中村利雄
会議録に記録された「中村利雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1997/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会31 件・31%
- 経済・産業委員会21 件・21%
- 商工委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○中村（利）政府委員 この地域につきましては、大牟田、荒尾地区、一体化しているわけでございますが、その間に県境があるということでございまして、やはり県境を越えた協力関係の構築ということが非常に重要だと思っておるわけでございます。 この趣旨は提言にも書いてございますし、関係各省で取りまとめました対策にも、県境を越えた協力ということが触れられているわけでございまして、今後ともこのような認識に立ちまして、福岡県、熊本県、それから両市を中心とし…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○中村（利）政府委員 まず石炭についてでございますけれども、これは一次エネルギーの供給の一七％を占めているわけでございまして、基幹的なエネルギー源として非常に重要な役割を果たし続けるというふうに認識しているわけでございます。 現在、三池の閉山もございまして、石炭生産が減少いたしまして、その供給のほとんどを海外からの輸入に依存するという状況にあるわけでございますし、他方、御指摘のように、アジア地域の経済発展に伴いまして需要が著しく伸びると…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○中村（利）政府委員 先生御指摘のように、世界的には坑内掘りが非常にふえる傾向にあるわけでございます。私どもとしましては、石炭の安定供給の確保ということと、世界第一の石炭輸入国としての責務という観点から、我が国の国内炭鉱技術を活用した国際協力を図ることは重要だというふうに考えておりまして、現に、豪州、中国、インドネシア等の産炭国から技術協力の要請が数多く寄せられておるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、我が国の国内炭鉱で培わ…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○中村（利）政府委員 御指摘のように、三池地区の地域振興を図るに当たりましては、三井鉱山グループが保有する広大な土地につきまして、地元の地域振興のための計画との整合性をとりながら、その有効活用が図られることが極めて重要だというふうに私どもも認識いたしております。 昨日でございますが、三井鉱山グループと大牟田市は、炭鉱関連施設の取り扱いあるいは土地利用等についての協議会を設置したと聞いておりまして、先生御指摘のような問題につきましても、グ…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○中村（利）政府委員 三池鉄道につきましては、御指摘のとおり、鉄道の敷地が一部市街地を分断するなど、今後の地域開発にとって何らかの阻害要因になる可能性もあるわけでございます。一方、地域振興に鉄道敷地を活用すべきというような御意見もあったりしまして、いろいろな御意見があるわけでございますが、御指摘の阻害要因になっているという箇所は、新栄町と大正町との間に位置する軌道が撤去された土堤の部分と考えられると思いますけれども、この土堤には排水管と…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○中村（利）政府委員 私どもは、電力業界とは、基準炭価を決める際にいろいろすり合わせをするわけでございます。平成九年度の基準炭価については、来る四月二十五日の石炭鉱業審議会、さらに五月十三日の石炭鉱業審議会を一応予定いたしておりますが、その中で議論をしていくということでございます。 それで、この三井三池の閉山それ自体につきましては、会社が対外的にもその理由として挙げておりますけれども、例えば経済的な炭量の枯渇でございますとかあるいは累増…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○中村（利）政府委員 鉄鋼業界が引き取りをやめたときの経緯でございますけれども、当時、昭和六十一年ごろでございますけれども、鉄鋼業界は極めて経営状況が悪いということで、もはや国内原料炭を引き取ることはできないということを強く主張したということでございます。既に、国内原料炭の購入に当たりましては、したがいまして海外炭並みの価格で支払うというような状況にあったと聞いております。 ただ、構造調整過程にございました国内石炭産業につきましては、そ…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○中村（利）政府委員 お答えいたします。 三井鉱山グループとして雇用の確保をいたしたわけでございまして、四月十五日現在で三千四百八十七人ということでございます。年齢的な分析もいたしておるわけでございますけれども、例えば四十五歳未満の方の累積で千六百八人ということでございますから、四十五歳以上で約千七百人以上のものがあるということでございます。 そういう意味において、マクロ的にはかなり需給がバランスしてあるわけでございますけれども、個別に…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○中村（利）政府委員 御指摘の筑後有明振興構想基礎調査委員会によります調査につきましては、大牟田市及び荒尾市を含みます筑後有明産炭地域の総合的な地域振興策について検討を行ってきたものでございまして、去る三月二十六日に緊急提言ということで、道路、港湾整備等の産業基盤の整備による企業誘致の促進、環境、新エネルギー、リサイクル産業等新産業の創出、住環境等の都市機能の整備等の地域振興の具体的な考え方を示したところでございまして、同委員会の最終報…
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（中村利雄君） 大分テクノパークでございますけれども、これは地域振興に大変重要な役割を果たすということで現在造成に努めているわけでございます。十三年度に完成、それから十一年度中には一部分譲を開始するという方針でございましたけれども、先生御指摘のようなお話もございまして、私どもとしましては、少しでも早めることができないのかということで、地域整備公団に対し検討するように指示したところでございます。
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（中村利雄君） 現在の石炭政策といいますのは、平成三年の六月に答申が出ているわけでございますが、その考え方は、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、国民経済的な役割と負担の均衡点までは経営多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図るということになっているわけでございます。 そこで、均衡点について明らかにするようにというふうにかねてから要望されているわけでございますが、石炭そのものについては、今後と…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 御指摘の政府の取り組みでございますけれども、今回の大牟田、荒尾地区につきましては、仮に閉山されるということになりますと、大変大きな経済的な影響が生ずるというだけでなくて、その内容も広範多岐にわたるということでございます。 したがいまして、私どもとしましては、会社に対して万全の指導をするということに加えまして、地元自治体等の関係者から要望聴取を行いまして、産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場で対策の取りまとめを行うこと…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 先生御指摘のとおり、閉山提案の段階においては千七百四十四人の再雇用先を確保して組合に提示したところでございますが、その後、会社の努力などもございまして、きょう現在で申し上げますと、総数で二千六百名以上の雇用先を確保しているところでございます。 私どもとしましては、再雇用先の確保にさらに努力するように会社に指導してまいるつもりでございますし、さらに、例えば九州経済連合会でございますとか福岡の商工会議所等に対しましては…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 債務処理でございますけれども、三井石炭鉱業は、現実には土地が主たる資産でございまして、これを長期間にわたって売却して債務の返済を行っていくということになるわけでございます。この計画につきましては、主要な債権者も基本的にこの方針を承諾しているところでございます。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 海底陥没の関係でございますけれども、まず、有明海の海底陥没につきましては、これまで、三井三池炭鉱の生産活動も一因であるということで、現在までのところ、同社が漁業関係者と協議しまして埋め戻しの対策を講じているところでございます。したがいまして、これは閉山いたしました場合におきましても、引き続き三井石炭鉱業が適切な対策を講ずるように指導してまいるということでございます。 御指摘のように、鉱害復旧でできないかということで…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 三井鉱山グループは、新分野開拓事業といたしまして、これは平成四年度から制度が創設されているわけでございますけれども、これまで大牟田市でトラック架装事業、警備・ビルメンテナンス事業など十事業を、荒尾市でホテル事業など二事業を行ってまいりました。これら新規事業による新規雇用は数百人に上っておりまして、そのうち四十九人が炭鉱離職者となっております。事業によって業況とか雇用創出効果等にばらつきがございますけれども、全体とし…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 じん肺の問題につきましては、これは先ほど大臣から申し上げましたように、和解に応ずるかどうかは個々の企業が判断をするという立場でございます。もちろん、その結果については、会社が責任を全うし得るように私どもとしては努力をするということでございます。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 現在、会社は有明海の海底陥没及び農地に係る鉱害対策を実施中でございまして、具体的に申し上げますと、海底陥没及び農地に係る金銭補償と海底陥没の埋め戻し工事を実施いたしております。金銭補償につきましては、年間約三億円程度でございます。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 先ほど申し上げました三億円は金銭補償でございまして、これに埋め戻しの工事費がかかるということでございます。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中村（利）政府委員 埋め戻しにつきましては、これまで漁業関係者と会社が協議をいたしまして、これを実施してきているわけでございます。累計で申し上げますと約一千二百万立方メートルの埋め戻しを実施しておりまして、八年度においても約九十万立方メートルの埋め戻しを実施しているところでございます。ただ、どこまでやるべきかということについて、会社側と漁業者側に意見の差があることは事実でございます。 いずれにいたしましても、仮に閉山いたしましても、三…