中村梅吉
会議録に記録された「中村梅吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,343 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1961/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会70 件・70%
- 内閣委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 外務委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 建設委員会 第29号
○国務大臣（中村梅吉君） 今住宅局長から御説明申し上げましたように、過去二回にわたって通達等はいたしているようでございますが、さらにこれは手数料の問題等もあるようでございます。この点につきましては一つ検討いたしまして、とにかく各地方行政機関がそれらの人員を充足し、法律の的確な運用ができるように、一つわれわれとしましては最善を尽くして努力いたしたいと思います。
第38回 衆議院 建設委員会 第31号
○中村国務大臣 補償基準につきましては、御承知の通り、法律に書きます場合には、ごく基本的なことしか法律にすることは困難なもので、性質的にそういうものでありますので、かねて土地収用法を制定いたします際にもおそらくこの点は十分研究をされたと思うのでありますが、現在の土地収用法に記載しておる程度のことしか法律としては表わし得ないのではないかと私ども考えます。ただ、できるだけいろいろなケースを想定いたしまして、そのケースに合ったような損害補償の…
第38回 衆議院 建設委員会 第31号
○中村国務大臣 従来の土地収用法におきましては、現物給付等のできる規定もございます。これはできるということを明らかにしており、また現実にした分もございます。今度の立法におきましては、事業施行者あるいは関係都道府県知事等がこれらの現物給付あるいは生活再建等について、法律の条文において義務づけをしておるというわけでございますから、かような義務づけをしておくことによりまして、施行者等はその義務を履行するにあらずんば円満に事業を執行することがで…
第38回 衆議院 建設委員会 第31号
○中村国務大臣 母法ともいうべき土地収用法にございます精神は、もちろんこの法律の適用にあたりましてもつながっていくわけでございます。今御指摘のような残地ができまして、残地が従来の利用の目的の用に供することが事実上困難になったというような場合には、その部分の逆収用の請求権が認められておるわけでございます。主としてこの補償について問題になりますのは、今御指摘のありましたように、母法にもそれぞれ物件に対する補償のほかに、通常受くべき損害——総…
第38回 衆議院 建設委員会 第31号
○中村国務大臣 話し合いで解決をいたしまする場合には、いろいろ複雑な個々のケースがありますから別でございますが、いやしくも土地収用法を適用し、あるいは今回制定を願います特別措置法を適用して参りまする事業に関する限り、適用いたしまする場合における補償基準というものにつきましてはあくまで統一をしていくべきだと私は考えます。従いまして、先ほども申し上げたのでございますが、問題は物件に対する補償のほかに、通常受くべき損害は建前としては補償をすべ…
第38回 衆議院 建設委員会 第31号
○中村国務大臣 協議によって補償の場合にいろいろ差異を生じて参りますのは、主として国家機関と申しますよりは、中央、都道府県、あるいはかつてございました電源開発、こういうようなものにつきまして、どうも一般の公共事業の場合とは違った、奮発をするといいますか、ケースを破ったものがときおりあるようでございます。できることならばこれらにつきまして、今御指摘のございましたように、すべて収用に関するものは一つの機構でやったらどうか、これも確かに考え方…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 公共用地の取得に関する特別措置法案につきまして、その要旨を御説明申し上げます。 御承知の通り、狭隘な国土に多数の人口を擁しておりますわが国の実情といたしましては、経済の発展と国民生活の向上をはかるためには、この国土を最も合理的に利用することが必要でありまして、このため、公共事業あるいは公益事業を今後一そう推進することが要請されているところでございます。 政府といたしましても、この点にかんがみまして、公共投資の拡充強化を重…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 ただいま御指摘のような、また御懸念のような考えは毛頭含まれておりません。要は、特定の公共事業として、特に国家的見地または一般公衆のために緊急を要し、また重要性のあるものについてのみこの特別措置法を適用いたしたいということでございます。 御承知の通り、従来の土地収用法で申しますと、事業認定をいたしましてから、その認定の効力を失う期間も三年くらいございます。また、裁決の申請をするまでの期間にも相当期間が置かれておるのでござい…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 今取り寄せておりますから。
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 政府委員の方から詳しく……。
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 憲法の命ずるところは、正当の補償をしなければならないというのが基本でございまして、この特別措置法の場合におきましても、正当な補償は当然にする建前をとっておるのでございます。ただ、補償の全額を交付しないで概算見積もりで緊急裁決をいたしまして、その金額を支払って収用を行ない、事業の施行を行なうことになるのでございますが、後に補償額が正式に決定をいたしまして不足を生じました場合にはもちろんその不足を支払い、さらに利息を付して支…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 憲法は、正当の補償をすることによって公共の用に供することができるという建前をとっておりますので、補償をしなければならないことを明記いたしておるわけでございます。 この特別措置法の場合におきましても、もちろん正当の補償をすることを前提といたしておるのでありまして、若干この概算見積もり補償額と最終的にきまりました補償額、裁決補償額とは食い違いのある場合も起き得るわけでございますが、これはもちろんきまり次第支払いをし、さらにそ…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 もちろん正当な補償は、一般の市価等を対象にし、あるいは通常受くべき損害等もその中に含まれる次第でございまして、従来の土地収用法の運用の面からも、その点は慎重に扱われてきておったところでございますが、さらにこの特別措置法を制定するにあたりましては、この特別措置法による公共用地審議会の中に損害の補償基準の研究をしてもらう組織を考えまして、やがてこの法律が制定されましたならば、引き続いて補償基準の綿密な検討をいたしまして、そし…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 衆議院の附帯決議の問題につきましては、公共用地取得制度調査会におきましても十分掘り下げて研究をしていただいたわけでございます。その詳細につきましては、私ども、就任前から計画局長と関係官がその席に列しまして論議を尽くしまして、また研究をしました過程を十分承知いたしておりますから、必要に応じて政府委員からつけ加えるようにいたしたいと思いますが、この附帯決議の趣旨は、補償額決定前に権利者の権利を取り上げるようなことをしてはなら…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 起業者が事業の方針を決定いたしまして後に、いろんな事情等によって、衆目の見るところ、公平に見て変更した方がいいというような場合には、これはむしろ行政指導の面になりますが、率直にそうすべきだと私どもも考えます。ただ、起業者の決定いたしました事業方針というものが他の要望によって変える余地のあることを制度上明らかにするということは、これはだれが見ても公正な場合ならいざ知らず、しからざる問題についてはむしろ非常なもんちゃくの種に…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 これはあくまで実測面積でいくべきものだと思います。
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 この法律は、現行の土地収用法からかけ離れた特例法ではございませんので、あくまでも土地収用法という基本法の上に立ちまして、特に心要な条項だけをこの法律案に盛り込んでありますが、その他の事項はすべて土地収用法が適用されていくという形の特例法でございます。 同時に、ただいま御指摘のありました事業認定の重要性でございますが、審議会委員の人選等にあたりましては、努めて公正な第三者を御委託申し上げまして、審議会の方々に、先ほど政令案…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 私からちょっと……。 この特定公共事業に審議会の議を経て建設大臣が認定をいたしましても、これは認定をする作業だけでございまして、事業の施行それ自体は、たとえば水道でございまして厚生省の事業、あるいは工業用水でございまして通産省の事業でございます場合には、それぞれの所管大臣及び所管の官庁が事業の実施を監督し、あるいは実施にみずから当たるのでございまして、建設大臣としましては、従来の土地収用法の例にならいまして事業認定をする…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 努めて被収用者の保護を期するということは必要でございまして、たとえばかえ地の交付あるいは住宅の問題、再建整備の問題、これらにつきましてこの特別措置法では配慮をいたしておるわけでございます。ただ今御指摘の点は、公平に見まして、緊急裁決がありますと仮補償金がきめられて、緊急裁決がありますと同時に起業施行者にその物件の収用使用権が発生するわけでございます。従って、収用使用権が発生して収用使用が行なわれた時点がやはり補償の基準時…
第38回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○中村国務大臣 御承知の通り、この法律は先刻も申し上げましたように、土地収用法が基本法でありまして、その上に立った法律でございます。従いまして、本法に規定のない事項はすべて土地収用法の各条項を適用して参るわけでございます。従って、補償基準につきましては、原則的には土地収用法の規定の上に立って参るわけでございます。土地収用法におきましても、基本的な補償基準と申しますか、補償の基本については定められておりますが、なお私どもといたしましては、…