石炭対策特別委員会 第2号

○鉢呂委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、佐藤通商産業大臣及び岡野労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤通商産業大臣。

○佐藤国務大臣　第百四十回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。 　まず、去る二月十七日、三井三池炭鉱において会社側から閉山提案が行われ、現在、労使間で話し合いが進められております。私といたしましても、我が国最大の炭鉱において閉山提案がなされたことを大変重く受けとめております。 　当省としては、労使間の十分な話し合いを経て、みずからの責任と判断により結論が見出されるよう見守ってまいりたいと考えておりますが、閉山に至った場合には、地域の経済情勢や雇用状況に多大な影響を生ずることが予想されます。このため、当省としては、まず、三井石炭鉱業及びその親会社である三井鉱山が閉山対策に万全を期すよう指導してまいりたいと考えております。また、石炭関係予算等を活用しながら、会社に対し、円滑な閉山に向けた閉山交付金の交付等による支援、新分野開拓計画に対する支援等を行うとともに、関係各省庁等と緊密な連携をとりつつ、雇用対策、地域振興対策等に遺漏なきを期す所存であります。 　本件に象徴されるように、我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差等を背景に引き続き厳しい状況にありますが、三井三池炭鉱問題への対応はもとより、平成四年度から十年間を期間とする現行の石炭政策について、今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。 　現行の石炭政策の柱の第一は、石炭鉱業構造調整対策であります。政府としては、従来からの合理化安定対策に加えて、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓への支援を引き続き推進することなどにより、石炭鉱業の構造調整を進めているところであります。また、生産の大前提となる保安対策についても、引き続き万全を期してまいります。 　第二は、構造調整に即応した産炭地域振興対策の推進であります。重点八圏域につきましては、引き続き地方自治体及び関係各省庁との連携協調を一層緊密なものとし、広域的発展等への施策の重点化を図ってまいります。 　第三は、鉱害対策であります。当省としては、累積鉱害の早期解消に向け、引き続き最大限の努力を払ってまいる所存であります。 　以上のような国内石炭政策に加え、総合的なエネルギー政策推進の一貫として、海外炭の安定供給の確保、地球環境に配慮した石炭利用の推進、石炭の生産や利用に係る技術の海外への移転等の対策を引き続き進めてまいります。 　委員長並びに委員の皆様方におかれましては、以上申し上げた各般の施策の推進に当たり、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。（拍手）

○鉢呂委員長　岡野労働大臣。

○岡野国務大臣　労働大臣の岡野裕でございます。 　衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し上げます。 　我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも、各炭鉱における合理化あるいは閉山により、多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。 　このような状況のもとで、去る十七日に、三井三池炭鉱において会社側から組合に対し閉山提案がなされました。現在、労使間で話し合いが進められておりますが、会社側と組合とでよく話し合いをしていただき、円満な解決がなされるよう期待申しているところであります。 　三井三池が閉山という事態になった場合には、雇用問題が最も大きな問題となりますが、雇用情勢の厳しい折、離職された方々の再就職の促進を図るためには、公共職業安定所の全国ネットワークを活用した広域職業紹介、雇用促進事業団の職業能力開発促進センターを積極的に活用した機動的で柔軟な職業訓練、炭鉱離職者求職手帳の発給等の施策を機動的に実施していく所存でございます。 　さらに、これらの炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づく施策のほか、地域雇用開発等促進法に基づく地域の雇用開発のための施策も講じてまいりたいと考えております。 　また、炭鉱労働者雇用安定助成金の一層の活用を図り、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者の雇用の安定のために今後とも全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞ委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございます。（拍手）

○鉢呂委員長　次に、小林労働政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。小林労働政務次官。

○小林（興）政府委員　労働政務次官の小林興起でございます。 　先ほど労働大臣が申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には厳しいものがあり、去る十七日には、三井三池炭鉱において会社側より組合に対して閉山提案が行われました。現在、労使間 で話し合いが進められておりますが、会社側と組合とでよく話し合いをしていただき、円満な解決がなされるよう期待しているところであります。 　閉山という事態となった場合には、大臣とともに力を合わせ、離職者対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）

○鉢呂委員長　次に、平成九年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁中村石炭部長。

○中村（利）政府委員　通商産業省関係の平成九年度予算について御説明申し上げます。 　時間の関係もございますので、お手元にお配りしました「平成九年度石炭対策関係予算の概要」の一枚目に沿いまして概要を御説明させていただきます。 　まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は千二十一億五千万円と、前年度比マイナス七・九％、八十七億五千万円の減少となっております。 　九年度は、原油関税がこれまでの一キロリットル当たり三百十五円から二百十五円へと約三分の二になるという厳しい状況でございましたが、資金運用部から三百四十九億円の借り入れを行うことで所要の歳入を確保できたところでございます。 　主要な対策ごとに見てまいりますと、石炭鉱業構造調整対策費につきましては、ほぼ前年並みの二百十八億一千万円を確保したところであります。 　次に、産炭地域振興対策費につきましては、来年度から非重点の八圏域が解除されることに伴い、前年度比二三・七％減の百六億九千万円となっております。 　次に、鉱害対策費につきましては、長崎県で累積鉱害解消の見込みが立つなど、鉱害復旧は着実に進んできておりますが、今後、福岡県を中心に復旧工事が本格化するため、前年度並みの五百二十三億二千万円を計上いたしております。 　また、大臣の所信にございましたが、三井三池炭鉱において会社側から閉山提案がございましたが、閉山に至った場合に必要となる閉山交付金等につきましては、石炭関係予算の範囲内で対応できると考えております。 　最後に、新しい課題に対応した石炭政策関係予算でございますが、全体で百四十八億三千万円と、前年度比二・二％の増額を予定いたしております。海外炭の安定供給確保、クリーン・コール・テクノロジーの開発及び石炭生産技術の開発及びその国際的普及基盤整備の三本柱で政策を推進してまいります。 　以上、時間の関係もあり駆け足でございましたが、通商産業省関係の平成九年度の石炭関係予算を御説明しました。 　委員の皆様におかれましては、今後とも石炭政策についての御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○鉢呂委員長　労働省坂本職業安定局高齢・障害者対策部長。

○坂本（哲）政府委員　平成九年度石炭勘定の労働省所管予算の概要について御説明を申し上げます。 　まず、一の炭鉱離職者就職促進手当でございますが、日額表の見直しを行いまして、最高日額の一・一％の引き上げを行っております。これに係る経費として十七億円を計上いたしております。三井三池炭鉱におきまして会社側から閉山提案がございましたが、仮に閉山に至った場合でも、来年度は雇用保険が支給されますので、就職促進手当につきましては、予算の範囲内で対応できるものと考えております。 　二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十二億円を計上いたしております。 　三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして職業訓練等を実施いたしますほか、石炭企業に対する雇用管理の相談、援助を実施をいたしておりまして、全体で七億円を計上いたしております。 　次に、四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金でございますが、三億円を計上いたしております。この事業につきましては、現在六十五歳未満の方を対象として平成八年度、今年度から暫定的に実施をしておるものでございまして、吸収人員の減に伴いまして前年度に比べ減額となっております。 　五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として百億円を計上いたしております。この事業につきましても前年度に比べ減額となっておりますが、平成八年度、今年度から紹介対象者の年齢要件の引き下げを行っておりまして、これに伴う吸収人員の減によるものでございます。また、年齢要件引き下げによりまして引退される方に対する生活激変緩和措置といたしまして、特例援助金の支給に必要な予算を計上しておるところでございます。 　以上、予算総額百四十三億円となっております。 　どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

○鉢呂委員長　この際、三井三池炭鉱閉山問題について、政府から説明を聴取いたします。江崎資源エネルギー庁長官。

○江崎政府委員　それでは、三井三池炭鉱の閉山問題につきまして御説明をいたします。 　お手元に「三井三池炭鉱閉山問題について」という資料がお配りしてあると思いますが、恐縮ですが、まずこれの二ページをお開きいただきたいと思います 　委員の方々御案内のように、国内の主要な炭鉱は現在三つございます。平成七年度で生産量は五百六十五万トン、従業員の数が約四千五百名という状況でございます。 　この三池炭鉱でございますが、その中で国内最大の炭鉱ということでございまして、「炭鉱所在地」にございますように、二市二町にまたがっております。「沿革」にございますように、大変由緒のある炭鉱でございます。 　現在の生産量でございますが、四のところにございますけれども、生産量二百二十七万トン、これは平成七年度でございます。売上高で四百六億円という状況でございます。 　従業員は、その表にございますが、合計で千二百三十七名、これらの方々の平均年齢が四十七歳強という状況でございます。このほかに下請の従業員の方々が三百三十二名という状況でございます。 　それから、この鉱業所の組合ですが、表にございますように、三つの組合に分かれているわけでございます。 　次に、恐縮ですが一ページに戻っていただきまして、閉山提案の概要につきまして御説明いたします。 　三井石炭鉱業でございますが、二月十七日に三つの労働組合に対しまして閉山提案を行いました。その概要でございますが、まず、閉山の時期と解雇日でございますけれども、平成九年三月三十日をもって閉山をいたしまして、その日付をもちまして従業員千二百七人を解雇するという提案でございます。三十名につきましては残留をしていただくということでございますので、従業員の数よりも解雇の方々は三十名少なくなっているわけでございます。 　それから、この資料には出ておりませんけれども、そのときに会社が閉山の理由として挙げましたことは三つございまして、経済的な採掘可能炭量が枯渇してきたということが第一点。赤字基調の収支がずっと続いているというのが第二点。それから第三点が、平成七年度末における累積の欠損金が七百三十億円になっているということで会社の経営が非常に悪化しているという三つを挙げておるわけでございます。 　それから次に　退職の条件でございますけれど も、会社都合扱いによる退職手当金に加えまして、勤続年数に応じまして本人の平均賃金の二百十日から三百十日分の特別加給金を加算して支給するという提案でございまして、これは平成四年のときの芦別鉱業所の退職条件とほぼ同じでございます。 　それから、解雇される方々に対する再雇用先の数でございますが、下の方の表に出ておりまして、これは直轄の従業員千二百七名に対してこのような提案がなされておりまして、地元の再雇用先が合計で八百二十九人、九州管内における再雇用先が百六十四人、それから九州管外に七百五十一人という再雇用先を提案しております。合計で千七百四十四の再雇用先でございます。会社は、今後も再雇用先の確保に努力をするということを言っております。 　それから最後に、こうした事態に対して政府がどのように対応するかということでございますけれども、先ほどの大臣からの御発言にもありましたけれども、閉山が決定されるに至った場合には、地域の経済情勢や雇用状況に大きな影響が生じることが予想されますので、政府といたしましても、雇用対策あるいは地域振興対策などに全力を傾注する構えでございます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○鉢呂委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 　三井三池炭鉱の閉山問題に関する実情調査のため、委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　なお、派遣委員の人選、派遣の期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十分散会