中村利雄
会議録に記録された「中村利雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1997/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会31 件・31%
- 経済・産業委員会21 件・21%
- 商工委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 先ほど申しましたように、埋め戻し自身については、例えばどの砂を使うとか、どこのをしゅんせつして持ってくるかとか、そういうことも含めて漁業者と相談をしてやっているということでございます。ただ、どこまでやらなきゃいけないのかということについて会社側と漁民の間で意見の差がある。したがいまして、この差については今後両者が誠意を持って話し合う必要があるということでございます。 それから、金銭賠償の部分については、例えばさお代…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 これにつきましては長い経緯がございまして、昭和六十二年の四月には専門家による調査報告において、有明地区の陸上の地盤沈下はその原因については特定できないということになっているわけでございまして、鉱害対策としての国や会社による対策は実施されておりませんが、例えば農林省の方とかあるいは建設省の方等でいろいろな対策が講じられていると承知いたしております。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 産炭地域振興関係各省庁連絡会は、年間二、三回程度開催いたしております。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 これは昭和四十四年の閣議決定によりましてできているものでございまして、関係十四省庁の課長、さらに関係の地域公団等が入って設置されているものでございます。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 先生御指摘のように、産炭地域振興臨時交付金の中に、石炭鉱業の構造調整による影響を受け、苦境に陥っています商店主等の中小商工業者に長期低利の貸し付けを行う道県に対し支援を行うという制度がございます。現在、これまでの金利を下回る低利融資制度の創設について地元自治体で検討が進んでいると承っておりまして、当省としては可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 海底陥没につきましては、先ほど申し上げましたように、どこまでやるべきかということについて会社側と漁民の方との間でそごがあるということでございますが、会社側は、平成九年度においても従来どおりの埋め戻しを行うということを言っているわけでございます。 したがいまして、それは私ども、責任を持ってやっていただくということでございますが、干拓地につきましては、これは先ほどからいろいろ議論になっておりますけれども、やはり因果関係…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○中村（利）政府委員 先ほど大臣が答弁されましたように、坑口の一部閉塞免除の特別許可を与えるというようなことを通じまして、早急に、できれば三、四カ月以内に交付できるように努めてまいりたいと思っています。
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○中村（利）政府委員 御指摘のように、雇用の確保というのは最も重要なことでございます。既に会社の方では、例えば三井鉱山株式会社各支店に担当者を配置しまして全国的な求職活動を行っているわけでございます。また、通産省におきましても、例えば三井グループにいろいろな要請を行うというようなこと、あるいは九州経済連合会に対して要請を行うというようなことを通じまして、雇用の確保に努めているわけでございます。 そのほか、新しい分野の開拓事業を会社に行っ…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○中村（利）政府委員 産炭地域振興関係各省庁等連絡会は、昭和四十四年の閣議決定に基づいて設けられているものでございます。現在、中央連絡会と九州連絡会というのが二つございまして、私ども、既に提案の二日後に開催をいたしまして、今後検討しなければいけない事柄等につきまして検討をお願いしたということでございます。 メンバーは、各省庁の課長から成っております。
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○中村（利）政府委員 三井鉱山グループとしましては、新分野開拓事業、これは平成四年度に制度が創設されておりますけれども、以来、大牟田市でトラックの架装事業、警備・ビルメンテナンス事業など十事業、それから荒尾市でホテル事業など二事業を行ってきております。 これら新規事業による新規雇用は数百名に上っておりまして、うち四十九人が炭鉱離職者となつております。事業によって業況とか雇用創出効果等にばらつきがございますけれども、全体として見ますと、厳…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○中村（利）政府委員 退職金につきましては、かなりの部分が閉山交付金で賄われることになっております。この閉山交付金につきましては、通常、坑口の閉塞等が終わった段階で、個々の従業員の方に公示をいたしましてお支払いするという段取りになっているわけでございますが、坑口閉塞の一部特別許可を、例外の特別許可を与えるなどしまして速やかに交付するように努めてまいりたいと思っています。
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○中村（利）政府委員 三井三池炭鉱におきましては、閉山の時点で約百万トンの貯炭が見込まれているわけでございます。 通産省としましては、閉山対策が円滑に実施されるという観点から、唯一の需要業界でございます電力業界に対しまして、三井三池炭鉱の貯炭の引き取りについて協力をお願いしているところでございます。 通常、国内炭につきましては、毎年度、石炭鉱業審議会での審議を踏まえまして、電力業界による引き取り協力が行われているところでございますけれど…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○中村（利）政府委員 三井鉱山グループが大牟田市、荒尾市におきまして広大な社有地を有しておりまして、そのうち学校など公共用地の施設に貸与しているということでございます。現在、その取り扱いが問題になっているのは私ども十分承知いたしております。 今後、三井石炭鉱業と地元自治体は、不用施設の除却でございますとか、ポンプ場等公共施設の移管などにつきまして協議を行っていく予定でございます。その中で、貸与されております公共施設敷地の取り扱いについて…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○中村（利）政府委員 通商産業省関係の平成九年度予算について御説明申し上げます。 時間の関係もございますので、お手元にお配りしました「平成九年度石炭対策関係予算の概要」の一枚目に沿いまして概要を御説明させていただきます。 まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は千二十一億五千万円と、前年度比マイナス七・九％、八十七億五千万円の減少となっております。 九年度は、原油関税がこ…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○中村説明員 事業革新円滑化法におきましては、まず、内外の経済的環境の構造的な変化を受けて、生産等の減少を余儀なくされております業種を特定業種として主務省令で指定いたします。その特定業種に相当程度帰属する事業者のうち、国内生産活動が停滞している者として、これは主務大臣が認定をいたします。この主務大臣の認定を受けた方が租税特別措置法に基づく試験研究税制の適用を受けることができるという形になっております。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○中村説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、現在の我が国経済の状況につきましては私どもも空洞化という大変強い懸念を持っておりまして、経済活力の停滞あるいは高コスト体質による海外展開ということに大変強い懸念を持っておりまして、このための法律を今国会に提出することといたしまして対策を講じているところでございます。 このたびの震災によりまして、中小企業のみならず大企業につきましても大変甚大な被害をこうむっているわけでございまして、こ…
第126回 参議院 環境特別委員会 第4号
○説明員（中村利雄君） 先生御指摘のように、最近は中国とかＡＳＥＡＮ等の国におきましては工業化が非常に進展いたしまして大気汚染等の環境問題が非常に顕在化している、また彼らの方におきましても環境問題についての認識がかなり深まってきている、こういう状況であろうかと思います。これらの国々におきまして、私どもとしましては、環境と開発の両立が図られることが重要でございまして、環境問題につきましてはその国の自助努力によって解決を図るべきもの、こうい…
第122回 参議院 環境特別委員会 第2号
○説明員（中村利雄君） グリーンェードブランと申しますのは、経済の持続的成長と環境保全の両立を図る必要があるという認識に基づきまして、工業化のある程度進展した段階にございます発展途上国が現に直面しておりますエネルギー・環境問題の解決に資するために、エネルギー・環境技術支援の各種のいろいろな対策を組み合わせたスキームをつくりまして、国別に相手国の国情、ニーズに応じた総合的な支援を実施しようとするものでございます。 内容的には三点に分かれて…