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公明党・国民会議参議院
総発言数
3,196
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1970/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会45 件・45%
  • 科学技術特別委員会38 件・38%
  • 国民生活に関する調査会7 件・7%
  • 逓信委員会5 件・5%
  • 中小企業対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,196 20 を表示
公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 そうしますと、この「適当な」という字がありますが、具体的にはどの程度のものかということはまだ出ていないと了解してよろしゅうございますか。

公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 第五条の五項でありますが、「両締約者は、事業又はその成果に関する情報を適宜公表することについて相互に協議する。」この「協議する。」とありますが、協議することによって公表を何か規制するようなことになりはしないかと思いますが、この点はどうでしょう。

公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 第六条に入ります。 まず最初の「他の源泉からの援助」、「他の源泉」というのはどういうものか。金銭的たものであるかあるいは物質的たものを含むのかあるいは団体としてどういうところが考えられるか、この点はどうでしょう。

公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 そうしますと、やはり金銭的なものというふうに考えてよろしいわけですか。

公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 西ドイツが講師を派遣するというような話を聞いておりますが、この講師派遣というのはどういう条文の規定に基づいているか、この点はどうでしょう。

公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 第八条に「国際連合の特権及び免除に関する条約を適用する。」とありますが、これは「財産、資金、」この「資金、」が、財産、基金、資産とこのように実際なっているのですが、これはどういう理由でしょうか。この「資金、」が、実際のなにを見ますと基金になっているのですが、原文はたしかファンドと出ていると思います。

公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 これは外務省としての統一見解なんでしょうかどうでしょうか、こういうふうな訳し方について。

公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 こまかいことのようでありますが、資金と基金と両方出てきているわけですが、この訳し方のいかんによって、何か特に将来問題が起きるというような、そういうことはないでしょうか。

公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 第四項のところでありますが、「政府は、事業のすべての参加者(事業の奨学金受給者)」云々とあります。この「奨学金受給者」、研修生に対して奨学金が支給されると解釈しておるのですが、どのぐらいの額が支給されるか、これはさまっているでしょうか。

公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 時間もありませんので、最後に一つお伺いしたいのですが、「国際連合の特権及び免除」というところがありますが、たとえば研修生、職員そして講師等の特権、免除は、国連の特権、免除と同じものが与えられるのか、あるいはそれに比べて幾ぶん狭いのか、この辺はどうでしょうか。

公明党1970/04/03

63衆議院 外務委員会 第5号

○中川(嘉)委員 それではきょうはひとまずこれで質問を終わらしていただきたいと思います。

公明党1970/03/24

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中川(嘉)委員 私は、ただいま議題になっております沖繩・北方対策庁設置法につきまして、副長官並びに特連局長に二、三質問をいたしたいと思います。 実は私も去る二月九日から四日間にわたって沖繩を訪問いたしまして、沖繩の要路の方々といろいろ懇談をしたり、あるいはまた御意見を伺ったりする機会がありました。そのときの現地の声といたしましては、沖繩・北方対策庁はいつできるのだという質問がございました。このことからいたしましても、現地沖繩において本…

公明党1970/03/24

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中川(嘉)委員 国家行政組織法の第三条によりますと庁とかそれから委員会というのは府または省の外局として置かれることになっておるわけでありますが、この行政組織法による庁及び委員会は府または省のもとに現実にどのような姿で設置されているか、この点を御説明いただきたいと思うのです。

公明党1970/03/24

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中川(嘉)委員 いま御説明をいただいたわけでありますが、ところでたとえば国家公安委員会とか北海道開発庁等いろいろあるわけですが、国務大臣がその委員長なりあるいは長官を兼ねておられる。また今度の沖繩・北方対策庁は、法案の第八条に長官に関する規定があるわけですが、庁長官は国務大臣をもって充てるのか、あるいは特別職の国家公務員を充てるのか、あるいはまた先ほど御説明がありました一般職の公務員をもって充てるのか、この点御説明をいただきたいと思い…

公明党1970/03/24

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中川(嘉)委員 そうしますと特別職でしょうか、一般職でしょうか。

公明党1970/03/24

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中川(嘉)委員 御答弁によりますと、一般職の国家公務員を庁長官に充てる、こういうことでありますが、沖繩復帰の問題も、あるいはまた北方領土問題も、国として非常に重要な問題でありますから、当然国務大臣をもって庁長官に充てるべきである、このように私は思いますけれども、これに対する政府の御見解を伺いたいと思います。

公明党1970/03/24

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中川(嘉)委員 次に、関連いたしまして、総理大臣も行政管理庁長官も、昨年の国家公務員の総定員法の審議のおりに、ここ二、三年は国家公務員の増員はしない、このように言明しております。私たちは、今回の沖繩・北方対策庁の設置につきまして若干の国家公務員の総定員がふえることに別段の異論はないのでありますが、行政官庁がいたずらにその定員をふやすということは、これは考えなければならない。一たんでき上がった行政機構が不要になったときは、これはすみやか…

公明党1970/03/24

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中川(嘉)委員 次に、条文の内容について二、三伺いたいと思います。 まず第一点は、第三条の、二ページの一行目にあると思いますが、「北方地域(政令で定める地域をいう。以下同じ)」となっております。この個所ですが、この政令の内容はどういう内容であるか伺っておきたいと思います。

公明党1970/03/24

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中川(嘉)委員 これはもう少し詳しく、いつごろのあれかおわかりになりますか。たしか昭和三十四年くらいじゃなかったかと思いますが……。

公明党1970/03/24

63衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○中川(嘉)委員 次に、平和条約の第二条(C)項には、「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」このように日本が千島、樺太を放棄しているよう規定してありますが、この地域の領有についてソ連側は国内法の上でどのような手続をとっているか、これもひとつ御回答いただきたいと思います。