中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○中川副大臣 一つは、焼却というプロセスが入って、その分は減るかふえるかという話でいくと、大きく減るということになりますが、もう一つは、最終のコスト、これが、以前にも指摘をされたように、大体半分ぐらいにはなっていくだろうというふうなところ、そういうところに一つのメリットがあるということだと思います。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○中川副大臣 放射能の影響が無視できるような極めて低レベルの放射性廃棄物については、放射線障害の防止上特段の措置は不要であることから、例えば産業廃棄物として処分したり、あるいは再利用したりすることが合理的であり、処分コストの低減、それから合理的な研究施設等廃棄物の埋設が期待できる点で意義があるというふうなことであります。 クリアランス対象物の測定それから評価方法については、事業者から申請のあった測定・評価方法について国が認可基準に基づい…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○中川副大臣 その点については、汚染の状況から、そのクリアランスしようとする対象物に含まれる核種などを考慮して、ケース・バイ・ケースで測定及び評価方法を決めているということでありますから、これを組み合わせたり、その中の一つを使ったり、その核種に適合した形の方法を選んでいくということであると思います。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○中川副大臣 放射線障害防止法に導入予定のクリアランス、この制度については、原子炉等規制法とほぼ同様の制度となっております。 そして、クリアランス対象物の測定・評価方法が認可された場合には、当該方法については御指摘の法的根拠が与えられたものということになります。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○中川副大臣 これまでの議論で出ておりましたように、放射線障害防止法で規制される放射性廃棄物は、各事業所で合計二十五万本ということであります。今後も、原子力の利用に伴って年間六千本のペースで発生するものというふうに見込まれております。この研究機関あるいは医療機関等から発生する低レベル放射性廃棄物、これについて確実に処分事業を実施していくという必要があります。 そして、この二十五万本の廃棄物は、圧縮したりあるいは焼却等で埋設処分が可能な形…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○中川副大臣 手元にはアメリカのクリアランス制度があるんですが、米国は、我が国と同じような様式のクリアランス制度は導入はしていないんですが……（馳委員「いないの」と呼ぶ）はい。 実は、以前より、規制された区域内で使用したものについて、規制指針、これがＲＧ一・八六というマークがついているんですけれども、この規制指針に基づいて規制当局がケース・バイ・ケースで判断することによって対応をしているということ。それから、我が国と同様の考え方、年間〇…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○中川副大臣 確かに、どこの国でも、これから歴史が重ねられれば重ねられるほど、こうした特に発電所等々を含めた大規模施設の廃棄ということも課題になってくるわけですから、今の対応だけでいけるということではないだろうということは想像にかたくないというふうに思います。 そういう意味で、おっしゃるように、日本は非常にかたい数値を基準にしまして、その上でこうしたクリアランスの制度をつくったということでありますので、ここのところを海外に対しても強調し…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○中川副大臣 このクリアランス制度を適用した場合のコストについて、今の時点で正確に算定をしていくというのはなかなか難しい部分もあるんですが、このクリアランス対象物の種類等にも依存をしていくということでもありますので、その辺を勘案しながら一定の前提を置いて試算をしますと、クリアランス制度を導入した場合の処分費用は、放射性廃棄物として処分した場合と比較をしまして約三分の一から十分の一となる見込みであります。 クリアランス制度の導入によって、…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○中川副大臣 ここについては今、前の議論でも出ましたように、最終的にどこに立地を定めて、どういう形でこれを最終処分していくかということについて、法律によって計画を立てて、それが具体的に立地のできる努力を重ねていくというところでありまして、そこのところが原子力行政全般で一番大切なところになっていくというふうに思っています。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○中川副大臣 これまでは、出力の低い放射線発生装置が多くて、放射化物が発生することは本当にまれで、出力の高い装置を取り扱う事業者そのものが限られていたという事情がありました。なものですから、ガイドラインということであったんですが、近年、例えばＢファクトリーとかＪＴ60あるいはＪ—ＰＡＲＣなど、放射化物が生じる可能性のある出力の高い放射線発生装置が増加をしてきました。恐らく、これからもそういうことになっていくんだろうと思うんです。 放射線…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○中川副大臣 登録機関については、登録を受けようとする民間企業あるいは先ほど申し上げた公益法人等からの申請に基づいて、文部科学省が審査を行い、放射線障害防止法に定められた登録の要件に合致する機関を登録する、こういうことになっております。 登録機関は、毎事業年度の経過後三カ月以内に、その事業年度の財務諸表及び事業報告書等を作成して文部科学大臣に提出するということがまず義務づけられております。 それから二番目に、放射線障害防止法においては、…
第174回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○副大臣（中川正春君） 文部科学省としても気象庁と連携を取りながら、さっきの四十七火山についての観測、これをデータを共有するということですが、それに加えて、重点的に観測研究を強化する火山というのを十六火山指定をいたしまして、そこに、いわゆる活動度が高い火山と、それから活動度が低いものであっても潜在的に爆発活力が高いもの、例えば富士山とか岩手あるいは雲仙などのそういうものに対してしっかりとした研究体制をしいていくということにしております。…
第174回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（中川正春君） 当時の判断基準がどの辺にあったかという御質問だと思うんですが、確かに、御指摘のように、一つは、フランスで開発していたものについては、この高レベル放射性廃液を粉末状にしまして、それを溶融炉に供給するという方式を取っています。それから、アメリカでもう一方で開発しているもの、これを日本が採用したわけですが、これについては高レベル放射性廃液を溶融炉に直接供給をするという方式を取っています。 どこにアメリカの方がその有利性…
第174回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（中川正春君） 私たちも考えていかなきゃならないのは、二点あるんだと思います。 一つは、基本的に設計の取組といいますか、前提が間違っていたのではないか、その御指摘だと思うんですが、それが検証のやっぱり対象にしていかなきゃいけないんだろうというふうに一つは思っています。 それからもう一つは、これは現場から上がってきている今のポイントなんですが、さっきお話のあったように、廃液が東海村でやっていたものとそれから実は六ケ所でやっていたも…
第174回 参議院 文教科学委員会 第2号
○副大臣（中川正春君） はい。 御指摘のとおり、地域が一つのアイデンティティーを持って再編していく、元気を出していくという、その基本に先ほどのお話があるんだというふうに思っています。 具体的には、今までやってきたものといいますと、いわゆる子供たちに対して伝統文化を計画的、継続的に体験、習得させる伝統文化こども教室事業、これが一つあります。それからもう一つは、都道府県が策定した計画に基づきまして保存団体が実施する伝承者の養成や用具等の整備…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○中川副大臣 お答えをしたいと思います。 定時制あるいは通信制あるいは特別支援学校高等部においては、確かに、御指摘のように、負担が大きくなるということがあり得るということは今認識をしております。 それだけに、我々が税調で提案をしたという経緯ではなくて、もともと税調の中で、前にも申し上げたとおり、入り口の部分で、扶養控除も含めてなんですが、扶養控除、特定扶養控除については見直していくという議論があったものですから、それに対して、これは出口…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○中川副大臣 何回も申し上げますが、私たちの方から提案をしたということではなくて、もともとこうした議論というのが税調の中にあったので、私たちとしては、それは最小限に調整をすべきだということで、全部を廃止ということじゃなくて、二十五万円の減額で、普通の扶養控除と同じレベルで、とにかく維持をするようにという議論をしたということ、これが一つです。 それからもう一つの、先ほどの議事録の中の議論ですが、当然、支援学校を含めて、あるいは定時制その他…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○中川副大臣 お答えします。 もともと、税制調査会の議論、これはマニフェストにも実は相当する方向性なんですが、控除から手当へ構造を変えていこうという議論がありまして、実は、税制調査会が始まる冒頭にも、この特定扶養控除についても、あるいは一般の扶養控除についてもそれぞれ見直していくというような議論が出ました。 それはどういうことにつながるかというと、例えば二百五十万の所得の人がこの特定扶養控除を、これは控除額が今現状、所得税が六十三万円、…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○中川副大臣 ありがとうございます。私もしっかり頑張ったんですが、結果として現在のような状況になったということなんですが、一つ御理解をいただきたいのは、こんな形で税制調査会の中身が全部オープンになりましてこうした議論の俎上にのってくるということ自体が、その論議の過程というのを国民にも見ていただこう、そして一緒に参加をしていただこうというその新しい流れだということで一つは御理解をいただきたいということ。 それからもう一つは、三役で維持する…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○中川副大臣 御指摘のとおり、実質、特定扶養控除が削られた分で影響が出てきて、それが高等学校の無償化でカバーできない部分ができてくるということ、これは税制調査会で私も取り上げましたし、そういう議論になりました。そこについては、しかし私たちの文部科学省の法案ではどうすることもできない部分でありますので、私も、そこは課題として残っているというふうに思っています。 その上で、さっき申し上げたように、この特定扶養控除というのは、以前からの私たち…