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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
5,343 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1959/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会70 件・70%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%
  • 外務委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 5,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,343 件中 20 件を表示
自由民主党1959/11/11

第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

○中村(梅)議員 今政府委員からお答えしましたように、具体的には、御承知の通り、審議会の議を経て、総理大臣が指定をするわけでありますが、この法案の精神からいいまして、いろいろ関連施設の関係、工業用水その他、大規模な総合開発を必要とする地域が、大体この法律が制定されましたならば、審議会の議を経て、指定の対象になっていく、こう思います。そういう意味から考えますと、最近いろいろ論議をされております東京湾一帯の地域、あるいは北九州でありますとか…

自由民主党1959/11/11

第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

○中村(梅)議員 ただいま関係省間において進められておる、いわゆる三省公団といいますか、これと直接結びつけた考え方で立案をし、提案をしたわけではないのであります。しかしながら、この促進法ができました暁に、大規模な総合臨海開発を実施するということになりますと、何か特殊の機関が必要な場合も起きてくると思います。さような場合に、今三省間において進められておりまする公団が幸いできますならば、ある部分については、その公団が実施の任務を担当するとい…

自由民主党1959/11/11

第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

○中村(梅)議員 具体的に外資導入等のことは目下まだ考えておりませんが、建前としましては、この法律が成立し、実施されるについては、国がその資金の調達ができるように努めなければならない、こういう大局的な責任を負うように立案をいたしたわけでありますが、具体的には、国も財政資金の中から援助のできるものはしていただく、それからなおそのほかに、先ほど三省公団の話が出ましたが、民間の資金を活用するという面につきましては、必要に応じて特殊機関、また三…

自由民主党1959/11/11

第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

○中村(梅)議員 まことにごもっともな次第でございまして、実は立案をするにあたりまして考えましたことは、先ほど具体的にあげました地域は、現にいろいろな埋立計画等があった地域でありますから、当然にこの総合的な計画地域とならなければならないであろうという考え方に基づいて申し上げたのでありますが、この法案の立案に際して考えましたことは、一企業会社、営利会社等が、都道府県知事の免許を受けて埋め立てをすることにのみ託しておきますと、自然、何といい…

自由民主党1959/11/11

第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

○中村(梅)議員 御指摘の点は、内閣総理大臣が開発審議会の議を経て指定地域を設ける、あるいは地域の指定をするので、具体的な基本計画を立てる場合には、既往のそういう地域的開発の制度があり、あるいは審議会等がみな今御指摘の開発制度の中にはあるようであります。従って、そういう関連の審議会の審議も経て調整をはかるというような建前にしているわけであります。 それから、先ほど首都圏整備との関連について御指摘がありましたが、これなども、この臨海地域開…

自由民主党1959/11/11

第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

○中村(梅)議員 この点につきましては、私どもといたしましても、手続としてはいかようにしてもよろしいわけでありますが、努めて合理的な法律にいたしたいという観点に立ちまして、いろいろ衆議院の法制局の方にも御勉強いただいたわけでございます。しかしながら、せんじ詰めますと、この臨海地帯の開発促進法というものは、大づかみに言えば、新しい一つの国づくりというような意味をなしておりますし、国土計画あるいは中央計画というものではないかと思うのです。さ…

自由民主党1959/11/11

第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

○中村(梅)議員 御指摘の通り、関係都道府県、地元都道府県の意見は、最大限に尊重されるべきであると思います。従って、この三条三項によりまして意見を聞くことになっておりますが、この意見は、おそらく審議会においても、また、この法律の実施の責任を負います内閣総理大臣においても、最大限に地元都道府県の意向を尊重することになると思います。しかしながら、場合によっては、地元府県はやはり自分の府県の利害ということだけについての意見、そういう意見の立て…

自由民主党1959/11/11

第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

○中村(梅)議員 この法案の精神自体が、努めて総合的な開発を進めたいということが基本でございますから、従って、都道府県におきまして、都道府県のみの地域的な考えで、今までは十五万坪未満の埋め立てについては許可を自由になし得るようになっておったのでありますが、その総合性といいますか、この法律の精神を生かすためには、やはり全体としての見方を必要とする。そのためには、免許をするにあたって、建設大臣あるいは所管の運輸大臣、農林大臣等の認可を受けな…

自由民主党1959/11/11

第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

○中村(梅)議員 この促進法が制定されて円満な実施をし、また、一面、この関連施設等を十分に円滑に完成していこうというためには、どうしても建設省を初め農林とか運輸、あるいは財政関係もありますから大蔵、あるいは施設として水道とか用水関係とかいいますと厚生とか、いろいろ各省が関係して参りまするわけで、それらに各省が協力し、理解を十分に初めから持って、そうして関連施設の充実を期して基本計画を立て、またそれを進めていこうというのには、どうしても代…

自由民主党1959/11/11

第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

○中村(梅)議員 考え方としてはいろいろあり得ると思います。先ほどお話の出ましたように、公団の方法でいくのも一つの方法でありましょうし、あるいはまた、特殊会社のような方法も考えられましょうし、いずれにいたしましても、相当量の民間資金を吸収するとか、あるいは政府の資金を投入して差しつかえない対象であるとかいうことが必要なわけでありまして、私どもとしては、これでなければならないということは、実は考えておりません。いずれ、この基本的な法律がで…

自由民主党1959/11/06

第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号

○中村(梅)議員 ただいま提案せられました臨海地域開発促進法案の提案理由について、提案者を代表いたしまして御説明申し上げます。 およそ狭隘な国土に過大な人口をかかえ資源の大半を国外に依存しなければならないわが国におきまして、経済の自立再建をはかり、民生の福祉を増進するためには、国土を最大限に開発し、効率的にこれを活用することが、当面する最も緊要な課題であることは申すまでもありません。 近年来、わが国経済のおびただしい伸長発展と人口増加の…

自由民主党1959/01/28

第31回 衆議院 本会議 第10号

○中村梅吉君 私は、この機会に、自由民主党を代表いたしまして、施政上重要と思われる数点について質疑を試みたいと思います。 第一に、私は、国際情勢と安保条約の改定に関して、総理大臣及び外務大臣の所信をただしたいと思います。 国際情勢の現状及びその見通しにつきましては、昨日、本議場において、総理大臣及び外務大臣より、るる述べられたところでありますが、まず、核兵器の禁止及び原子力の平和利用の実現が人類の幸福と世界の平和を保持する根本問題である…

自由民主党法務大臣1957/07/08

第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○国務大臣(中村梅吉君) 亀田委員の御指摘の通りだと思います。両方の主張は、結論的には、主張としては譲歩していないということになっておりますが、アメリカ側が、結果的に譲歩して、日本の裁判権に服することに協議を取りきめましたということは、日本の、公務に関したものでないという主張に多分に分のあるものという考え方で譲歩されたものだと思うのです。向うが日本の主張には理由は毛頭ない、自分らの公務に関したものなりという従来の主張があくまで正しいとす…

自由民主党法務大臣1957/07/08

第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○国務大臣(中村梅吉君) この問題につきましては、アメリカ政府としては、日本側の裁判によることが妥当であるという考え方を堅持しておりまして、裁判に臨むに当りましても、その主張を一貫しておるようであります。 なお、これは私ども直接のことでありませんが、窮するところ、アメリカの政府としては、そういうような問題が起きた場合に自由裁量権というものは、取捨選択をする裁量権は、安保条約を基本として行政機関である政府に一任されておる。その一任されてお…

自由民主党法務大臣1957/07/08

第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○国務大臣(中村梅吉君) 再確認できればもちろんそれにこしたことはございませんが、両国の主張が明確になるということについては、ただ両方の主張だけでなく、おそらくこれは事実のあり方はそのときにどうであったのだというおそらく事実審理をしなければ正確にはどちらもその確認ができないことで、ただ両方の立場において、日本はこういう事実を認定してその上に立ってこういう主張をしておる、アメリカは別個の考え方で今まで主張しておったと、しかし両国がそういう…

自由民主党法務大臣1957/07/08

第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○国務大臣(中村梅吉君) これは申すまでもないことでございますが、裁判につきましては、行政府がタッチすべきことでもございませんし、また、国際的にも何らの圧力があるわけではありませんが、裁判所のもっぱら都合によって期日指定が遅れておることだと私どもは思うのです。できるだけ早く期日が指定されて、裁判が進行されることがいいとは思いますが、裁判所としましては、聞くところによりますと、林弁護人を呼び出しまして、いろいろ裁判の確め方等について打ち合…

自由民主党法務大臣1957/07/08

第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○国務大臣(中村梅吉君) どういう機会に話が出たかわかりませんが、会談の過程において話が出たことは事実のようであります。そこで岸総理としては、アメリカ政府は、裁判には必らず勝つという非常な確信を持っておるというようであるということだけを私は承知いたしております。

自由民主党法務大臣1957/07/08

第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○国務大臣(中村梅吉君) しばしば委員会におきましても申し上げておりますように、日本側としましては、公務に関する事故でない、非公務の事故であると確信をいたしておりますので、将来とも既定方針はあらゆる方法によって貫いて行きたい、かように考えております。

自由民主党法務大臣1957/07/08

第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○国務大臣(中村梅吉君) ただいまのお話の点は、御承知の通り、外務省が所管をしておる事項でございますが、外務省としては、私どもの聞き及んでおるところでは、人数をしぼりたいということのようであります。しかし、各地から出発用意をして東京へ来ている人が、だいぶもう出てきておられるようでありますから、できるだけすみやかに、この各関係団体と外務省との間に調整ができて、話し合いのできますことを私どもは期待をいたしておる次第でございます。私どもがここ…

自由民主党法務大臣1957/07/08

第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○国務大臣(中村梅吉君) 御承知の通り、私どもの方としては、治安関係上、出国あるいは入国が適当であるかどうかという意見を述べる立場にあるわけでありますが、それらのことは、もうすでに何と言いますか、作業済みの事項であります。ただ、そこで外務省としては、いろいろな事情から人員を五百名希望されているが、できるだけしぼりたいということにあるようでありますから、私どもとして、全員ということについて外務省に進言するということは今ここで申しかねますが…