中島征帆
会議録に記録された「中島征帆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,766 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本航空機製造株式会社専務取締役
- 直近の発言日
- 1953/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会45 件・45%
- 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会21 件・21%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会7 件・7%
- 農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%
※ 全 1,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第4号
○政府委員（中島征帆君） 私のほうに申請書が出ております。これにつきまして事務的に検討を加えておるという段階であります。
第15回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第4号
○政府委員（中島征帆君） 私はいいと思いますけれども
第15回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第4号
○政府委員（中島征帆君） これは私のほうの主管でございませんので、資料がございますからそれに基いて申上げますと、拡張の計画は本年度以後八つばかりあるようでございます。そういたしますというと年度末におきまする決算のセメントの生産能力、これは設備能力といたしまして二十六年度末に七百二十万トン、二十七年度末が七百六十九万トン、二十八年度末が八百五十三万トンとなつておりまして、只今の七百八十万トンという数字とこれは非常に違つておりまするが、二十…
第15回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第4号
○政府委員（中島征帆君） 先ほど御説明申しましたが、まだ表の見方が不十分でありましたから補足いたします。計画中の設備は一番遅いのが二十九年の一月に完成いたしますので、従つて二十九年度末以降の設備能力というものは二十八年度末と変らない。それから生産の見通しもここに載つておりまするが、それによりますと二十八年度が八百十五万トン、二十九年度以降が八百五十九万トン、同じ数字でございます。その前提は運転時間を五百四十時間と見ておりまするが、二十六…
第15回 衆議院 労働委員会 第17号
○中島政府委員 私も実は公益事業局長に就任いたしましたのはことしでありますので、当時の経過は詳しく存じませんが、ただ私が聞いております範囲内におきましては、当時の賃上げ問題に関しまして、電力会社の方でどの程度の余力があるかということについては、これは実績を見なければわからぬということで、ただいまお話のようなお答えをしたのじやないかと思います。通産省としてわかつておりますことは、実績が出ましたあとで、どの程度余裕があるかということになるの…
第15回 衆議院 通商産業委員会 第23号
○中島政府委員 本年度の石炭の消費状況だけを見ますと、配付資料にもございます通りに、必ずしも百パーセント行つておりません。但し石炭の消費が百パーセント行つていないときにおきましては、あわせて石油をたいておりますので、火力の発電状況としては、常に計画を上まわつておる状況であります。従つて石油は予定以上にたいておりますから、これを石炭に換算して消費状況を見ますと、当然本年度の下期の石炭の消費というものは、計画を上まわるということは必然だと思…
第15回 衆議院 通商産業委員会 第23号
○中島政府委員 重油をたく発電設備というものは、重油専門のものはほんの一、二例があるだけでありまして、大部分のものは一般の石炭をたく火力設備に対しまして若干の改修を加えまして、重油と混焼するというのが大部分であります。しかし単に発電コストというものだけを抜き出して考えますならば、現在の重油の値段と石炭の価格というものとの関係からいたしますと、むろん重油の方が安くつくわけでありまして、かりに火力の発電コストが八円といたしますと、重油はおそ…
第15回 衆議院 通商産業委員会 第23号
○中島政府委員 重油の動力をもつて発電いたしておりますものは、たとえば一般の供給用つまり電力事業用として使つておりますものと、それから非常に大きな自家用のものは、これははつきりいたしております。これは初めのものが三十箇所で、キロワツトにいたしまして四千七百キロワツト、自家用では千キロワツト以上のものが十二箇所で約二万キロワツトということになつております。これらはいずれも相当大きなものでありまして、事業用の三十箇所は主として離島であります…
第15回 衆議院 通商産業委員会 第23号
○中島政府委員 以前は電力関係の当局といたしまして、かような自家発設備に対しましてもある程度のというよりも、むしろ相当な制限を加えておりました。その理由は、第一には電力の供給は一般の電気事業者から供給させるのが原則であるという原則論的な建前と、もう一つは重油の供給自体が非常に限られておつたという関係から、自家発の許可を非常に厳格にいたしておりました。ところが最近ではその点を多少緩和いたしておりますが、その理由といたしましては、かなり電力…
第15回 衆議院 通商産業委員会 第23号
○中島政府委員 これは理想的に申しますと、むろん一本価格で供給するのがいいのでありますが、現在のように需用と供給のバランスが、まだかなりとれておらないという状況のもとにおきまして、こういうふうな制度がとられたことは、その経緯は御了解されておるだろうと思いますが、現在かなり一般の需給は緩和されたとは申しながら、すぐさまこれを撤廃いたすということは、水力と火力の配分比率が、必ずしも需用部門あるいは需用段階別によつて一定でないのでありまして、…
第15回 参議院 通商産業委員会 第12号
○政府委員（中島征帆君） お手許に最近の渇水の状況と電力需給対策についてという資料が配付されております。これに基きまして御説明を申上げます。冒頭に二枚ほど概略の説明がございますけれども、別表第一から御説明申上げます。 別表第一は、自流式の発電所発電機況でありまして、要するに出水の状況でございます。これによりますと、その上に小さな枠が三つございますが、これは去年の十月、十一月、十二月を計数にして比べましたそれぞれ地区別の表でございまして、…
第15回 参議院 通商産業委員会 第12号
○政府委員（中島征帆君） 実際の状況を見ますと、計画よりか火力が余計出ているというのは、この表で御理解願えると思いますが、実際の需給面から見まして、ほかの地区は緊急停電一歩手前という状況で、一段々々制限を強化するというような、こういうふうな段取りになるのでございますが、現在この四地区以外の所におきましては、そういう事態がないという判断の下に制限をいたしておりません。制限をしないということは、若し無理があれば、結局実施面において緊急停電が…
第15回 参議院 通商産業委員会 第12号
○政府委員（中島征帆君） 量的にどの程度ということはちよつと私はつきり申上げられませんが、大体まあほかの地区で一番低い所が関西、北限が一段制限でありますから、大体大口に対しましては一割制限以下だということになるのであります。
第13回 参議院 通商産業委員会 第63号
○政府委員（中島征帆君） 復旧工事をいたしましてすべての手続が終つて、鉱害が消滅したものとみなす、こういうことになりました場合には、これは本来の維持管理の責任というものは、鉱害と別個のものになるわけであります。例えば若し維持管理を被害者たる農民或いは土地改良部等が引受けました場合には、土地改良部が自分の仕事としてやるということになりましようし、鉱業権者が引受けました場合には、やはり鉱業権者が責任を負う。事業団が引受けて来ました場合には、…
第13回 参議院 通商産業委員会 第63号
○政府委員（中島征帆君） 法律の施行期間中におきましては、先ほど申しましたように、その施設を引受けたものが責任を持つおけでありますが、この法律を廃止します場合におきまして、十年後には廃止するということになつておりますから、廃止する場合が予想されるわけでありますが、その場合にはどうなるかということでありますが、その場合に、鉱業権者、或いは被害者が引受けておる場合に、やはりその主体が続いております限りは問題がない。事業団に持つて来た場合には…
第13回 参議院 通商産業委員会 第63号
○政府委員（中島征帆君） 十年後におきまする措置を現在書くことが事実上非常に困難であるという趣旨で省いてあるわけでありまして、本来そこまではつきりさしておくべきことをしていないということを、国或いは政府としては十分意識しておるわけであります。従つてそのときの措置というものは、当然政府が責任を持つてやるべきだと、但しその場合において、その維持管理の責任そのものがどこへ行くべきかということは、そのときに又考えるべきことでありまして、それをど…
第13回 参議院 通商産業委員会 第63号
○政府委員（中島征帆君） その点は、そういうふうにお考えになつて頂いて結構だと思います。
第13回 参議院 通商産業委員会 第63号
○政府委員（中島征帆君） 維持管理の責任は、これは事業団に来た場合には事業団が持つわけでありますけれども、賠償の形といたしましては、一応原形復旧をいたしまして、なお不足分については、一定の算定をして一時打切り補償をする。それからポンプ等の施設を行つた場合には、そのポンプの施設を引渡し、更にそれの維持管理に要する経費というものを一時に打切り支払いをすると、こういうことによりまして、すべてそこでいろいろな法律関係が一挙に片付けられておるわけ…
第13回 参議院 通商産業委員会 第63号
○政府委員（中島征帆君） 維持管理を必要とするような施設をいたします場合におきましても、すべて基本的には経済問題から出て来ておりますので、それを経済的に考えて、その維持管理の費用を一時払いすると、こういうふうにいたしたのでありまして、従つてその一時払を終れば、これは経済問題が一応片附けられておるということになるのであります。従つてあとは実際上維持管理をする事実行為が残る。例えば事業団がなくなつた場合にはどうかということでありますけれども…
第13回 参議院 通商産業委員会 第63号
○政府委員（中島征帆君） ポンプを作りまして、そこにその維持管理の費用を積んで引渡す。或いはそれを事業団が引受けるということと、それから効用回復不十分な点に関しまする一時打切補償をする、その補償金を支払うということとは、これは全然法律的には同じものだと思います。あとの場合におきましても、仮に被害者等がその金額を受取ることを欲しないで、年々の金利をくれと、元本を預けるということであれば結局そういうふうな場合におきましては、ポンプの維持管理…