中川正春

第174回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○中川副大臣宗教法人は、毎会計年度終了後に、次に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならないということになっております。これは法律でいくと、第二十五条四項、それから二項第二号から第四号及び第六号ということですが、順番に言いますと、役員名簿、財産目録、それから収支計算書、ただし、これは作成義務を免除され実際に作成していない場合があるわけですが、これを除くということです。もっと詳しく言うと、収支計算書については、収益事業を実施してい…

第174回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○中川副大臣十九年度しかちょっと統計がないんですが、十九年度中における過料事件の通知件数なんですけれども、文部科学大臣所轄で三件、それから都道府県知事の所轄区で六百二十五件ということになっております。

第174回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○中川副大臣一件十万円以下ということになっています。

第174回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○中川副大臣いわゆる不活動宗教法人、休眠している法人の実態として、宗教活動を行っていなくて法人格のみ存在をしているということですが、平成二十年では、文部科学大臣所轄で四法人、それから都道府県知事所轄では四千三百法人ということになっております。このような不活動宗教法人に対して、文科省として都道府県と協力しながらまず何をしているかということなんですが、活動の意思がある法人に対しては活動の再開を促しています。それから、活動再開の意思がない…

第174回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○中川副大臣直接の接触というのは、ほとんどの場合が都道府県の所轄になる部分が多いんですね、四千三百法人ということでありますので。この実態というのは少し調べてみないと、どうした対応を具体的にそれぞれ都道府県レベルでやっているかということは、しっかり把握ができていないという状況であります。

民主党・無所属クラブ文部科学副大臣2010/05/17

第174回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第2号

○中川副大臣きょうは、税制に向けての議論がこれからお話があるということであります。そうした意味からも、しっかりこれに対しては事実を把握するということと、それに対する対応を都道府県に対してもしていくということが、私たちにとってもこれは問題意識として持たなければならないというふうに思っております。

第174回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○中川副大臣ちょうどあすの朝なんですが、「あかつき」が金星探査で打ち上げられることになりました。そういうタイミングでこの質問をしていただいたこと、非常に感謝申し上げたいと思います。御指摘のように、昭和三十年にペンシルロケットを初めて発射して、それから私たちのこの国の事業が始まったわけですけれども、そのころは既に米国では月面有人着陸に成功しておりますし、我が国の宇宙開発はその時点で大きくおくれて出発をしたということであります。しかし…

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○中川副大臣お答えをしたいと思います。まず、仕組みと概要から説明をさせていただきたいんですが、基本的には、生活困窮者について、母子家庭をもちろん含めての話ですが、生活保護の就学支援対象に入っている子供たち、ここと、それに準ずる形で、市町村あるいは県が中心になって援助をしていく準要保護児童生徒、この二つに分かれるということであります。人数からいきますと、要保護児童生徒については、約十三万人ありまして、全体の一・三％に当たります。それ…

第174回衆議院文部科学委員会第14号

○中川副大臣おはようございます。きょうもよろしくお願いをします。議員立法で今回委員長提案という形で提出をしていただくということに対して政府として答弁をしていくのはちょっと微妙な位置づけなのでありますが、これまでこういう形で御尽力をいただいて、当初のように議員立法ということでまとめていただいたこと、馳議員中心に関係議員の皆さんに、与野党あわせて、私からも心からお礼を申し上げたいというふうに思います。基本的には、平成十七年の保険業法の…

第174回衆議院文部科学委員会第14号

○中川副大臣金融庁との協議というのは当然やりました。金融庁の方はこれから本格的な協議といいますか中身に入っていくわけでありますが、とりあえずのところ、猶予期間といいますか、現状共済が走っているこのＰＴＡと子供会だけではなくて、ほかの共済事業も含めて、現状走っているそれぞれの共済について、しばらくの間そのままでよろしいよ、事業を継続することができるということを暫定的に法案として提出をしたい、まずこれが第一歩です。その上で、私たちが制度…

第174回衆議院文部科学委員会第14号

○中川副大臣資産の運用については、国会でのこの審議、それから他の類似制度の状況、こういうことを踏まえて今後検討することになっておりますけれども、ただ、この法案が、資金を着実に確保した上で事業を実施するということが目的であるということ、その趣旨を踏まえていけば、例えば、金融機関への貯金であるとか、あるいは国債の取得等のいわゆる安全資産による運用というものに限定していくということが想定されていくんだろうというふうに思っております。

第174回衆議院文部科学委員会第14号

○中川副大臣これから政省令を設定していく、考えていく上で、いろいろな要素を加味していかなければならないというふうに思っておりますけれども、この現在の法案は、これまでの共済事業の実態を踏まえた上でそれが継続できていくような、そういう前提でセットしております。なものですから、掛金の額というものについては、これ以上はだめだというその最高額を決めていくということ、これは掛金だけじゃなくて、共済金の最高額であるとか、あるいは総額の額であるとか…

民主党・無所属クラブ文部科学副大臣2010/05/11

第174回参議院決算委員会第9号

○副大臣（中川正春君）これは、資金的なボリュームを確保していく、あるいは競争的資金を有効に活用していくということ、これがベースになるんですけれども、それと同時に、留学生の受入れに対して制度として組織的なプラットホームをつくっていくということであるとか、あるいは共同研究等々含めて、国際的な枠組みの中でそれこそ世界をリードしていく、そういう科学者を中心に日本に取り込んできて、それが日本で研究ができる、そういうそれこそプラットホーム、基盤と…

第174回参議院環境委員会第10号

○副大臣（中川正春君）お答えをします。ＲＩ法に基づきまして、放射性物質及び放射線に関係する法令による報告の対象とされた事故あるいはトラブルでありますが、これは昭和三十三年から法施行になっていまして、平成二十一年度までの中身であります。紛失、それから誤って廃棄をされたもの、それから盗まれたもの、盗取、これを合わせて七十五件、それから被曝対象で三十一件、それから汚染、漏えいというカテゴリーで三十五件、そしてその他三十件で、合計が百七十一…

第174回参議院文教科学委員会第10号

○副大臣（中川正春君）お答えをしたいと思います。平成十年に原子力委員会が、放射能の影響が無視できるような極めて低いレベルの研究所等から発生する放射性廃棄物については、安全で合理的な処分、再利用の実施等のためにクリアランス制度を導入する方針というのを、これを示しております。さらに、国際原子力機関、ＩＡＥＡは、平成十六年にクリアランスの基準を示した安全指針、これはＲＳ—Ｇ—一・七と言いますが、これを取りまとめました。これを受けて、平成…

第174回参議院文教科学委員会第10号

○副大臣（中川正春君）実は、もう既に二十五万本相当のいわゆるドラム缶というのが保管をされておりまして、これはクリアランスの対象になっていくという可能性があるということ、それから、さっきお話の出ましたように、年間約八千六百本、これが出てくるわけで、これ全体として、クリアランス制度に対する需要、総体的な需要というのはこれだけあるということですね。しかし、放射能の濃度の確認が事業として成立するのかどうかというのは、これからのクリアランス制…

第174回参議院文教科学委員会第10号

○副大臣（中川正春君）御指摘のように、そういう点についても総合的にどのように制度自体を組み立てていくかというのは課題としてあるというふうに思っております。それを日本アイソトープ協会が集荷した上でクリアランスする場合でも、さっきお話しのように安全性という意味で、その観点で違いがないというふうに考えておりますので、そのことも含めながらこれからの構想というのを作っていきたいということであります。

第174回参議院文教科学委員会第10号

○副大臣（中川正春君）この法案の前提は、まず二段階でチェックをしていくということであります。一つは入口ですが、クリアランスを行う業者、事業者が確認を受けたい対象物を選定をしまして、その対象物の放射能濃度を測定、評価する方法、これを検討するわけですが、その中身について、測定、評価の方法について国の認可を受けて、その認可された方法に基づいて対象物の放射能濃度を測定する、評価すると、これがまず入口ですね。その結果について、国又は登録濃度確…

第174回参議院文教科学委員会第10号

○副大臣（中川正春君）御指摘のように、いわゆる法律に定める基準を満たしておれば、民間企業でも公益法人でも登録機関として登録することができるという枠組みになっております。今のところ、いわゆる原子力安全技術センターが想定をされておるんですが、それ以外にこうした基準を満たすところが出てくるというような条件をつくっていきたい。ということは、それで民間が参入する場合には、いわゆるもう一つはビジネスモデルというものが成り立つかどうかということも…