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公明党・国民会議参議院
総発言数
3,196
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1970/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会45 件・45%
  • 科学技術特別委員会38 件・38%
  • 国民生活に関する調査会7 件・7%
  • 逓信委員会5 件・5%
  • 中小企業対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,196 20 を表示
公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 この外国裁判所に対する送達、証拠調べの嘱託の実施状況ですが、これはどんなふうになっておりますか。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 私の手元に別の資料がございますが、これは大体三十年以降の件数として、おもなものが中華民国百七件、アメリカ六十一件、ブラジルが五十件、イギリスが三十四件、こうあるのですが、おもにどのような内容のものか、おわかりになればひとつ御答弁願いたいと思います。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 先ほど外国裁判所の嘱託による送達、証拠調べのお話もありましたけれども、ドイツが四十五件、イタリア十九件、イギリスが十件、同じような質問になりますが、この逆の場合ですが、これはおもにどのような内容でありますか、この点について……。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 外国と司法共助の取りきめがなければ送達、証拠調べの嘱託はできないと思いますが、韓国との間はどのようになっているか、この点どうでしょうか。現在の韓国との実情について説明していただきたいと思います。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 そうしますと、実際にそういうふうにしたいのにできなかったのか、それとも何か他の理由があるのか、その辺はどうでしょうか。あるいはまた、これからどのようにその司法共助の関係をしていくつもりか、その点をあわせて御答弁願いたいと思います。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 ヘーグ国際私法会議において採択されたところの条約及び発効状況ですが、これがどのようになっていますか。条約名のおもなものからまずあげていただいて、お答えいただきたいと思います。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 送達条約の第二条とそれから十八条の中央当局というところがあります。この中央当局は、同じく第二十一条でオランダ外務省に通告することになっているわけでありますが、嘱託国は受諾国のどこへ送達すればよいかがすぐわかるわけでありますが、しかしながら、この民訴条約の第一条と九条の指定当局はどこにも通告しないで、嘱託国は受託国のどこへ送達してよいかわからない、このように思うのですが、どうして通告することにしなかったのか。違いがあるん…

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 いまお答えいただいたわけですが、この民訴条約を締結している二十一カ国の指定する当局、それから送達条約を締結しているところの九カ国の指定中央当局、これはどういうところか、各国別にもしわかりましたら、まずお答えいただきたいと思います。二十一カ国及び九カ国です。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 いま最後に照会中であるというようにおっしゃられたのですが、この条約はいま衆議院の承認を求めているのであって、照会中であるというのはとんでもない。むしろ問題があるのですが、この点は一体どういうお考えでしょうか。いまおっしゃられなかったところが結局照会中と解しているわけですけれども、この点、どうでしょう。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 どうももう一つはっきりしないようですが、やはりこういう重要問題ですので、一刻も早く具体的にどういうふうな姿になっているかという点について明確にしていただきたい、これを要望したいと思います。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 それでは次に、この民訴条約の最初のページですが、「裁判上及び裁判外の文書の送付」とありますが、この「裁判外の文書」というのは具体的にどういうものでしょうか。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 そうしますと、外国でいうところの裁判外の文書も同じような性質と解してよろしいですか。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 民訴条約第十九条には、「司法行政を担当する最上級の職員」というところがあります。これは日本ではだれがなるのですか。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 そうしますと、最高裁判所が司法行政を担当する最上級の職員と了解してよろしいですか。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 民訴条約の三条、それから送達条約の第五条、これに「特別の方法」というところがあるのですが、この「特別の方法」というのはどういう方法ですか。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 では最後に、外国公文書の認証を不要とする条約のほうですが、一つだけお尋ねしたいと思います。 この件について、ヨーロッパ以外の国々、すなわち東南アジアとか北米とかあるいは南米等のこの公文書の認証というのはどのようになっておるか、ひとつ参考までに教えていただきたいと思います。

公明党1970/04/17

63衆議院 外務委員会 第9号

○中川(嘉)委員 それでは先ほどの話にちょっと戻りまして、例の照会中の国々の件で、ボツワナあるいはバルバドスですか、いろいろ国の名前が出ておりましたけれども、この中にはオーストリアであるとかスペイン、フィランド、そういうところも、当然イタリアなんかもあるようですが、単に照会中ということでなしに、一刻も早くひとつ具体的に調べ上げていただくということを要望いたしまして、以上で質問を終わらしていただきたいと思います。

公明党1970/04/09

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

○中川(嘉)委員 ただいま議題となりました沖繩・北方対策庁設置法案につきまして、私は、公明党を代表して、賛成の意を表するものであります。 かねてより、琉球政府及び沖繩の各層より本土復帰に備え、沖繩の経済開発を強力に推進するため、総理府の外局として、沖繩開発庁を設置してもらいたいという強い要請が、本土政府並びに衆参両院にありましたことは、すでに御承知のとおりであります。 昨年十一月の佐藤・ニクソン共同声明によって、いよいよ一九七二年中に本…

公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 日本国とアフガニスタン王国との間の文化協定の内容について伺う前に、まず、アフガニスタン王国の概要の中で、特に経済、外交という面につきまして、二、三質問をいたしたいと思います。 アフガニスタンという国は、経済的後進性を脱却するためにあらゆる国との友好関係を利用して、経済、技術援助を受け入れているそうでありますが、この外国援助につきまして、各国からの援助がどのように行なわれているか、これをまず伺いたいと思います。

公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 西ドイツの場合でありますが、一九六七年末までの資本援助、これが六千五百万ドル、技術援助が二千万ドルと了解しておりますけれども、西ドイツがこのように積極的な姿勢をとっているのはどういう意味か、ひとつ伺いたいと思うのです。