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日本社会党北海道大学工学研究科教授衆議院参議院
総発言数
1,726
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
北海道大学工学研究科教授
直近の発言日
1962/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会61 件・61%
  • 災害対策特別委員会30 件・30%
  • 内閣委員会9 件・9%

※ 全 1,726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,726 20 を表示
日本社会党1962/04/27

40衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○中島(巖)委員 次に、自治省の理財課の方へお尋ねいたしますけれども、非常に災害規模が大きいために、農地、農業用施設の災害復旧が、個人ではどうにもならぬというような関係で、ことに規模が、何十戸、何百戸という戸数にわたって、百町歩とか百五十町歩とかいうようなところが天龍川沿岸にあるために、施行主体が市町村になってやっているわけです。そこで、高率補助を受けたあとの市町村の負担分が、平均して一割か一割二分程度あるわけなんですが、これに対しまし…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○中島(巖)委員 これが市町村財政としては非常に大きな問題なのです。今の御答弁によりますと、各市町村の財政力に応じて見るというようなことにされておるのですが、そうしますと、基本的には、農地に対しては五〇%、農業施設に対しては七〇%、これだけは起債を認める、ただし、町村財政あるいは被害激甚地というようなことを勘案して、それ以上の起債も、総額のワクの関係もあるでしょうが、認める、こういうような御説明であったと思うのですが、ただいま申しました…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○中島(巖)委員 今、公共土木について七〇%とかいうようなお話でしたが、主として建設省関係になるのですけれども、公共土木災害の復旧事業の国庫負担法によるところの災害復旧は、これは一〇〇%つけるわけでしょう。今私の質問しておるのは、いわゆる暫定法によるところの農地、農業用施設の災害復旧についてお尋ねしておるのですが、今の御答弁、間違いありませんか。

日本社会党1962/04/27

40衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○中島(巖)委員 この起債については、七一・五%が国庫補助によって元利償還をし、二八・五%は、例の基準財政需要額によって交付金で見る、こういうように聞いておるわけですが、この点はいかがでありましょう。

日本社会党1962/04/27

40衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○中島(巖)委員 こまかい話になるのですが、そうすると、ただいま申しました前段の起債は、例の基準財政需要額に見込んで、償還の場合、九五%交付金で見る、こういうように了解していいわけですね。

日本社会党1962/04/27

40衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○中島(巖)委員 実は先ほどの集団移住の件で振興課長にお尋ねいたしたいと思ったのですが、まだお見えでありませんので、総務課長か建設部長でおわかりになるところだけお答え願いたいと思いますが、現在、被害激甚地の飯田市北部の大鹿、中川、駒ケ根、宮田、それから豊丘村というようなところが中心になっておるのですが 一つの例をあげると、駒ケ根なんかは、中沢というのが非常な被害の激甚地で、すでに三十数名は土地から抜け出して他に転業しておる。また八名は、…

日本社会党1962/04/27

40衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○中島(巖)委員 実はもう少しいろいろとお尋ねしたいのですが、建設委員会の方で緊急採決をするというようなこともあり、向こうでも若干質問したいと思いますので、以上でもって質問を終わって、ただ要望事項を申し上げておきます。 この公共土木の建設省関係も、農林省の暫定法によるところの農地、農業用施設関係も、昨年の災害対策委員会でのいろいろ質疑応答から見ると、金額が大体三・五・二でわれわれはいってくれると思ったが、非常に細くなって残念だと思います…

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 道路関係について若干質問いたしたいと思うのであります。 実は当委員会におきまして、大きな公共投資について、たとえば道路公団の事業であるとか、住宅公団の事業であるとかいうような実施面についても視察をさせていただきたい、こういうような考えでおったのでありますけれども、次から次へいろいろの法案が出て参りまして、この法案の審議に寧日なきありさまで、それらの視察ができずにおってはなはだ遺憾なのであります。この道路行政についても、…

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 今、大臣から、二国の一国への昇格についてはいろいろ検討を進めておるというようなお話がありましたけれども、すでに新聞では発表になっておりまして、現在知らぬのは委員会の委員だけだというような状態なんですから、とにかく新聞に発表した程度の案はおそらく建設省におありだと思う。これは道路局長でけっこうでありますから、具体的にこまかく一つ御説明願いたい。

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 まあ大臣の言われる通りだと思いますけれども、われわれの建設委員会がしょっちゅう大臣や道路局長に質問しておって、全然内容がわからずに、常に新聞で発表されてあとでそれを知ったり、あるいはその他県会議員なんかが陳情に来て、陳情に来た連中の方がわかっていたりしていて、われわれが県会議員から説明を受けているような状態では、はなはだ困ると思う。従いまして、一々路線の名前を言えば差しさわりがあるとすれば、大体こういうような考えでは何…

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 私が高速道路の話をすると、中央道の話が出るんじゃないかと思っていろいろ皆さん考えておられるようでありますが、きょうはそういう意味ではなくして、今後の道路行政の方向というようなものを、自動車工業の発達、あるいは現在の輸送の自動車の持つウエートという観点から考えて、結局建設省の大きな道路行政の柱として、高速自動車道の関係へ向いていくような準備をそろそろせねばいかぬ段階にきたのじゃないか、こういうように私は考えて、大臣の御意…

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 東北、九州、中国、北陸などにそのように調査費を計上したことは、私は、これは非常に画期的な前向きの姿勢になった、非常にいいことだと思って賛意を表するわけなんです。 そこで、建設大臣にお伺いしますことは、この道路関係におきまして、建設省が主体になりまして、これは民間団体でありますけれども、道路利用者会議というものをこしらえて、これによって外郭団体として政治力を結集して、建設省の意図を受けたりして、今までの道路整備の事業を促…

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 私の考えとしては、今やそういうような段階へ進んできたのじゃないか、こういうように考えるわけで、私どもも自民党の同僚建設委員の皆様方とも話し合いまして、急速に全日本を網羅したところの高速自動車道の協会のようなものを作りたい、こういうように考えておるわけで、ただいま大臣の御意見も伺って非常に意を強うしたわけでありますので、建設省関係でも今後何かと便宜をはかっていただきたい、かように考えるわけであります。 それから、もう一つ…

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 道路局長にお伺いいたしますが、昭和三十七年度において一級国道に対して八百三十五億千四百万円の予算を計上したわけでございます。先ほどからのお話にもありますように、昭和四十年度でもって新しく一国に昇格せぬ限りは舗装が完全にできてしまう、こういうことをしばしば開いておるのです。そうしますと、新しく一国にせぬ限りは、おそらく建設省としても年次計画ができておるのだろうと思うのですが、あとどのくらい一国の完全舗装までに予算があれば…

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 それで大体一次改築にどのくらいの予算が要るのですか。

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 三十八年度以降はどのくらいですか。——わからなければ、またあとから一つ資料をいただいてもけっこうであります。

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 そこで局長の御意見をお伺いしたいのでありますが、今の局長の答弁から想像してみますと、財源はやりっぱなしにやってあるけれども、その結果を報告するような義務づけはないように思われるのですが、この財源を与えた以上は、結果報告をとるくらいのことは当然だと思うのですが、そういうような制度を作るような御意思は政府にあるかどうか、この点をお伺いしたいと思う。

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 国で道路の財源として地方公共団体に与えてある以上は、その使用した結果を報告すべき義務を持たせるのが当然だと思うのですが、今法的にそういうようなものはないんです。そういうようなものは、これは建設省の所管だけでなく、自治省の所管、大蔵省の所管というふうになるであろうけれども、これは道路行政の立場からは、道路に対する財源を国が五百五億数千万円の金を与えるのであるから、やりっぱなしでなく、この結果の報告の義務を課するような法律…

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 その問題は、あまりくどくなりますから、やめますが、これは私の方で何べん問い合わしても、ちっとも正確な資料が出てこぬ。建設省にお伺いしても、おそらくわからぬと思うのです。従いまして、これは義務づけることが非常に必要ではないかと思いますので、これは御研究願いたいと思います。 それから財源についてお伺いいたしたいと思うのですが、今地方公共団体に与える財源につきましては、譲与税と軽油引取税の関係をお伺いしたのでありますが、大体…

日本社会党1962/04/13

40衆議院 建設委員会 第16号

○中島(巖)委員 前の決算額、三十四年の決算額が加わるわけでしょう。