中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 本会議 第9号
○中川正春君 中川正春です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算案に賛成、自民党・無所属の会提出の動議、みんなの党提出の動議に反対の立場から討論を行います。（拍手） 二〇〇八年のリーマン・ショックとそれ以降の異常な円高、そしてデフレを受けて、政府・与党としても景気については非常に厳しい見方をしてきました。その結果、九月以降で九千二百億円の予備費を使った緊急対策がまず第一弾、そして、それに…
第176回 衆議院 本会議 第9号
○中川正春君（続） 以上、予算委員会の現場で汗をかいている者の立場から一言提言をし、同時に、補正予算への皆さんの御賛同をお願いして、討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
第175回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中川副大臣 きょうその御指摘をいただくということで、私ももう一度このことについておさらいをしてみたんですが、非常に興味深くて重要な問題を提起していただいているんだということを改めて認識をいたしました。 それで、文科省としては、これまで、御指摘のように外国の地名あるいは人名を片仮名で書きあらわす場合に、どういう仮名を使えばいいかということについては、平成三年に内閣告示された「外来語の表記」において示しているところなんですが、先ほど御指摘…
第175回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中川副大臣 私も、前回の質問でもう一回確認したら、マニフェスト（「フェ」にアクセント）が正しいということがわかりまして、それを使っております。
第175回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中川副大臣 私もゼロで言っていくと思います。
第175回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中川副大臣 御指摘のとおり、この日本語話し言葉コーパスというのは、データ数にして七百五十万語ですか、これだけのモノローグを収録しているということで、非常に使い勝手がいいといいますか、影響力を持ち始めてきているというふうに伺っております。 実は、書き言葉も含めた今後の言語コーパスについてこれを充実させていくという方向では、現在、この研究所自身で検討中であるということも聞いておりまして、そういうことも参考にしながら、この言語コーパスの位置…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○中川副大臣 お答えをいたします。 私も、本来は、例えば各種学校あるいは専門学校というような類型の中でこうした日本語学校というのが整理をされて、その上で難民認定法なりあるいはいわゆるビザ申請に係る基準の一般的な基準として規定されて、それを使ってビザのコントロールをしていくということでいいんだろうというふうに思っているんですね。ところが、現実は、先ほど御指摘があったように、そういう形ではなくて、この日本語教育振興協会が実施をする認定基準に…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○中川副大臣 文部科学省では、ちょっと一足先にこの問題について対策を、協議を始めておりまして、たまたまこの五月十九日に、定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会、これのいわゆる意見と、それから文部科学省としてその意見に基づいて進めていく政策というのを総合的に発表したところであります。これは、我々は、子供だけではなくて、それこそ社会人あるいは職場等々も含めた日本語教育を中心にした対応というのを、広い形で、ひとつ統合的に進めていこうとい…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○中川副大臣 文化庁それから文部科学省、コントロールタワーになっていく、そういう思いを持って、総合的な政策をつくっていくという努力をしていきたいというふうに思います。
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○中川副大臣 御指摘のところも含めて、いろいろな角度で、新しいといいますか、ここ十年、二十年の間に日本の国がなし崩し的に外に向かって開放してきたいわゆる単純労働に向けての労働者の流入、あるいは留学生も含めて、新しい私たちの政策の中では、特にアジアを中心に、もっと大きな波という形で留学生を受け入れていこうというふうなこと、あるいは、海外における日本語の国際化というニーズ、そんなことを総合的に考えていくと、確かに、それを日本語として体系的に…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○中川副大臣 ここで問題になるのは、この団体が認証するときに、それぞれの日本語学校から、認証のための料金のかわりになるいわゆる会費を取っておって、かつ、政府の方からも補助金という形で、去年まではですが、ことしからやめるということにしたんですけれども、去年までは補助金が流れていて、その上で、内部留保資金が、先ほど御指摘のあったように一四〇％という形で積み上げられていたということ、ここが問題になるということだと思います。 ぜひ、ここの部分に…
第174回 衆議院 外務委員会 第15号
○中川副大臣 ちょっと原則的な話からいきますけれども、教科用の図書というのは、民間が創意工夫を生かして著作、編集を行うというものでありまして、学習指導要領に基づいた上で、どのように記述するかというのは当該図書の著作者等の判断にゆだねられている、これが一つの制度論なんですが、その結果、今どのように記述されているかということを、一つ二つ例を挙げてみたいと思います。 一つは、小学校なんですけれども、東京書籍で、二十一年度供給本の社会科の教科書…
第174回 衆議院 外務委員会 第15号
○中川副大臣 教科書がこのように書かれているように、指導要領の中で、これは国の意思として明記をしているということでありますので、指導する際にもそのように取り計らうということになってまいります。
第174回 衆議院 外務委員会 第15号
○中川副大臣 大事な御指摘だと思いますし、そういう形で国民にこの問題を喚起していくということでもあろうかと思いますので、しっかり受けとめさせていただきます。
第174回 衆議院 外務委員会 第15号
○中川副大臣 はい、認識をしております。
第174回 衆議院 外務委員会 第15号
○中川副大臣 お答えをしたいと思います。 文科省が独自の基準をつくってこうした地図を著しているということではありませんで、これは国家として整合性を持たせたような仕組みということになっております。 文科省としては、外国の国名の表記については、検討基準の中で義務教育諸学校教科用図書検定基準というものをつくっています。この基準の中では、地名、人名それから地図等々の表記については、外国の国名の表記は原則として、外務省編集協力の中の「世界の国一覧…
第174回 衆議院 外務委員会 第15号
○中川副大臣 難しい外交バランスの中で今の政府のスタンスがあるわけですが、文科省として公式にお答えをするとすれば、先ほどのような答えになります。 しかし、個人的には、心情的に中津川委員と軌を一にするところは大いにありまして、台湾を大事にしていくということについても、しっかり、私たちとしてもこれから先も持ち続けていく心情だというふうに思っております。これは個人的な見解として表明をさせていただきます。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○中川副大臣 御指摘のように、平成二十年度の決算報告で幾つか指摘を受けております。 まず第一に、ＧＸロケットの開発における官民の役割分担につき明確になっていないというところがあると。二番目に、ロケット燃料用の複合材タンクの開発過程において生じた材料剥離が、宇宙開発委員会によるＬＮＧエンジン開発承認前に報告をされていなかったということ。それから三番目に、ＬＮＧエンジンの開発状況に関する情報をＪＡＸＡが積極的に宇宙開発戦略本部及び宇宙開発委…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○中川副大臣 会計検査院の報告があったのが平成二十一年十月であります。平成二十一年十二月付で、内閣官房長官、それから宇宙開発担当大臣、文部科学大臣、経済産業大臣の連名で、「ＧＸロケット及びＬＮＧ推進系に係る対応について」、総合的にこれをどう整理していくかという議論がなされまして、それについての対応策ということが発表をされました。 その中で、ＧＸロケットについては、一つは、将来を見越していって、国内には十分な需要があるとは言いがたい、海外…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○中川副大臣 お答えをします。 まず宗教法人法に基づいての設立要件でありますが、宗教法人となるためには、まず第一に、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体であって、礼拝の施設を備える団体、またはこれらの団体を包括する団体であること、これは法第二条でありますが、こうした定義があります。 そして二番目に、団体の規則、それから設立の手続が適法であること、それからさらに所轄庁による規則の認証を受けると…