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国税庁次長参議院衆議院
総発言数
269 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国税庁次長
直近の発言日
1966/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会50 件・50%
  • 大蔵委員会36 件・36%
  • 農林水産委員会6 件・6%
  • 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会4 件・4%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

269 件中 20 件を表示
国税庁次長1966/11/01

第52回 参議院 農林水産委員会 閉会後第4号

○説明員(中嶋晴雄君) ただいまの御質問は、台湾バナナの輸入割り当てを受けた会社について、登記が済んでいない会社があるではないかというような御質問だと思います。それが脱税目的ではないかというようなお話だと思うのでございますが、私ども実はそういう事実をつかんでおりませんので、会社が幽霊会社であるかどうかということをただいまのところ申し上げる事実を持っておりません。ただ、適正な課税はいたしておる、かように考えております。

国税庁次長1966/11/01

第52回 参議院 農林水産委員会 閉会後第4号

○説明員(中嶋晴雄君) ただいまの御質問の点は、私ども、そういう事実があるのかないのか、まず事実がはっきりしなければ何とも申し上げられませんが、ただ、所得説の申告は、これは国民だれでもございますけれども、適正な申告をしていただいて、その上に国の財政が営まれる、かように考えておるわけでございます。

国税庁次長1966/11/01

第52回 参議院 農林水産委員会 閉会後第4号

○説明員(中嶋晴雄君) お尋ねの台湾バナナ貿易ほかいろいろなバナナの輸入業者につきましては、それぞれの法人税の調査におきまして課税処理をしてきております。ただ、最近年度につきましては、これはまだ調査未済のものもございますので、きわめて最近時まで調査したかと言われますと、これはまだしておりません、こういうふうに申し上げる以外にございません。

国税庁次長1966/11/01

第52回 参議院 農林水産委員会 閉会後第4号

○説明員(中嶋晴雄君) バナナの輸入業者には、先生御承知のように、総合商社もございますれば、食品業者もございます。また、御質問のようなペーパー・ブローカーあるいはダミーといわれるようなものもあると思いますが、そういうようなものを集計して、それだけの法人税調査あるいは個人所得の調査をやっているわけではありませんで、それぞれの税務署におきまして法人税の調査をやっておるわけでありまして、その中で把握されておるというふうに考えております。

国税庁次長1966/11/01

第52回 参議院 農林水産委員会 閉会後第4号

○説明員(中嶋晴雄君) ただいま申し上げましたように、バナナ輸入業者だけを取り出してリスト・アップしてそれだけの課税処理をするということは、いましていないのでございますが、お話の点もございますので、十分税の調査につきましては万全を期してまいりたい、かように考えております。

国税庁次長1966/11/01

第52回 参議院 農林水産委員会 閉会後第4号

○説明員(中嶋晴雄君) 先ほどから申し上げておりますように、そういうバナナの輸入割り当てを受けた者全部につきましてリスト・アップいたしましてそれぞれについて調査を実はいたしておりません。一般の法人税調査あるいは所得税調査のワク内でやっておりますので、ただいまお尋ねの点につきましても、ここで確たる御返答ができないのは、はなはだ遺憾でございます。

国税庁次長1966/10/19

第52回 衆議院 法務委員会 第7号

○中嶋説明員 ございます。

国税庁次長1966/10/19

第52回 衆議院 法務委員会 第7号

○中嶋説明員 先生のおっしゃる特別査察班という意味がよくわかりません……(志賀(義)委員「この事件について」と呼ぶ)この事件につきましては、査察事件としてはいま追及いたしておりません。

国税庁次長1966/10/19

第52回 衆議院 法務委員会 第7号

○中嶋説明員 ただいま特別捜査班、特別捜査班は編成していないというふうに御答弁申し上げましたが、共和製糖グループ、これはもちろん取引関係のある会社があるわけでありますから、これらにつきましては法人税の税務署における調査、あるいは社団法人につきましては国税庁における調査、これらは、それぞれ通常の調査方法によって調査をいたしておる、かように考えております。ただし、全部これを調査しておるかどうかは、私、ちょっとただいま資料を持っておりませんが…

国税庁次長1966/10/19

第52回 衆議院 法務委員会 第7号

○中嶋説明員 志賀委員お手持ちの資料がございますれば、私どもいただきたいと思いますが、ただいま私どものほうでも調査をいたしておりまして、これはほかの委員会でも長官から御答弁申し上げたことがあると思うのでございますが、共和製糖グループという——大体の場合におきましては、欠損申告、あるいは黒字が出ましても、過去の欠損の繰り越しでその利益が消えてしまうという場合が多いわけでございますけれども、このグループの中で通算いたしまして、三つの会社を四…

国税庁次長1966/10/19

第52回 衆議院 法務委員会 第7号

○中嶋説明員 たとえば共和製糖につきましては、四十年九月期につきまして実地調査をいたしております。税額にいたしまして百万円程度のものを納付させております。あと、新和製糖というのがございますが、これの実地調査を三十七年八月期、三十八年八月期につきまして行なっております。これにつきまして、四十七万円、六十六万円程度の税額を納めさせております。

国税庁次長1966/10/19

第52回 衆議院 法務委員会 第7号

○中嶋説明員 共和製糖グループにつきましては、十数社の会社があるわけでございます。これらはそれぞれ内容につきまして取引が複雑、錯雑しておりまして、先生のおっしゃるように、これを通算しませんとわからないと思いますけれども、これを通算いたしましても、森脇事件ほどの税額が出るかどうか、これはちょっと私は疑問だと思います。

国税庁次長1966/09/10

第52回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○説明員(中嶋晴雄君) 御承知のように、国税債権の確保のために強制徴収をいたす場合がございますが、これは国税徴収法に基づいてやっておるわけでございます。しかしながら、この国税徴収法は、本邦だけに施行されるわけでございまして、アイルランドまでは適用にはなりません。

国税庁次長1966/09/10

第52回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○説明員(中嶋晴雄君) 先ほどの最初のお尋ねでございますが、アイルランドヘの送金実績、これは、先ほど国際金融局のほうからお答えいたしましたのは、送金の許可の額であろうと思います。実際の追金がそれほど行っておるかどうかは、私は別の問題ではないかと存じます。 それからそれが田中彰治氏の脱税資金に関連があるかどうかも、これもはっきり私はここで申し上げるわけにはまいりません。はっきりいたしません。 田中彰治氏の関係の課税関係について税務署でどう…

国税庁次長1966/06/07

第51回 衆議院 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会 第2号

○中嶋説明員 お尋ねが国税庁の問題だと思いますので、私のほうから答弁いたします。 農業に対する所得税の課税の上では、仰せのような耕うん機の償却費、それからこれを運転いたします燃料、それにつきましては特別経費として見ております。

国税庁次長1966/06/07

第51回 衆議院 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会 第2号

○中嶋説明員 この前、農業関係の標準率につきまして川俣委員のお手元に資料を差し上げたのでございますが、これはもう先生十分御承知のとおり、標準率と申しますのは、いわば標準的な経費率でございまして、ほんとうはこれは収支を実調すべきものです。それが、農業につきましては、米等につきましては収入はつかみやすいのでございますが、経費は、仰せではございますが、なかなかつかむことがむずかしいわけでございます。そこで、それをいわば標準的につかむのが標準率…

国税庁次長1966/06/07

第51回 衆議院 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会 第2号

○中嶋説明員 ガソリンの消費量の問題でございますが、実は、それは耕作反別によりまして非常に違うわけでございます。これは申し上げるまでもございません。北海道、東北のような反別が非常に大きいところでは消費量もしたがって多くなります。関西地方のようなところではかなり低くなる。したがいまして、それぞれの農家につきまして実際の調査をいたしますと、Aの農家は幾ら、Bの農家では幾らということは、これは私どもつかめるのですが、それを全国に延ばしまして、…

国税庁次長1966/06/07

第51回 衆議院 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会 第2号

○中嶋説明員 お尋ねのとおりでございまして、この標準率は反当たり経費で見ております。これはいろんな肥料代その他そのとおりでございますが、耕うん機のようなものにつきましては、これはやはり農家、しかも課税農家につきまして、一戸当たりについてその経費を償却費と見るわけです。したがいまして、かりに償却費が年に三万円といたしましても、それはその農家が耕作いたします反別が多ければ反当たりの経費が少なくて済み、少なければ非常に反当たりの償却費が多くか…

国税庁次長1966/05/13

第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号

○中嶋説明員 このたび、地方自治法上の承認案件といたしまして、税務署の二署の分割の承認をお願いしておるわけでございますが、これはただいまお話がありましたように、大森税務署から雪谷税務署を分離し、福岡税務署から西福岡税務署を分離することでございます。 大体の内容を申し上げますと、ただいまの大森税務署は職員が二百八十一名おります。徴収決定税額が二百四十二億円でございます。税務署の執務体制といたしましても、やや管理の限界にきておるような感じが…

国税庁次長1966/05/13

第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号

○中嶋説明員 これは実はまだ現在の予定でございますけれども、東京国税局管内の韮崎税務署、大阪国税局管内の篠山税務署、仙台国税局管内の棚倉税務署、名古屋国税局管内の設楽税務署、広島国税局管内の川本税務署、高松国税局管内の牟岐税務署、熊本国税局管内の高千穂税務署、以上の七署につきまして統合を予定いたしております。