中崎敏 の国会発言

第19回衆議院通商産業委員会第12号

○中崎委員時間の関係がありますので、早足で行きてたいと思いますが、私の質問したいのは、三点です。一つは、この間のイランの石油の輸入に関する問題、競輪の国庫納付金の問題について、それからもう一つは外国映画の輸入割当に関する問題、この三つの問題で、私は質問いたします。まずイランからの石油の輸入の問題でありますが、この点については先般通産大臣から、せつかく向うに行つた人も帰つて来るし、向うの事情もよく調査の上で検討して行きたいというお話でご…

第19回衆議院通商産業委員会第12号

○中崎委員今イランに関する紛争があるのはわかつておると思うのですが、それに対しても、イギリスとイランとの関係の問題に、新しくアメリカが割込んだといえば、ちよつとどうかと思うのですが、アメリカもタツチして、要するにアメリカ側もその割当を要求する交渉をしている。これは現に、その率が相当イギリスよりもふえるのではないかという予想さえあるわけです。それくらい局外者まで入り込んで行つて話をしておる。であるからわれわれの側でも、とにかく量は少くて…

第19回衆議院通商産業委員会第12号

○中崎委員今お話の送金に関する問題があるからというけれども、送金しないでただくれるものはないのであります。すべて送金が関連しておるので、どうもこの点だけで大蔵省に所管をやらすということは、どうしても割切れないんです。ことに問題は二十七、八年の割当に対して相当問題があるわけです。世上よく不明朗だ不明朗だということを言われているのですが、この割当についても、また蓄積されておるところのドル——一昨年もそうです、昨年もそうでありますが、これは…

第19回衆議院通商産業委員会第12号

○中崎委員従前国庫納付として予定されておつた約二十億何がしのものですが、その金額のうちで、これは全額が地方への平衡交付金等の予定で、その中に織り込まれておるのじやないかというふうな見方と、それからまだそれまでも確定していないので、たとえばその半額科度は地方へこれを交付するとしても、残りの半額の十億程度は輸出振興とか、そういうふうな面に新しい機構等が考えられながら、そういう方面に有効適切に使える余地があるのではないかというような見方もあ…

第19回衆議院通商産業委員会第11号

○中崎委員昨日の質疑の継続で、実は石油に関する問題でありますが、外務省の方に対しましては、外交政策に関する重要な問題でもありますし、大臣もしくは次官に出てもらうことを要望しておるわけであります。いずれ答弁の模様によりましては、さらにこれらの大臣もしくは次官の出席を要求することもあり得ますので、その点を保留して質問をいたします。石油に関する問題は、戦時たると平時たるとを問わず、一国の最も大きな問題の一つだと考えておるのでございます。こ…

第19回衆議院通商産業委員会第11号

○中崎委員まず今の御答弁に対してお聞きしたいのでありますが、昨年日本の商社に対して、イランからの石油の輸入を政府の方で許可をされて外貨の割当を認めた際においては、イギリス側から日本に対して何らかの申入れなり多少の問題が起るということを、その当時において予想しなかつたかどうか、それを聞きたい。

第19回衆議院通商産業委員会第11号

○中崎委員イギリスとイランとの間に紛争が起つたということは世界周知の事実であります。従つてそうした問題があるところから日本が石油を買えば、悪い影響があるということははつきりしておる。その当時からわかつておるはずです。もしわかつてないというならば、外務省の役人はどうかしている。それはそれで別として、その後においてイギリスに対して現に一億ポンドの通商取引の見通しができる状態に進んでおる。ところがこの一億ポンドの取引についてはただ一方的に日…

第19回衆議院通商産業委員会第11号

○中崎委員どうも実際においてこれは為替が政府の管理ではなしに、民間の管理において、これだけの外貨が欲しい、ここにこれだけ持つて行けばくれるのだということならば文句はないのだが、実際は政府の方で為替を握つておる。いわゆる生殺与奪の権を持つておるわけだ。その生殺与奪の権を悪用して、そうして民間の通商を妨害しようとしておるわけだ。ほんとうに日本の国のためになるような正常な取引さえもこれによつて阻害しておる。であるからこの問題については為替を…

第19回衆議院通商産業委員会第10号

○中崎委員まず私は通商産業政策に関する問題の一つを取上げてみたいと思うのであります。それにはこの石油問題とそれから映画の問題について質問してみたいと思うのであります。そこで石油の問題につきましてこの前ちよつと質問しかけたのでありますが、大臣の都合でというので、時間を早める関係上、途中でこれを打切つたのであります。それを引続いてここで質問してみたいと思います。まずこの石油はほとんど国内産のものが少いという事実、しかもその石油というもの…

第19回衆議院通商産業委員会第10号

○中崎委員ただいま外国会社の資本が日本の石油会社全体に対して二四・五％という数字になつておるというお話であります。ところでこの数字が二四・五％であるとか、三〇％であるとかという問題よりも、むしろ日本の石油業界というものを実質的に牛耳る立場にある日本石油精製、興亜石油、東亜燃料、昭和石油、三菱石油、ほとんどこれらの石油会社が大体七割の市場的な影響を持つている。その中でみな五〇％以上の資本を外国糸のカルテル側が持つているのであります。言い…

第19回衆議院通商産業委員会第10号

○中崎委員ことに私は価格の問題を一番重要視しておる。たとえば何百億日本国民が損をして、何百億外国の資本としてやられてしまうとかいうようなことで、これは年々歳々非常に大きな問題です。そこで非常に重要視しているのですが、石油が世界的にこういうように英米資本で押えられているというのは厳然たる事実です。ところが、その中においてもやはり一面において逃げ道がある。そのカルテルの圧力から逃げられる方法がある。たとえばイランのあの石油の問題について言…

第19回衆議院通商産業委員会第10号

○中崎委員外務省関係の外務大臣もしくは外務次官、こうした人をきようは要求したのでありますが、何だかきようは都合がつかぬそうで、それに関する質問は、いずれ明日にでも保留して、きようは引続いてやります。ところで石油価格の問題でありますが、たとえば従前英米系統から入つて来る石油のオクタンが低い。ところが、イラン系統の石油はオクタンが高い。六十ないし六十五であつたものが、イラン系統のものは七十五もしくは八十程度の高いオクタンのものである。従つ…

第19回衆議院通商産業委員会第10号

○中崎委員現にイランの石油は品質がよくて値段が非常に安いということは、説明を要するまでもないことであります。同時にこれはたとえば五千万ドルの外貨の節約になるという、あるいは六千万の計算も立てられる。それでは相当に買えばということでありますが、これはいろいろ、計算の立てようもありましよう。いずれにしても何千万ドル程度の節約ができるということは、はつきり私は言えると思う。それでありますから、一面において向うは石油が余つているのだからこつち…

日本社会党（右）1954/02/06

第19回衆議院通商産業委員会第8号

○中崎委員ちよつと関連して……。資料のことですが、石油に関する問題は非常にわれわれ重要視しております。そこで最近における石油の需給状況を説明するような資料を用意していただきたい。同時に、石油のトラスト、カルテル、ああいうしふうなものの傘下というか、影響下に日本の石油界があると思いますので、そういうふうなものの系統を示すもの、またそれらの影響下にある、たとえば日石とか昭和とか、そういうものの扱う石油の量から見た勢力、そういうことの説明の…

日本社会党（右）1954/02/06

第19回衆議院通商産業委員会第8号

○中崎委員それから今の外貨割当に関係しておりますが、政府の方、ことに自由党の方では、あまりにイデオロギーにとらわれ過ぎている。以前はれ社会主義的などということで、そういうことを言うと何だか社会党の側がイデオロギーにとらわれ過ぎたという感じを受けたのです。ところが今日においてはむしろ逆に、自由党なり政府の方がいわゆる自由主義のイデオロギーにとらわれ過ぎているが、もう時代はどんどん進んで行つて、いつまでもそんなことを言つておられないような…

第19回衆議院通商産業委員会第6号

○中崎委員きのうに引続いての御質問でございます。今年度における、並びに近い将来における目標として物価の引下げ、貨幣価値の安定、ことに国際価格にさや寄せした状態において安定させるということは、私たちは賛成であります。ただ実際的にこれをどういうふうにするかということについては、いろいろ問題があろうかと思うのでありますが、ことに一番大きな、いわゆる基礎物資といいますか、基礎産業といいますか、そういうふうなものを中心として、一体どういうふうに…

第19回衆議院通商産業委員会第6号

○中崎委員ただいま申し上げますように、三十二年度までにはまた相当資金を要するということになると思うのであります。その際においては電力も相当ふやされるとは思いますけれども、電力の量がふやされて電気料金が下るというのなら納得ができる。国家のとうとい資金まで出して、大いに助長しなから画期的な電力量の増産をはかる。ところがその増産の結果が次から次へと固定資産がふえるというので料金が上つて行くということになれば、何のことだか私たちにはよくわから…

第19回衆議院通商産業委員会第6号

○中崎委員ことにこの電気料金の問題については、大衆の生活に密接な関係があり、さらに生活を安定する、あるいは物価引下げという政府の努力とも相いれないものがある。大臣の方では非常に苦慮しておられるようでありますが、とにかく値段を上げない他の方法によつてこの問題を解決するというふうに、最善の努力を要望しておきます。次は、石油の問題ですが、石油の問題につきましては、これは元来国産では間に合わない。全体の一割程度しか間に合わぬという状態のもの…

第19回衆議院通商産業委員会第6号

○中崎委員記憶しておるところによりますと、何だかこの問題は日本でも裁判の結果出光興産側が勝つたと申しますか、言いかえれば、自由にイランの手から買うということについては適法であるというふうな判断が下されたように記憶しておるのでありますが、その問題と、今言われておることとの関係がどういうふうなものであるか、ひとつ伺います。