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厚生労働省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
129
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省大臣官房審議官
直近の発言日
2009/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会15 件・15%
  • 災害対策特別委員会14 件・14%
  • 環境委員会10 件・10%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 厚生労働委員会8 件・8%
  • 経済産業委員会8 件・8%

※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

129 20 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2009/05/22

171衆議院 内閣委員会 第11号

○中尾政府参考人 ワクチンの取り扱いについてお答えをいたします。 政府といたしましては、新型インフルエンザの重篤性やWHOの提言等も勘案いたしまして、季節性インフルエンザワクチンの製造を中断して新型インフルエンザワクチンの製造に切りかえることの適否の判断を行うなど、必要な対策を実施していきたいと考えております。仮に季節性インフルエンザワクチンと新型インフルエンザワクチンの両方を製造するとした場合にどのような形で進めるかについて、現在、シ…

厚生労働大臣官房審議官2009/04/28

171参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(中尾昭弘君) お答えいたします。 平成十八年の参議院予算委員会で御指摘のあった有機燐化合物による室内空気質汚染につきましては、平成十八年度及び十九年度に厚生労働科学研究費補助金により、シックハウス症候群の実態解明及び具体的対応方策に関する研究におきまして有機燐化合物を含めた室内空気質汚染の実態調査を行ったところでございます。 この研究事業におきましては、有機燐化合物の使用実態及び濃度を調査し、その成果を踏まえて、室内空気中…

厚生労働大臣官房審議官2009/04/28

171参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(中尾昭弘君) お答えいたします。 食品衛生法第四条では、「この法律で食品とは、すべての飲食物をいう。」と規定しておりまして、ここで言う飲食物に該当するか否かは、用途、外形、摂取形態、社会通念等に照らし総合的に判断されるものでございます。 一般のガムにつきましては、口に入れ、そしゃくの上、唾液を食道に送り込むことを用途、摂取形態とするもので、社会通念上飲食物として認識されており、食品衛生法第四条で言う食品に該当し、同法の規制…

厚生労働大臣官房審議官2009/04/28

171参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(中尾昭弘君) お答えいたします。 厚生労働省のホームページにおきましては、かみたばこの一種としてガムたばこと健康に関する情報を提供しております。この情報は個々の成分を把握した上で提供されているものではございませんが、平成五年に公衆衛生審議会に設置された専門委員会において様々な文献を評価して取りまとめられた喫煙と健康問題に関する報告書第二版に基づいたものでございます。

厚生労働大臣官房審議官2009/04/28

171参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(中尾昭弘君) お答えいたします。 ガムたばこにつきましては、たばこ事業法に基づきまして、財務省において、小売定価の認可制度とするとともに、たばこの消費と健康との関係に関する注意文言の表示の義務付けを行っているものと承知をしております。 御指摘の厚生労働大臣の答弁以降でございますけれども、御指摘のように、ガムたばこの含有物の開示に関しまして財務省と個別具体的な協議は行ったことはございませんけれども、これは、今のようなたばこに…

厚生労働大臣官房審議官2009/04/28

171参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(中尾昭弘君) たばこの表示につきましては、その健康との関係についての注意文言等について厚生労働省と財務省との間では随時御相談をしておりますけれども、この成分が具体的にどうであるかということにつきましては、これはたばこの表示についての権限というものが財務省の方にございますので、この点につきましては具体的な協議をしたということがないということでございます。

厚生労働大臣官房審議官2009/04/23

171参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(中尾昭弘君) お答えいたします。 旅館業法に基づきまして、旅館には玄関帳場を設置することとされております。その趣旨でございますけれども、利用者が従業員と面接せずに利用できるなど、不健全な営業形態の旅館を排除することなどを趣旨としております。 それで、御指摘の申請でございますけれども、町家の空き家を活用して旅館業を営む場合に、同一区域内の別敷地の事務所で宿泊者との面接を行うことを条件に、当該事務所を玄関帳場に当たるものとみな…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/21

171衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 監察医制度でございますけれども、この制度は、公衆衛生の向上を目的として、一部の地域における死亡動向を把握することで伝染病の発生といったような公衆衛生上必要な情報を把握する、そういう仕組みでございます。このため、政令で定めました東京二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市を所管する都府県知事が必要に応じて監察医を置き、遺族の承諾を得ず解剖ができるということとされているところでございます。 こうした…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/21

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 監察医制度を全国に拡大すべきであるという具体的な要望というのはございませんけれども、監察医制度に関連する要望といたしまして、昨年五月に全国衛生部長会からの要望がございまして、その中で、死因の明らかでない死体についての死因究明について、犯罪性の有無にかかわらず監察医制度の有無で生じる地域格差を是正するため、地域を限定しない一元化した制度とすることという内容がございました。 これにつきましては、犯罪性の…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/21

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○中尾政府参考人 死亡診断書及び死体検案書につきましては、その死亡の原因等を医師が記載するという形で今行われております。

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/21

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○中尾政府参考人 死亡診断書、死体検案書につきましては、人の死亡に関する医学的、法律的な証明でございまして、死亡に関する医学的、客観的な事実を正確に記入する必要がある。また、これは我が国の死因統計作成の資料ともなっておりまして、これらにつきましては、医師が死亡の原因等を記載するというのは、このような制度の趣旨からそのようになっておるところでございます。 また、これらの書類の作成費用の負担でございますけれども、死亡した方の遺族が負担する場…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/21

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○中尾政府参考人 死亡診断書と死体検案書の位置づけといいますのは、死亡届を出すときの添付書類という形の位置づけになっておりまして、そこでその死因が書いてございますので、これを用いて死因統計の作成ができる。結果としてそのような形で利用しておるわけでございますけれども、もともと死亡届をするのは届け出義務者において行うことでございますので、その届け出を行う者が書類を添付する、そのための費用として負担されているものではないかと思っております。

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/21

171衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○中尾政府参考人 医療現場におけるAiの実施につきましては、関係省庁との検討の場等におきまして、医療関係者の方々からお話をお伺いしております。 それで、Aiが行われている理由につきまして、現時点において十分その理由を承知しているわけではございませんけれども、これまでの議論の中では、例えばAiの実施は解剖に比べて費用が安価であることなどの事情があるものと伺っておりまして、こういったことから、医療現場で自主的なAiが行われているのではないか…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/08

171衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、がん対策推進基本計画におきましては、がん検診の受診率を五年以内に五〇%にしようという個別目標を掲げております。 このため、各地域の実情に応じたがん検診の受診率向上に係るモデル的な取り組みに対する支援を行い、受診率の向上に努めてまいりました。また、本年度からは、全国共通のキャッチフレーズによる集中キャンペーンを実施するなど、国、地方自治体、企業、関係団体等が一体となって全国規模の受診勧…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/03

171衆議院 法務委員会 第4号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 監察医制度は、公衆衛生の向上を目的として、一部地域における死亡動向を把握することで、伝染病の発生といった公衆衛生上必要な情報を把握するための仕組みでございます。このため、政令で定めた東京二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市を所轄する都府県知事が、必要に応じて監察医を置き、解剖ができることとされているところでございまして、御指摘の保健所とは制度創設の趣旨が異なっております。こうしたことを考えま…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 厚生労働委員会 第6号

○中尾政府参考人 新型インフルエンザ発生時に使用するマスクにつきましては、昨年十一月に新型インフルエンザの専門家会議におきましてまとめられました「新型インフルエンザ流行時の日常生活におけるマスク使用の考え方」におきましてお示しをしております。この中で、不織布製マスクについて、新型インフルエンザ流行前に流行期間に応じたある程度の備蓄を推奨することとしておりまして、一つの目安といたしまして、これらのマスクを、一人当たり二十ないし二十五枚程度…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 国が備蓄しております抗インフルエンザウイルス薬につきましては、新型インフルエンザ発生地域への速やかな配送体制の確保及びリスク分散の観点から、国内の複数箇所に備蓄をしております。具体的な備蓄場所なりその箇所数につきましては、危機管理の観点から非公開としております。また、新型インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県に全備蓄量の半分を備蓄することとしておりまして、人口に応じた備蓄が行われていると承知を…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 学校などは感染が広がりやすく、地域における感染源となるおそれがございますので、新型インフルエンザ対策行動計画及びガイドラインにおきましては、文部科学省及び厚生労働省が都道府県に対して、原則として、都道府県において第一例目の患者が確認された時点で、生活圏等を勘案しつつ、学校、通所施設等の設置者に対し臨時休業等を要請するよう求めることとしております。 新型インフルエンザが発生した場合に、行動計画及びガイ…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○中尾政府参考人 新型インフルエンザの行動計画とガイドラインにおきましては、感染拡大を防止するためには、社会的活動における人と人との接触の機会を少なくすることが重要と考えております。ガイドラインにおきましては、患者が確認された都道府県におきましては、地域における集会や催し物、コンサート、御指摘の映画上映、スポーツイベントなど不特定多数の者が集まる活動の自粛、外出の自粛や公共交通機関の利用自粛を呼びかけることとしております。

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、医療体制に関するガイドラインにおきましては、発熱外来において新型インフルエンザの外来患者を診療するということにしております。 このガイドラインにおきましては、発熱外来につきまして、地域の特性に応じて二次医療圏ごとに整備を推進する、それから、既存の医療機関に専用外来を設置する形態が望ましい、患者数の増大に応じて発熱外来を増設するというような内容を示しております。 それで、地域における医…