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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
218
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1997/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会31 件・31%
  • 経済・産業委員会21 件・21%
  • 商工委員会10 件・10%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 厚生労働委員会5 件・5%

※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

218 20 を表示
中小企業庁長官1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○中村(利)政府委員 私ども、九月に商工中金、中小公庫で貸し渋りの実態調査をいたしました。その後、十一月中旬に商工中金、中小公庫、国民金融公庫、信用保証協会連合会、加えまして十一月の下旬でございますが、これは北海道拓殖銀行の破綻の後になるわけでございますけれども、都道府県を通じまして調査をいたしております。 それで、九月の時点におきましては、先生御指摘のように、不変という方が非常に多いわけでございますけれども、よくなったという方も結構い…

中小企業庁長官1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○中村(利)政府委員 失礼いたしました。 北海道につきましては、既に貸し渋りの動きを指摘する企業が二六%、今後の貸し渋りを懸念する企業が約六五%存在いたしまして、各地域の中で最も悪い地域となっております。 また、東北につきましては、既に貸し渋りの動きを指摘する企業が二三%、今後の貸し渋りを懸念する企業が約五一%でございます。

中小企業庁長官1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○中村(利)政府委員 先般創設しました金融環境変化対応特別貸し付けの貸付対象は、先生御指摘のありましたように、取引金融機関が業務停止命令を受けた等の破綻金融機関に限りませんで、例えば、貸し渋りの一種の兆候といいますか、そういうものが出ているところにつきましても弾力的に対応するということでございます。 例えば、具体的に申し上げますと、経営内容が悪化していないにもかかわらず、取引金融機関との取引状況について、実効金利が前期に比べ同期間の長期…

中小企業庁長官1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○中村(利)政府委員 中小企業庁といたしましても、民間金融機関の貸し渋りの懸念というものを大変深刻に受けとめておるわけでございます。そういう観点から、政府系金融機関の役割が非常に重要であるということでございまして、こうした観点から、これらの機関について、先生御指摘のように、十分な貸付額を確保して、あらゆる事態に対応できるようにきちっと対応していくことは必要だというふうに考えております。

中小企業庁長官1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(中村利雄君) お答えいたします。 個別の中小企業者が返済等に非常に苦しくなるという状況が当然あり得るわけでございまして、去る十八日に策定いたしました経済対策におきましても、特別な相談窓口を設置しまして、その相談の中で返済の猶予でございますとか繰り延べとかいうものを含めまして個別に十分御相談をさせていただくということにいたしております。

中小企業庁次長1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(中村利雄君) 御指摘のように、中小企業が今後の経済構造変化の中で生き抜いていくというためには、やはり外部のいろいろな経営資源というのを十分活用していくということが必要だろうと思います。 その場合のポイントが、御指摘ございましたような情報ネットワークを構築するとかあるいは多様な企業間のネットワークを構築していくということでございまして、これは今後の組織化政策の中で組合の果たす役割は大きいものだというふうに思っております。もちろ…

中小企業庁次長1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(中村利雄君) 先生が御指摘のように、最近の中小企業の景況でございますけれども、日本全体と比べまして非常に悪い業況にあると思います。それは業況だけではなくて、売り上げ、経常利益、いずれも悪い指標を示しておりますし、特に製造業では大企業との格差が広がっているということでございますし、また非常に構造的な変化の中で、例えば下請中小企業なんかにおいては、下請への依存度というのも、一社に対する依存度でございますけれども、こういうものも低…

中小企業庁次長1997/11/10

141参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○政府委員(中村利雄君) 御指摘のように、最近の中小企業、循環的な景気の変動の波に洗われていることに加えまして、非常に構造的な問題を抱えているわけでございます。そういう意味では、情報通信を含めまして、新しい分野を開拓していただくということを非常に強くやらなければいけないというふうに考えていまして、今までと違った新しい貸付制度でございますとか、例えば特別な枠にする、あるいは担保について特別な扱いをするとか、あるいは信用保証なんかについても…

資源エネルギー庁石炭部長1997/06/12

140衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中村(利)政府委員 先生御指摘になりましたように、私ども、九州通産局長から九経連あるいは福岡の商工会議所等々に求人の要請をしたところでございます。このような要請が功を奏したとか、明確にその因果関係はわかりませんが、九州電力を初めとします各企業が、先ほどの三千五百五十六名という組合に提示いたしております求人枠の中にそうした企業群がかなり含まれている状況でございます。

資源エネルギー庁石炭部長1997/06/12

140衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中村(利)政府委員 私どもも、大牟田テクノパーク、荒尾産業団地の建設に基づきまして雇用が創出されることを強く期待しているわけでございます。 そういう観点から、四月二十三日の各省連で取りまとめました対策の中でも、大牟田、荒尾の両団地につきましては、半年程度工期を繰り上げるということを決めておりまして、荒尾産業団地につきましては九年度末、大牟田テクノパークについては十年度末に分譲ができるように工事を進めているところでございます。 なお、予…

資源エネルギー庁石炭部長1997/06/12

140衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中村(利)政府委員 四月二十二日に開催いたしました企業セミナーにつきましては、約一万社に案内を出しました。出席者は、当初の目標を上回ります二百四十一社、三百五十六名の出席を得まして、私どもも、大牟田、荒尾地区に対する関心が大変高いというふうに理解いたしておりまして、今後の企業誘致活動に大いに期待を持っているということでございます。このセミナーそのものは、私どもも後援をいたしまして、資金的にも援助をいたしているわけでございます。 なお、…

資源エネルギー庁石炭部長1997/06/12

140衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中村(利)政府委員 私どもも、三井グループが大牟田、荒尾地区の地域振興に真剣に取り組んでもらいたいというふうに考えておりまして、閉山直後から、通産大臣みずから三井鉱山の社長などに対しまして、三井グループを挙げて取り組むように要請いたしているところでございます。私も、三井グループの企業三十一社で構成いたします三井業際研究所、二木会の下部機関でございますが、そこの運営委員会の場におきまして、荒尾市長、大牟田市長とともに参りまして、両地区の…

資源エネルギー庁石炭部長1997/06/12

140衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中村(利)政府委員 建設省の制度に基づきまして関係市町村が住宅地区改良事業などを実施した場合には、御指摘のように、産炭地域振興臨時措置法第十一条による補助率の引き上げとか産炭地域振興臨時交付金の交付という制度がございまして、私どもはこれによって支援をしていくということでございます。

資源エネルギー庁石炭部長1997/06/12

140衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中村(利)政府委員 御指摘のように、NEDOは平成八年度末現在で、三井石炭に対しまして鉱害を含めまして六百八十九億円の債権を有しております。現在、当然これは返済をしていただくものでございますけれども、三井三池の閉山を円滑に行うという観点から、一部については返済を猶予しているということでございます。つまり、資産を売却して返済をしていただくということでございます。 この原資につきましては政府出資金及び民間からの借入金でございまして、まず、…

資源エネルギー庁石炭部長1997/06/12

140衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中村(利)政府委員 御質問が、返済された後の使途ということであれば、決まっておりません。

資源エネルギー庁石炭部長1997/06/12

140衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中村(利)政府委員 御指摘の三つの計画なり構想につきましては、いずれも通産省が関与をしているものでございます。 一番もとになりますのが産炭地域振興実施計画ということで、現在のは平成三年の十二月に策定されておりまして、平成四年度から十三年度までに基本的に振興すべき産業とか道路、工業団地等の産業基盤の整備の方向性など、当該圏域の地域振興の指針となるべき事項を定めたものということでございます。 それに基づくといいますか、そうした構想を踏まえ…

資源エネルギー庁石炭部長1997/06/12

140衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中村(利)政府委員 九年度予算で千億円強でございます。これはすべての石炭政策の予算でございます。

資源エネルギー庁石炭部長1997/06/12

140衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中村(利)政府委員 御指摘の筑後有明振興構想基礎調査委員会の報告でございますけれども、これは三月二十六日に提言を行いまして、最終的には五月末に取りまとめまして、報告書を出しております。この全体像を示す言葉が、九州をつなぐ二十一世紀活力圏創造都市ということで、これは三つのパーツから成っております。 一つが、企業立地の推進と物流機能の強化ということでございまして、これは大牟田テクノパークあるいは荒尾産業団地の整備と物流港湾としての三池港の…

資源エネルギー庁石炭部長1997/06/12

140衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中村(利)政府委員 この構想につきましては、四月二十三日に各省連で取りまとめました対策の中に、相当程度この構想が盛り込まれておるわけでございます。したがいまして、これは関係省庁とともに我々が応援をしていくわけでございますが、主体はやはり県、市が中心になってこれを進める、我々が応援をしていく、こういうことでございます。 さらに、市につきましては、それぞれ市の方で基本計画なりがあるわけでございまして、そういうものについては見直しをする等に…

資源エネルギー庁石炭部長1997/06/12

140衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中村(利)政府委員 そのように御理解いただいて結構でございます。