捜査の端緒にはいろいろあると思います。われわれは捜査官になったことがありませんからなんでありますが、専門に捜査をやっております検察当局及び警察当局といたしましては、捜査の端緒にはいろいろあると思うのでありますが、要するに新聞はそれぞれ大勢の人を動員いたしまして、報道機関は報道機関としての内偵をして、そういうにおいがするとか感…

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 衆議院 決算委員会 第24号

○中村国務大臣 私どもの承知いたしておるところでは、例の競馬馬の輸入の事件につきましては、捜査の結論はまだ出ていないようであります。従いまして、今後、捜査当局によりまして適正な結論が出されるものと考えております。

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 衆議院 決算委員会 第24号

○中村国務大臣 もちろん正当な検察陣の活動によりまして適正な結論がしかるべき時期に出るものと考えております。

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 衆議院 決算委員会 第24号

○中村国務大臣 御承知の通りわれわれといたしましては、かねがね綱紀の粛正の徹底を期しておる次第でございますから、事件につきましてはあくまで検察当局の厳正なる検察活動によりまして、いかなる事件といえども十分な捜査を進めるように今後とも努めて参りたいと思います。

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 衆議院 決算委員会 第24号

○中村国務大臣 細田さんは専門家でありますからよくおわかりの通り、捜査というものは調べていきますうちにだんだんと関連をいたしまして、イモづるで真相がわかって参るのでありますから、いずれ本件についてこれだけの捜査が開始されておりまする以上は、それに関連をいたしまする事柄で、もし犯罪構成要件に該当するものがありまするならば、必ず私は捜査の結果明確になることと思います。われわれといたしましては、上層部の官僚だからふたをするとかどうするとかとい…

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 衆議院 決算委員会 第24号

○中村国務大臣 御承知の通り、捜査にはいろいろな段階がございますし、また捜査の任に当っておる直接の捜査当局といたしましては、いろいろ捜査上の技術が伴うものであると思います。従いまして、いずれはこうした全購連の中心的責任者である専務理事あたりは、適当の機会に取調べをされるものと私は思いますが、今までのところでは、刑事局長からもお答えいたしましたように、取調べをしていないようでございます。しかしながらわれわれとしては、必ず適正な捜査が進めら…

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 参議院 内閣委員会 第20号

○国務大臣(中村梅吉君) 御承知の通り、軍用機を利用した入国者が事実上ございますので、そういう関係から、ことに立川基地にそれがあるものですから、あそこへ出張所を設けたい、そうして出入国の管理事務の万全を期したい。こういうことで今回の設置法改正の中にその点もお願いをいたしておいた次第でございます。なお、アメリカ側との話し合いが今後円満につきますならば、ぜひ飛行場の中に事務所を設けるようにしたい。こう考えておりますが、現在のところ飛行場の管…

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 参議院 内閣委員会 第20号

○国務大臣(中村梅吉君) これは大体昔で言いますと、開港場と言いますか、船の寄港をする寄港地の港を中心に北の方面に出張所を設けるようにいたしましたので、これらの人員は、私ども承知いたしておるところでは二、三名、事務量の見通しを大体立てまして、その事務処理に必要最小限度の人員配置をする。こういうように考えておりますが、なお詳細は何でしたら事務当局の方から御説明いたさせます。

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 参議院 内閣委員会 第20号

○国務大臣(中村梅吉君) この点は、大体まあ外務省の取扱い方針いかんということになるわけでありますが、日本からもし中共の方に通商代表機関を置くといたしましても、これは日本の商業関係の民間レベルの機関ができると、こういうことになるわけでございますので、実は中共の通商代表機関が日本にできます場合にも、まあ中共は国柄が違いますから、そういったような機関の職務に当る人は、向うではおそらく役人で、政府の職員であると思いますが、日本に参ります場合に…

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 参議院 内閣委員会 第20号

○国務大臣(中村梅吉君) 実はこの点につきましては、外務大臣、通産大臣、私どもで今まで協議をいたしたこともあるのでございますが、中共との国交が開かれていない現段階でございますから、公式の機関として認めることは、いわば暗黙に国家の独立承認をしたような本質にも入って行く傾向になりますので、この点は十分慎重を期してその取扱いをいたしたいので、まだ各関係大臣間における協議におきましては、公務入国を承認するまでの結論を得ておらない次第でございます…

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 参議院 内閣委員会 第20号

○国務大臣(中村梅吉君) 実はまだはっきりした結論を得ておりませんが、関係大臣間におきまして、十分この点は今後研究をして、適当な結論を得たいと、かように考えております。

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 参議院 内閣委員会 第20号

○国務大臣(中村梅吉君) これは多分きょうの午後と思いますが、裁判管轄の分科委員会が両国の間にあるはずでございます。そこで、今度の委員会で結論が出せるようにということで、私の方の委員長であります津田秘書課長に、数日来私話をしておるのでありますが、どうも前回の模様から見ると、きょうももう幾日か待ってくれということになるのじゃないかというのが、昨日あたりになってからの津田委員長の大体観測でございます。なぜそういうふうに、この前の分科委員会の…

自由民主党法務大臣1957/04/11

第26回 参議院 内閣委員会 第20号

○国務大臣(中村梅吉君) ただこの点は、犯罪の実態と、それから主として法理論的な問題になると思うのです。政治的に妥協すればいいという問題でありませんから、できるだけ私どもとしては、そういう法律知識のある両国の専門家によって、単なる妥協とか、話し合いでなしに、明確な筋を通してきめておく必要があるのではないか。今後こういうことが二度と繰り返されることは絶対に避けなければなりませんし、あつてはならないことと思いますけれども、一つのやはり新しい…

自由民主党法務大臣1957/04/05

第26回 参議院 内閣委員会 第18号

○国務大臣(中村梅吉君) 法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案の要旨は、一つの刑務所を新設すること及び一つの刑務所の名称を改めることの二点であります。 第一の刑務所の新設は、昭和二十一年四月東京都中野区にあった豊多摩刑務所の施設が連合軍に接収され、さらに昭和二十七年七月二十六日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定第二条により、アメリカ合衆国軍隊に提供せられ、…

自由民主党法務大臣1957/04/02

第26回 衆議院 法務委員会 第22号

○中村国務大臣 ただいまの点についてお答えいたします。 もし最高裁判所が抽象的に、国会で議決をいたしました法律等についてその違法性を判断し、根本的に無効たらしめることができるような解釈をいたしますと、これは結局憲法第四十一条の精神と大きな抵触を来たしてくるのじゃないかと私ども考えるのであります。憲法の四十一条は、国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であるということを定めておるのでありまして、これは要するに、国会というものの権…

自由民主党法務大臣1957/04/02

第26回 衆議院 法務委員会 第22号

○中村国務大臣 もしそういうことになりますと、一種の国家権力の委任立法のような形になると思うのでありますが、そういうような根本的な委任立法的なことは、私ども、憲法の精神全体に照らして、また人民主権の精神に照らして、大きな疑義があるのではないだろうか、かように考えます。

自由民主党法務大臣1957/04/02

第26回 衆議院 法務委員会 第22号

○中村国務大臣 法曹一元化の精神それ自体は、私どもも賛意を表するところでございますが、ただ、実際の問題になりますと、在野法曹と裁判官、検事等との収入の関係もございますし、それから、弁護士の実務と、また裁判官の実務、検事の実務というのは、相当に実質的に開きがございますから、適材のある場合にできるだけ法曹が一元化されて渾然一体をなすことが適当だと思いますが、現在の段階におきましては、その理想はいいといたしましても、なかなかいろんな支障がござ…