内閣委員会 第7号

○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理兼内閣府構造改革特区担当室長上西康文君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（愛知治郎君）　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳永久志君　民主党・新緑風会・国民新・日本の徳永久志です。 　本案の質問に入る前に、少し特区制度全般について伺っておきたいと思います。 　構造改革特区の制度は、地方や民間が自由にアイデアを立案して、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入し、かつ同時に、地域の活性化の手段とすることを目的としているんだと理解をしております。つまり、規制改革の推進と地域活性化の二つが大きな目的となっているというふうに思っております。 　そこで、平成十四年に制度を開始して今日までの間、どれくらいの規制が緩和、撤廃されてきたのか、地域の活性化にはどれぐらいプラスに働いてきたのかについて、その成果をお伺いしたいと存じます。

○政府参考人（上西康文君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたように、この制度は規制改革の突破口となることと、それからそれぞれの地域を元気付け活性化していくという二つながらの目標、目的を持ったものでございます。 　仕組みの特徴といたしましては、これは提案制度であるということが一つ大きな特徴であろうと思います。民間あるいは地方公共団体から規制の改革についての御提案をちょうだいをいたしまして、それを私どもが規制を持っておる各省庁とやり取り、折衝をいたしまして、その上で可能な規制改革を実現をしていくという、そういう仕組みでございます。 　項目の数で申し上げますと、平成十四年にこの仕組みができましてから現在までに、項目の数といたしまして六百四十一の規制改革の項目を実現したところでございます。このうち特区という地域限定で対応いたしましたものが二百余り、二百十五、残り四百二十六は、これは全国的な規制改革という形で実現を見たものでございます。 　これらの特に特区としての規制改革措置を活用いたしまして、地方公共団体からは特区計画というものを御提出をいただきまして、これを順次認定をして御活用をいただいておりまして、そういった特区も累計で千件以上、千七十七件の特区が認定をされておるところでございますが、いったんこうした特区として、あるいはできました特例措置につきましても、可能なものについてこれを全国に展開をしていくということを行っております。現在までに百二十八項目の特例措置が全国に展開をされまして、その結果、先ほど申し上げました千余りの特区のうち七百余りの、七百十四の特区につきましては、この特区制度によらずに事業を実施できるようになったということでございます。 　若干の例を申し上げますと、例えば農地をリースして株式会社等が農業に参入もできるという農地のリースの特区でありますとか、あるいは小中学校の教育課程で英語教育を行うとかあるいは小中一貫教育を行うといったような、教育課程を弾力化するというふうな特区、非常に多く御利用をいただきまして、その結果、全国展開という形で今制度ができております。まさに、こういったものは規制改革の突破口になった代表的な事例として挙げられるのではないかと思います。 　また、特区の代名詞ともなっておりますどぶろくの特区なども、全国で九十一の特区で今このどぶろくの特区ございまして、年間に二十七万人の観光客に来ていただいているなど、地域活性化にも役立てていただいていると存じます。

○徳永久志君　特に地域経済の活性化ということにつきましては、活性化された金額的なものというのは出ておりませんでしょうか。

○政府参考人（上西康文君）　これは、今申し上げました、例えばどぶろくの製造法免許要件の緩和ということに伴いまして年間の観光客数が、全国のどぶろく特区のこの数字積み上げてまいりますと二十七万人というような数字を得ているところでございます。 　それから、そのほかの事例として御紹介をさせていただきますもので、やはり特区の仕組みの中で、特に港湾の地区で大きな輸送車両を運用したいというときに、これは道路に例えば車の重さあるいは軸重などの制限があるといった場合に、これを、港湾物流を効率化するために特殊な大型の輸送車両の通行を可能とする特例というような、こういうふうな特区がございます。これを用いて、例えば公共の埠頭を利用して鉄鋼製品の貿易額が増加したというような特区がございまして、これは実際に数字としていただいておりますものといたしましては、年間に例えば百八十億円、そういった貿易額が増加したというような結果をいただいているところもございます。 　また、例えば今回御提案を申し上げております刑務所の事務の民間委託に係る特例措置の活用などによりまして、これはその都市での雇用が増加する、あるいは民間に委託するといったことでコストが削減されるというふうなことによりまして、コスト削減額としては現在行っております刑務所事務の委託によりまして百七十一億円といったコストの削減が実現しておるというふうな数字もちょうだいしておるところでございます。

○徳永久志君　経済効果の額の総額については、これは通告していませんでしたっけ。済みません。それじゃ、平成十八年三月の調査で、設備投資、年間売上額をトータルすれば約一兆円あるというふうにある文献にありまして、その後どうなったかなということをお聞きしたかったので質問をした次第であります。もう結構です。 　そのように一兆円を超える経済効果がありますよと、そして六百四十一件にわたる規制緩和の実績もあるということでありますけれども、じゃ、そもそも最近は提案される件数とかあるいは特区として認定される件数というのはどのような傾向があるんでしょうか。簡単にお示しください。

○政府参考人（上西康文君）　先ほど申し上げましたように、この制度、提案をちょうだいいたしましてそれを実現をしていくという仕組みでございます。 　この提案の募集につきましては、現在までに、制度発足以来、年に二回、これまで十四回にわたって提案を募集をし、受け付けてまいりました。これは提案いただく件数、若干波がございますけれども、制度発足直後には約四百から六百件程度の提案をいただいておりましたが、最近は百件から三百件程度の御提案を毎回ちょうだいをしておるところでございます。 　ただ、多くの措置が実現をしてまいりまして、なかなか最近は特区あるいは規制改革という形で実現するものの数、減っておりますけれども、最近の数字を申し上げますと、平成十九年度におきましては、特区で対応したものが三件、それから全国的に対応したものが三十九件ございました。それから、二十年度につきましては、これは数ちょっと落ちてきておりますけれども、特区で対応したものが年度で一件、それから全国的に対応したものとして十七件ございます。

○徳永久志君　今お答えをいただきましたように、提案の件数そのもの、あるいは認定をされる特区の部分についても減少傾向にかつてに比べればあるんだということでありました。これは提案内容そのものが小粒化しているという指摘もあるわけですけれども、年数が経過をしてきまして、次第に提案する側のアイデアが枯渇してきている、なくなってきているのではないかという指摘もありますが、こうした提案数あるいは認定される特区数の減少傾向、どこに原因があるというふうに分析をされておられますでしょうか。

○政府参考人（上西康文君）　先ほど提案件数につきましては申し上げたところでございます。 　それから、この提案されたものに基づく特区制度を用いて、今度は自治体が実際に特区計画ということで内閣府よりの認定を受けて特区となってまいりますけれども、その認定の件数につきましても、これは年に三回、この認定を行っておりますけれども、最近の認定件数は一回当たり約二十から三十件となっておりまして、以前に比べると、これにつきましても減少をしておるという傾向は否めないところでございます。これは、一つには、やはり様々な措置が全国化をされたということで、もう既に特区でなくても規制改革の成果を活用できるという状況になっているということがもちろん一つあると思います。 　それから、提案につきましては、最近、例えば直近は第十四次の提案募集というのを昨年秋に行いました。このときには、残念ながら、特区として講じるべき措置はなかったわけでありますけれども、全国において措置すべきということとされた規制改革事項が七件ございました。 　最近、今委員からアイデアが少し減っているのではないかというような御指摘がございましたけれども、つぶさに私ども、御提案をいただきながら、各役所とお話合いをしておると、各自治体からの様々な御提案を聞いておる中で、例えばということで事例として挙げさせていただきますと、最近、地域の大きな課題であります救急医療の問題がございます。これにつきましては、例えば平成十九年度中にこの救急隊の編成を弾力化するという特区を、これは特区の形で実現したものがございます。 　それから、さっき申し上げました第十四次という直近の提案におきましては、この救急隊、救急車に乗り込んでおられる救急救命士の方の救急救命処置の範囲を拡大してほしいという一連の御提案がございまして、この中から可能なものについては、もう全国でそういった救急救命処置の範囲を拡大をしていこうということをこの特区の提案の制度を通じまして実現を見たところでございます。 　それから、同じような文脈でもう一つだけ申し上げますと、昨年、道路交通法が改正をされまして、ドクターとそのスタッフが乗り込んで救急現場に行くというドクターカーの緊急自動車としての運用が始まりました。この運用を始めたある自治体から、この現場に着いているドクターカーと、それからその患者さんを搬送するための救急車との間を消防用の無線を使って通信をさせてほしいという、そういう御提案がございました。これは特区提案としていただいたものでございますけれども、総務省とお話合いをしましたところ、そういったことは現行の規定の中でも要件を備えていただければ可能であるということが私どもと総務省との協議の結果、判明をいたしました。 　これなどは特区制度というような制度としての形にはつながらなかったわけでございますけれども、現行の中でそうした現場でのニーズにこたえてそれを可能にするということが判明したわけでありまして、こういったことも、特区という形にはなりませんでしたけれども、この特区提案の制度の一つの意義ではないかなというふうに私どもは考えております。 　いずれにいたしましても、説明会等の機会を通じまして、この制度の周知徹底、あるいは提案内容の御相談などについてはきめ細やかに対応してまいりたいと存じております。

○徳永久志君　私の問題意識といたしましては、提案件数が多けりゃいいというものでもないと思うんですね。ただ、この特区を申請をしようよ、これを使って地域を活性化しようよといって、それぞれの自治体とかがこれに向けていろいろと知恵を出し、アイデアを出し、議論をしていく中でそれぞれの自治体のレベルアップが図られていくんだろうということでありますから、もしそういうレベルアップを図ろうとしているのに制度的な何か問題があって提案件数が減っていっているのであるならば、これはやっぱりその制度の問題点を正していく努力というのが必要なのではないかという意味で、原因は何だとお考えになっていますかという質問をさせていただきました。 　それで、この特区制度がスタートした平成十四年当時、私は滋賀県で県議会議員を務めておりました。当時の知事がこの国が始めた特区制度を大変気に入りまして、滋賀県独自の特区をつくるんだと、滋賀県版経済特区制度といいますけれども、それをスタートをしました。県内の市町村からいろんな提案を受け付けてきたわけですけれども、結構現場の市町村からはいろいろと声が上がってくる、苦情めいた声が上がってくるわけなんですね。どうも県が手放したくない権限にかかわる内容の提案はなかなか受け入れてもらえない、そして幾ら提案してもその部分についてはかたくなに拒否されるから、結局幾ら提案しても却下される、提案しても却下される、そのやり取りをやっていくうちにもうほとほと疲れ果ててしまったというような声を多く聞いてまいりました。 　国の特区についてもそういう傾向があるのではないか、これが提案件数の減少傾向につながっているのではないかということを想像をするわけです。要は、省庁が承諾できるような提案というのはもうほぼ出尽くしていて、残っているのは省庁がもう絶対に手放したくないんだというたぐいのものしかないのではないかなという思いもするわけなんですが、これは私の想像ですけれども、この辺り、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　基本的には、特区の提案件数や実現件数が減ってきているのは、もう既に様々な提案が行われてきて、種切れではないんでしょうけれども、やっぱりアイデアが減ってきたのではないかと思っておりますが、やはり今委員がお話されたように、滋賀県版の県内特区で県が絶対に手放したくない許認可権みたいな規制権というのは認めようとしなかったという話がありましたけれども、国にあってもそういうことがあるかもしれないし、もしあるとするならば、そうした考え方、合理性がなければ国がそうした権限を手放すべきだということになっていくと思います。 　今、地方分権改革推進委員会が国の義務付け、枠付けということで約一万件をあらあら調査をして、六千ぐらいは要らないのではないかと、でも四千ぐらいはやっぱりこれは義務付け、枠付けを残すべきだというような第二次勧告が出ているわけでございまして、私もその一万を全部見るなんということは全く不可能でございますが、そうした中で、また今委員がおっしゃったような観点から様々な見直しをしていく必要はあるだろうと、こう思います。

○徳永久志君　今大臣もおっしゃったように、これは聖域を設けることなく、やはり当初の目的である規制改革の推進、地域経済の活性化につながるという目的での特区というものをもう一度改めて見直して、決してタブーを設けてはいけないということを思います。そのタブーを設けてはいけないという部分に関連して一つ、ちょっとずれるかもしれませんが、お聞きします。 　要は、特区制度の検討段階から議論をされてまいりましたカジノ特区についてであります。これについてはいろいろな地域で結構期待する声が大きいものがあります。経済の活性化の効果も大変大きいというような試算が数多く出されているわけであります。しかしながら、特区制度の前提となった総合規制改革会議の中間取りまとめにおいて、刑法に関するものは特区制度の対象外とするべきであるというようなまとめがされた経緯もあります。 　このカジノ特区について、私はもうこれ議論を進めていってもいいのではないかというふうに思うんですね。鳩山大臣は本委員会の趣旨説明で、特区制度というのはそもそも構造改革を更に加速させるための突破口となるんだということでありますから、その意味では、聖域を設けることなく刑法分野での規制改革の議論というのも避けるべきではないというふうに思うわけなんですが、是非、このカジノ特区の議論を避けるべきではないという考え方について、カジノをおやりになれば恐らく強いであろう鳩山大臣の御見解を賜りたいと存じます。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　いや、このカジノ特区の質問を徳永先生がなさるというので、私は今日、朝からずっと考えておったんですね。というのは、国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟というのが自民党内にできて、野田聖子さんが会長だったんです。協力をしてくれというので、私は、無理やりカジノタウンみたいなものをつくり上げて自然を破壊するようなことだったらこういうことには協力をしないと。ただ、あくまでも既にある観光地等で無理をしないでカジノをやる、カジノを認めるという方向だったら協力をしようということでやって、議論をしてまいりました。 　その後、野田聖子現在の大臣が一時的に自民党を離れたものですから、私がカジノ議連の会長をしばらく預かってやっておったという、そういう経験があるんですね。そのときには、岩屋毅代議士、私の秘書だったものですから、昔のですね、彼がとりわけ別府の、別府というのは最近余り調子のいい観光地じゃないから、別府辺りがカジノをやれたらいいという強い気持ちもあったんでしょう。本当に彼は事務局長として、あるいは小委員長としていろんな勉強をして、最終的にいい案も作ったりしてきたわけでございます。そのときに、我々の頭には特区というのはなかったんです。それは全国的に認めて、ただし、これは法律構成はどうなるのか分からないですけど、特区的なのかもしれませんが、全国的にこの法制を整えるけれども、例えば全国十か所程度だけで行うというような、そんな法律を考えたりいたしておりました。 　ところが、最近は、あなたは特区の担当大臣じゃないかと、やっぱりこれ、カジノは特区でいかなくちゃならぬよということを岩屋代議士からも言われたり、いろいろ言われたりしておりまして、正直言って、カジノというのはやりたい、観光産業としてやれたらいいと、そう思っているんですが、刑法の賭博罪との関係があって、特区という形で、これを破るような形でいいのかどうかというのは、実はまだ私の頭の中で、今朝から考えておりますが、結論が出ておりません。

○徳永久志君　カジノ特区をやってくださいと言っているのではなくて、ある意味、議論をしていくということは大事ですし、どこかからカジノ特区についての申請が上がったときに、これはもう対象外ですよとはねつけるようなことはあってはならないという思いについては共有をしていただけるのでないかと思うんですが、もう一度お願いします。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　そういうことであれば、大いにこれは取り上げて議論すべきだと思います。刑法がかかわるからというので門前払いをするのではなくて、取り込んで議論はすべきだと思います。

○徳永久志君　是非、そのような形でお願いをしたいと思います。 　さて、先ほども取り上げられておりましたけれども、特区の代表選手、成功例としてどぶろく特区というのが出てきます。これは九十一あるんだということを先ほどお答えいただきましたが、この九十一の地域では観光客数が年間で二十七万人増加したというようなこともあるということであります。まさしく、私は、これは規制改革の推進と地域活性化という両輪が花咲いた例だというふうに思うんですが、それならばこのどぶろく特区はなぜ全国で認めないのか、全国展開をしないのかということについてちょっとお答えをください。

○政府参考人（上西康文君）　お答えを申し上げます。 　この構造改革特区、一つの目標は、やはり規制の改革を地域の特区を突破口として全国に広げていくということがございますけれども、その一方で、地域の活性化という観点に立ったときに、地域性が強く、特区として実施をすることで地方公共団体あるいは国の関係機関による援助や協力が得られることによって地域の活性化として意義が大きいと認められる場合には、むしろこれを特区において当分の間存続すると、そういう選択肢があるわけでございます。 　こういう考え方、私どものこの特区の基本方針の中に置かれておるわけでありますけれども、具体的には、私どもからお願いをしております有識者の第三者委員会でございます評価・調査委員会におきまして、この全国展開の可否について御議論をいただいて、そこでの評価の意見を受けて決めていくわけでございますけれども、このどぶろく特区につきましては、今お話ございましたように各地でそれぞれの地域の特産物あるいは地域の特性を踏まえた観光の資源となるなど、特区であるということが一つの売りというのかブランドとなっていると、そういった形で地域の活性化に役立っているという事例が多いということもございまして、この評価・調査委員会におきましても、この制度につきましては、国税当局と地方公共団体の連携が図られているほか、特区であるがゆえの宣伝効果による経済効果も大きく、交流人口の増加にも寄与し、地域の活性化としての意義が大きいと認められると、そういうような御意見をちょうだいしたところでございまして、当分の間は特区という形で存続をするとしたところでございます。

○徳永久志君　今、特区であるがゆえのメリット、特区であるがゆえの利益ということをおっしゃいました。そこのところが私は一つ重要な論点かなと思っているんです。 　何度も申し上げますけれども、特区制度の目的は、規制改革の推進と地域の活性化であります。規制改革に力点を置けば、目指すべきゴールは全国展開ということになります。一方、地域活性化に力点を置くと、全国展開をしてしまったら特区としてのメリットを失ってしまう、いわゆる地域経済にマイナスに働くことも出てくるんだということになって、ここら辺りのバランスをどう取っていくのかが非常に難しいんだろうということを思っています。 　しかしながら、何というか、企業の特許権のような形で、その特区の地域だけが利益を受けていくということが果たしていいのかどうか、むしろ成功事例というものを積極的に取り入れて地域の実情に応じてアレンジをしていきながら実践をしていくという姿勢も重要だと思うんですけれども、何か先行者利益だけを前面に出して全国展開はしないんですよというのは、果たしてこの制度全体の目的からしたらどうなのかなと首をかしげるものですが、ちょっと大臣、この辺り、御見解を賜ればと思います。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　大変難しい問題ですね。 　地域の活力を創造するとか地域再生とか、そうしたことは内閣府特命大臣としての仕事でもあり総務大臣としての仕事でもあって、常に地域の活力というものを考えていると、どっちかというと、私はもちろん規制緩和も担当するんですが、規制緩和より地域の活性化というふうに頭の中は行きやすいんですね。そうなりますと、特区が認められたことによってその地域が活性化して人も多く集まって富も蓄積をされるということの方がどちらかというと先に頭の中で先行していくわけですけれども、しかしながら、全体が利益を受けないではないかと言われればそのとおりでございまして、両方のバランスが大事だと思いますが、私は、前者の、先行したところが五年とか十年とか、その特区制度の恩恵を得たがために、特別な権限を得たがために発展するということはあってもいいと、こう思います。それがいいからもうすぐ全国展開してしまえというものでは、すべてがそういうものだとは思いません。

○徳永久志君　非常に難しい議論ですが、大臣もおっしゃいましたように、規制改革と経済活性化の部分のどちらか一方だけが先走るような形ではなくて、バランスの取れたという部分についての御配慮を是非今後ともお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、本法案について伺いたいと存じます。 　まずは、社会教育施設の管理、整備の権限を首長部局に移譲するというものですけれども、これは先ほどの特区の、今し方議論してまいりました二つの目的に照らしてみてどのような具体的成果を想定をされておられるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（惣脇宏君）　お答え申し上げます。 　社会教育機関の施設と公共施設の一体的な整備につきましては、これまでも首長部局と教育委員会が相互に連携協力を図ることによって実施されてきたところでございます。 　今回の特区法の改正によりまして、地域における総合的な視野を持った首長の明確な責任の下、公共施設全体の整備方針や計画を策定し、従来よりも総合的かつ計画的に社会教育機関の施設と公共施設の整備を進めることが可能になるというふうに考えております。 　また、複合施設の安全点検や利用許可などの管理業務につきましても、複数業務を一元的に行うことで住民の便宜や行政の効率性のより一層の向上を図ることができると、このように考えているところでございます。

○徳永久志君　それでは、そのような効果があるわけですけれども、すぐに全国展開に持っていかない理由について伺います。

○政府参考人（惣脇宏君）　今回の法改正につきましては、社会教育機関の施設の管理、整備に関する事務を首長が担当することによって他の公共施設との一体的な利用や総合的な整備を図りたいという特区における要望などを踏まえたものでございます。 　社会教育施設も含めました教育に関する事務全般につきましては、教育委員会が所掌することが原則となっているわけでございます。既に学校施設につきましても、特区において同様の特例措置が講じられておりまして、このことにかんがみまして、社会教育機関の施設の整備に関する事務につきましても首長に権限を移譲することができるよう新たな特例措置を設けるということにしたところでございます。 　なお、この特例措置の全国化に関しましては、今後、特区における実施状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○徳永久志君　それでは、実際に手を挙げてくれるところというのはどれぐらいの数を想定をされておりますか。

○政府参考人（惣脇宏君）　これまで提案は七件ほどあったわけでございますけれども、そのうち、直接これに該当いたします、施設の管理、整備に関する事務を移管ということにつきましては二件該当がございました。そういうことで該当するところが出てこようかと思っておりますが、今回の件につきましては、既に講じられております学校施設との一体的な利用ということも併せて、普及といいますか、周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○徳永久志君　私は、これによって、先ほど最後の方でおっしゃっていただきましたけれども、社会教育施設を含めて公共施設全般が、首長さんの責任の下、一体的な整備が促進をされるということを期待をしたいというふうに思っています。例えば耐震化事業とかバリアフリー化などが計画的に実施される効果があるというふうに考えておりますので、是非そのような配慮の下、進めていただきたいというように思います。 　次に、ＰＦＩ刑務所の全国展開の部分について伺いたいと思います。 　これは、既に四つのＰＦＩ刑務所が特区制度によって実績を積み、今回全国展開をしようというものであります。具体論に入る前に、少し過去の経緯について伺います。 　そもそも、このＰＦＩ刑務所、平成十三年四月、小泉政権の下の総合規制改革会議において実施の方向性が打ち出されております。当時の総合規制改革会議の議長代理を務めておられたのはどなただったでしょうか。

○政府参考人（私市光生君）　お答えいたします。 　当時、規制改革会議の前身であります総合規制改革会議でございますが、このときに議長代理を務めていましたのは、セコム株式会社取締役最高顧問の飯田亮氏でございます。

○徳永久志君　それでは、このＰＦＩ刑務所の第一弾として実施されたのは美祢社会復帰促進センターであります。このＰＦＩ刑務所第一号であるこのセンターを落札した企業グループはどちらになりますか。

○政府参考人（尾崎道明君）　お尋ねの美祢社会復帰促進センター整備・運営事業につきましては、平成十七年四月二十二日に、事業提案の内容と入札価格を総合的に評価する総合評価落札方式を採用して開札を実施した結果、入札参加のあった三グループのうち、株式会社セコムを代表企業とする美祢セコムグループを落札者として決定したものでございます。

○徳永久志君　ＰＦＩ刑務所の導入のきっかけをつくった、その方針を打ち出した総合規制改革会議の責任者の一人であるのがセコムの飯田さん、このＰＦＩ刑務所を最初に受注をしたのがセコムグループ、どこかで聞いたことのある構図であります。 　大臣、そもそも自分で物事を決定をしたからには、その決定に付いてくる恩恵は遠慮をするというのが一つの美学というか、あるべき美しい姿だというふうに思うんですね。特に、財界人と言われる方にはそういった感性というか感覚というのを持っておいてほしいなと思うわけであります。 　かんぽの宿のようなことはないにしても、私含めて、この構図を聞くと何か釈然としないものを国民の多くは感じるのではないかと思うんですけれども、大臣、是非お考えをお聞かせください。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　おっしゃるとおりだと思います。私は、だからそれはねらいにねらってタクシー関係で一もうけ、ねらいにねらって、まあかんぽの宿はねらったんでしょうけれども、そうはさせじということ。また、どうも理美容業界もねらわれているようでございまして。何かそういう本当に、李下で冠をしょっちゅういじくっているような人がいるわけですから、だからそういうことではこのケースはないことを望むけれども、国民がやっぱりと、これも出来レースだったんじゃないかと思ったとしても、その思う気持ちを私は否定できませんね。 　だから、そういった意味で、私は、規制改革みたいなものを財界人ばっかり重用するような考え方は一体どうなのかと。私がそういうことを言うものですから、逆に竹中さん辺りはもう日本経済新聞を使って毎回、私を批判したのを集めたら十枚ぐらいになりましたけれども、コピーで。とにかく、常に政治家が、あるいは場合によっては役人が口を出すのは自らの権益を守るためなんだと、財界は善、政治家や官、官でしょうかね、政治家や役人は常に既得権益とか、最近逆になっているんじゃないかと思うんですが、そういう理論で常に私を攻撃してくるわけですが。 　私は、徳永先生おっしゃったとおり、やっぱりこういうような会議に財界人を重用する仕方が間違っていると思いますよ。それを改めないと、こういうことが今後も続くと思います。それは、このＰＦＩ刑務所の件でオリックス不動産みたいな、かんぽの宿のようなことが起きていないことを心から望みますけれども、これからのそうした政府の審議会とか会議のメンバーの選び方というのは相当考え直していくべきだと思います。

○徳永久志君　入札の経過等々を私も調べましたが、なかなか問題は見付からなかったので多分大丈夫なんだろうとは想像をしますけれども、やはり大臣おっしゃっていただいたように、そういう国民から見ると首をかしげざるを得ないような構図そのものがやっぱり問題だろうというふうに思いますので、是非正していく作業をしていただきたいなというふうに思います。 　そこで、ちょっと同じ流れなんですけれども、このそもそもＰＦＩ刑務所というのは今後どの程度整備をされていくのかという、この警備保障業界というんですかね、魅力ある市場なのかなという部分もちょっとお聞きをしておきたいと思うんですね。 　刑務所の定員に対する受刑者の収容率というんですか、もう一〇〇％を超えているんだということをどこかで聞いたことがあるんですが、今後の刑務所の新設あるいは増設の予定はどうなっているのか、そのうちＰＦＩ方式を採用しようというのはどれぐらいあるのかについて、ちょっと伺いたいと存じます。

○政府参考人（尾崎道明君）　委員御指摘のとおり、法務省では、過剰収容対策の一つとして、全国の既存刑務所等の増築等の整備、あるいはＰＦＩ手法を活用した刑務所の新設を実施してきたところでございます。 　こうした努力の結果、刑務所等の収容能力が拡充されまして、ほぼ過剰収容状態は解消されつつある状態にございます。したがいまして、当面ＰＦＩによります刑務所等を新設するという計画はございません。 　しかしながら、いまだ多くの施設におきましては過剰収容あるいは高率収容状態にございまして、特に女子刑務所は現在も過剰収容状態が継続しております。今後、収容動向を見守りながら、ＰＦＩ手法の活用を含めまして適切に対処してまいりたいと考えております。

○徳永久志君　よくどの程度整備されるか分からないわけですけれども、まだまだ過剰収容の施設もあるんだということで、このＰＦＩ方式が採用されることもこれからあるんだろうというふうに理解をさせていただきます。 　となってくると、ここはもう邪推かもしれませんけれども、是非お聞きいただきたいのは、民間警備会社の業界のシェアでいくと、最大手が先ほどのセコムですね。二番手が綜合警備保障となっています。この二社によるシェアが他を圧倒しているわけでありますね。ＰＦＩ刑務所を全国展開していくことについては、考え方そのものについては否定するものではありませんけれども、実際に受注する、あるいは受注することのできる企業グループというのは、このセコムと綜合警備保障の二つに絞られるのではないかということなんです。 　実際、今現在、ＰＦＩ刑務所として動いている四つのうち、どうなっているかといえば、先ほど例に挙げた美祢と喜連川がセコムですよね。島根あさひと播磨を綜合警備保障が中心とするグループが運営している。つまり、動いている四つのＰＦＩ刑務所は、日本の警備業界大手二社が仲よく分け合っているという状況があるわけなんです。この四つの特区のままだったら、まあそういうこともあり得るのかなと思ったりもするんですが、全国展開して、全国にＰＦＩ刑務所あるいはＰＦＩで一部運用する方式ができたとして、この二社がほぼ受注を独占をしてしまうということがあるのではないかなと。規制緩和して、その結果、特定少数の企業だけが潤うという構図というのは果たして健全な政策展開なのかなということを、疑念がわいてくるわけなんであります。 　これはもしかしたら私の勝手な思い込みなのかもしれませんし、あるいはもう本当にそのようなことになるのかもしれません。ここら辺りの考え方については今しっかりと整理をしておくべきではないかなと思うんですが、大臣、御見解を賜れればと思います。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　私、一年前、一年間法務大臣やっておりまして、美祢も喜連川も両方行きました。ＰＦＩを使っているんで、大丈夫なのかと何度も申しました。 　というのは、その前に、大臣になってすぐに府中の刑務所に参りました。ここは、累犯というのか、刑務所へ入ること四回目とか五回目とか、あるいは超凶悪な人たちもいて、その辺近く通ったら危ないですよとか随分注意されたりしたところ。美祢の方は、逆に非常に刑でいうと軽い、刑期も短いような人たちばっかりでしたから、何となく明るい雰囲気で、ああここならＰＦＩでいいのかなというような思いがしました。たしか美祢は、診療所は受刑者たちの診療と外来の診療と両方受けられるようになっていました。こういうことは多分府中では考えられないんだろうと、やっぱり凶悪な人間がいっぱい入っておるからと。どこまでＰＦＩできるのかなと、これは本当に全国版に拡大できるのかなというのが、率直に疑問持たないわけではありません。 　結局、じゃ、そういう中で、実際能力的にそれだけ危険な仕事も含まれている。つまり、刑務官たちは危険業務の叙勲がありますよね。そういう職場に隣接する職場で、実際それをできるのが企業グループとして二つしかないということであったらこれはやっぱり問題なので、やはりそういう企業グループがなるべく多く育ってくるような状況は、例えば待つとか、私、それは必要だと思いますね。たった二グループしかなくて、増築してやると全部ＰＦＩはどっちかというんだったらこれは問題があって、また疑念も持たれますから、この辺は難しいでしょうが、法務省もかなり慎重な判断が必要になってくると思います。

○徳永久志君　それでは、確認をいたしますけれども、恐らくこのセコムと綜合警備保障は、それぞれ二か所ずつ既に運営をしている実績があって、ノウハウも蓄積をされているわけですから、新たにこのＰＦＩ刑務所のコンペがあった、入札があったときにはかなり先行して有利な状況にただでさえ置かれるわけですよね。業界のシェアでも他を圧倒しているということになれば、これはほかが育つのを待つと言われましたけれども、これは本当にそれをやっていくということでよろしいんですかね。 　私は、この二社に追い付くのはかなり厳しいのではないかなと素人考えで想像するんですけれども、その辺り、もう一度お願いいたします。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは大変難しい問題ですけれども、ＰＦＩにすることによってどれだけ財政的に国が助かるかという問題があると思います。それは、市場化テストで民間に任せた方がいいという結論であるところにこうしたことを適用していくんだとは思いますけれども、私は、新規参入してくるところが育たなければ例えばしばらく見合わせるとか、それくらいのことがあってしかるべきだと思います。

○徳永久志君　ちょっと同じ質問ですけれども、法務省も今の大臣と同じ御見解ということでよろしゅうございますね。

○政府参考人（尾崎道明君）　入札につきましては、先ほど申し上げたように総合評価方式を取っているわけでございますが、その提案の評価につきましても、第三者を交えて客観的、公正な評価がなされるようにしております。 　今後とも、入札が公正に行われるように法務省といたしましても努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（佐久間隆君）　御質問にお答えいたします。 　新規の参入の機会を確保するというのが御質問の御趣旨だと思います。 　入札をするに当たりましては、まず法務省におきまして競争入札の実施要項を作成していただくことになります。その中に入札参加者に求められます資格でありますとか手続が定められるということになります。これを定めるに当たりましては、適切に定めていただく必要がありまして、まず官民競争入札等監理委員会におきまして審議をしていただくということになるわけでございますが、その際に、その案を公表して幅広く民間の方たちの意見を求めます。要するに、何らか参入において障害になるといいますか、あるいは競争上の不利があるとか、こういったようなことについては、民間から意見が出てくれば十分検討をしてそれを考慮に入れたいということになろうと思います。 　また、全体として、第三者機関でございますこの委員会の審議を経て決定され公表されるということでございますので、手続の透明性、公正性を確保するということは、これはできる仕組みとなっております。 　その際に、どういう観点で……（発言する者あり） 　法務省と連携いたしまして、参入意欲が確保されるような実施要項を定めてまいりたいと思っております。

○徳永久志君　もう一度お尋ねしますけれども、大臣は、今のままでいくと、たとえ入札の公正性や透明性が確保されていても、先行している二つの会社、そして業界最大手の二つの会社しか取れないようであれば、それは時間を遅らせてでも競争性が確保されるようにするんだというようなことをおっしゃったわけで、これは法務省として共有をしていただけますよねという確認であります。

○政府参考人（尾崎道明君）　これまでも大手二社に限らず他の会社からも問い合わせ等をいただいているところでございまして、そういった参入の障害があるというような、そういう御懸念がないように、大臣がおっしゃったとおり努力してまいりたいと思います。

○徳永久志君　大臣がおっしゃったとおりに努力してまいりたいと言われましたので、それが確認されたものととらえさせていただきます。 　時間ですので、以上で終わります。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　今、特区制度、特区の成果あるいは経済効果、そして特区の提案が減少傾向にある、様々な特区制度については徳永委員さんから質問がありました。重複はいたしませんので、上西室長さんには、是非この特区、大変私は大事な、地域のそれぞれ提案を広げていくという意味では大変大事だろうと、そういうふうに思っています。 　私は、特区の「かきくけこ」と言っているんです。まず、考えること。いろんなアイデアを考える。そうしたら、基本に忠実に、工夫をして、計画して、行動をする。この中でも、やっぱり工夫というのが、限られた財源の中でいかに効率的な仕事をするか、創意工夫、アイデア、これは最も大事だろうと、そういうふうに思っています。三位一体の改革の中、地域はもう財源が減っていることは御承知のとおりでありますから、是非このアイデアを出させる環境をつくるという、そういうことのために更に努力をしていきたいと思っています。 　これは、何かありましたら御答弁お願いします。

○政府参考人（上西康文君）　ここは、先ほどの徳永委員、今、岡田委員からの御指摘があったとおりでございます。この特区の制度の根幹にございますのは、やはり地域地域が自主性を持って、自分の頭で自分の地域を良くしていこう、そのためのアイデアを出して、それを国が制度としてもお手伝いをしていくということであろうと思います。 　今後とも、そうした地域の様々な声に耳を傾けつつ、私ども中央にありましては、地域の立場、地方公共団体の立場にあって各省庁との折衝に当たり、地域の思いを実現する方向でこの制度の運用に当たりたいと思っておるところでございます。

○岡田広君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　三時から消費者特別委員会があるということでありますので、質問通告をしました項目、すべてできませんので、カットすることありますので御了承いただきたいと思います。このＰＦＩ事業による刑事施設、このＰＦＩ事業についての評価についても、大変申し訳ありませんが、カットさせていただきたいと思います。 　このＰＦＩ事業による刑事施設というのは、第一号目は御承知のように山口県にある美祢社会復帰促進センター、今も質問の中にいろいろありました。 　この美祢市内には、病院が三軒、診療所が十九軒ということで、合計二十二軒あるわけでありますけれども、産科診療はゼロであります。婦人科は美祢市立美東病院の一軒あるわけでありますけれども、これは週一回、非常勤医師の診察があるのみということで伺っております。 　美祢社会復帰促進センターでは、外来婦人科を庁舎一階に設置をして市民に開放する予定であったと伺っておりますが、医師不足のためか、いまだに開設をされていません。誘致した美祢市では、雇用の創出などの経済効果と同様に、外来婦人科が開設されることを大変期待していたと思うわけでありますが、当初の予定どおりに開設できなかったことに対しまして法務省ではどのようにお考えなのか、早川法務政務官にお尋ねをしたいと思います。

○大臣政務官（早川忠孝君）　美祢社会復帰促進センター整備・運営事業では、地域との共生を図る観点から、業務の大幅な民間委託を行い、地域雇用の創出に貢献するとともに、食材や物資の購入に当たっても、地産地消を方針として地域経済の活性化に資するよう努めているところであります。 　同様の考え方から、御指摘のように、施設内の診療所を美祢市に管理委託するに際しましても、受刑者の診療に支障のない範囲で診療設備等を周辺住民への診療に利用させることにより地域医療の充実にも貢献したいと考え、具体的には、美祢市周辺において婦人科診療を行う医療機関が極めて少ないことから、その市民開放を行うことを検討してきたところであります。 　しかしながら、先ほど御指摘のとおり、現在までのところ、全国的に地域で必要な医師の確保が難しいという現状の下で婦人科医師を十分に確保できないということから、美祢においては市民開放を実現できていないところであります。取りあえずは、地元の山口大学医学部の御協力によりまして女子の受刑者に対する婦人科診療を実施する限度で婦人科医師を確保することができたという状況にとどまっております。 　今後は、山口県あるいは美祢市等と連携しながら、市民開放の実現のために医師の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほどは済みませんでした。私はてっきり実現しているんだと思ってあのように答弁してしまいまして、説明を受けたときに実施するという話で聞いておったものですから、実施しているというふうに間違ってお答えいたしましたことをおわび申し上げます。

○岡田広君　是非、これはＰＦＩの刑務所を受け入れるために美祢市の皆さんは婦人科の診療所を開設できるという大変期待を持っていたと思いますので、山口県、美祢市とも連携取りましてお願いをしたいと思っているところであります。 　今回のこの構造改革特区法の改正の話とは直接結び付かないかもしれませんけれども、一般に地方の病院、特に公立病院やＪＡ厚生連関係の病院は医師不足、その前に医師不足の医師の確保については厚生労働省に質問通告しておりましたが、これ大変申し訳ありませんがカットさせていただきたいと思います。自治体の財政難のために十分な医療サービスを提供することができないのが現状であるとの認識を持っております。 　公立病院では、病床数や医療業務内容から算出された交付金が自治体を通して支払われるわけでありますけれども、これまでＪＡ厚生連関係の病院には国からの補助金等が出されていなかったわけでありますけれども、昨年、平成二十年度からＪＡ厚生連などの公的医療機関が不採算地区病院として交付税措置の対象となりました。また、平成二十一年度からは、産科、小児科、救急医療等に対しても交付税措置がとられるとのことでありますけれども、私の茨城県内にはこのＪＡ厚生連関係の病院が六軒ありますが、現在適用を受けているところはありません。 　厚生連関係の病院があるところというのは、農村地帯などの地方に立地しており、地域医療を支えているわけであります。なかなか構造的に病院の経営が黒字になるという、そういう地域ではないわけであります。そういうことも考えて、この要件緩和などを含めまして、今後どのような対策、支援策が必要と考えているのか、これは総務省の方にお尋ねをしたいと思っております。

○政府参考人（細田隆君）　厚生連や日本赤十字社などの公的医療機関は、公立病院と同様に過疎地の医療や救急医療などのいわゆる不採算医療を担っている場合が多いものと認識してございます。 　そこで、今先生お話しになりましたとおり、平成二十年度からは、過疎地の小規模公立病院を対象とする不採算地区病院に係る市町村への特別交付税を、こうした公的医療機関に対して市町村が助成している場合についても準用するということにしたわけでございます。 　さらに、二十一年度から、この不採算地区病院の機能に対する措置に加えまして、同じく不採算分野であります救急医療ですとか周産期医療、小児科医療などの機能に係る公立病院についての市町村への特別交付税措置を、公的医療機関に対して地元市町村が助成している場合についても準用したというところでございます。 　今後、こうした二十一年度の特別交付税の算定、これは十二月に行われるわけでございますが、その算定に向けまして、各市町村から公的病院に対して行われているこうした不採算分野につきましての助成の状況についてお聞きするなどしました上で、適切な財政措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。

○岡田広君　例えば、私どもの県の例を挙げますと、北茨城の市民病院というのがありますけれども、一般会計から約三億円病院会計に支出をしています。国からもらう交付税は約一億二、三千万という、そういう状況です。これは人口五万の町です。人口十一万の筑西市という市は、これは一般会計から七億円出しています。交付税交付金としてこれも一億二千万くらいもらっているわけでありますけれども、いろいろ病床数とかこれの算定基準はあるんだろうと思いますけれども、是非やっぱりこの措置をもう少し基準を上げていただきたい、これが公立病院を持っている地域の要望であり、また、今ＪＡ厚生連の病院について御質問いたしましたけれども、茨城県六つありますけれども、今のところ全くゼロであります。是非こういうところの助成措置を今後考えていただきたい、そういうふうに考えているところであります。 　おととい財務省が都道府県ごとの医師数について人口と面積を基準に算出した独自の指数を公表をいたしました。最大の東京、そして最低の茨城では四・六倍の格差がありました。地方で医師不足が深刻な一方、都市部に集中との実態であったわけであります。 　しかし、全国の医師数は、調べてみますと、平成六年度から前の十年間では医師の数だけ取り上げると約一四％強増えているわけです。診療科別の、いろいろ地域別の問題等ありますけれども、へき地の医師不足は深刻です。財務省は、この医師が不足しがちな地域への診療報酬を手厚く配分することで偏在を是正する見直し策を検討をするということも承っているわけでありますけれども、年末の診療報酬改定に向けて活発でスピーディーな議論が行われて医師の地域偏在の問題が少しでも改善されるように、これは要望をしておきたいというふうに思っています。 　国民がどこに住んでいても安心して地域医療を受けられるような体制が必要であると思うわけでありますけれども、この点に関しまして厚生労働省はどんな取組をして今後進めていこうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（榮畑潤君）　医師の地域偏在に関しましては、二十一年度予算におきまして、医師派遣が円滑に行われるよう、派遣元医療機関などに対する財政支援の強化や、へき地で働く医師に対する手当への支援などを盛り込んでおるところでございますし、また、臨床研修制度につきまして、研修医の地域偏在等に対応しながらより質の高い医師を養成できるような改革案につきまして検討を進めているところでございます。 　今後、これらの対策を着実に実施するとともに、さらに、例えばその地域の基幹病院を明らかにしながら医師の確保を図るとか、県内医学部入学時の地域枠を設定することなどにより地域における医師の確保を図るといったような諸取組とともに様々な政策を進めまして、地域医療の再生というのに取り組んでいきたいと思っておるところでございます。 　以上でございます。

○岡田広君　是非この地域医療の再生、国民の安全、安心のためにも積極的にお願いをしたいと思っております。 　日本では、国民皆保険制度で、これは医療費ですけれども、七十歳未満は三割負担、義務教育就学前は二割負担、そして就学前の乳幼児医療費助成制度の自己負担金については、一部自己負担ありが一都一道二府三十二県、自己負担なしは十一県となっています。事業主体は市町村ですが、都道府県が半分これは補助をしている、二分の一負担してやっているわけですけれども、就学後については全く自治体によって、本来三割負担であるところを小学校三年生まで無料にしたり、小学六年生まであるいは二割とか一割とか、いろいろ様々な形で、それぞれ財源が厳しい中で市町村は事業を実施をしているわけであります。私はもう、こういうばらつきがあるというところに最大の問題があるんじゃないかなという、そういうふうに思っているところであります。 　平成二十年度の高齢社会対策関係予算は年金を含めて約五十九兆七千億、約六十兆ということで、少子化社会対策関連予算は約一兆六千億という数字であり、これは高齢対策予算と比較しますと約〇・三％、こういうのが現状であります。少子化社会対策支出の対ＧＤＰ比では、日本が〇・七五％、フランスは三・〇二、スウェーデンは三・五四％でありますけれども、今後一層少子化が進む中、自治体だけに医療費負担を強いるのではなく、産み育てる少子化対策を国が積極的に進めると考えているわけであります。 　少子化対策としては、もう御承知のように、二十年度補正あるいは二十一年度の予算において、妊娠、出産、育児に関する施策を大幅に拡充をしました。安心こども基金の創設とか妊婦健診の公費負担の拡充、あるいは出産育児金の引上げとか子育て応援特別手当の支給などなどたくさんあり、細かいことには触れませんけれども、しかし少子化対策というのはやっぱり未来への投資であるという、大臣が言っているとおり。 　一方で、高齢者の医療負担割合も様々な議論があるわけでありますけれども、これもここでは触れませんけれども、六十五歳から六十九歳の窓口負担を三割から二割に引き下げる検討にも入ったと伺っているわけであります。こういう環境の中で子供の医療費負担がこういう状況では、まさに小渕少子化担当大臣が言っているように、安心して産み育てられる環境をつくっていくという、そういうことにはならないんだろうと、そういうふうに思うわけであります。 　例えば、これは就学後小学六年生まで医療費負担を、これは通院とかまた入院とかありますけれども、通院だけに限ってみますと、三割を二割にすると約六百億円の財政負担、中学校まで二割にするとこれは約九百億という、こういう試算も出ているわけでありますけれども。もちろん就学前、これは全国の都道府県や市町村で一生懸命財源確保しながら、子供の医療費については無料とか、あるいは一回六百円とか月二回千二百円とか、いろんな形で支援がされているわけでありますけれども、就学前も含めて小学校低学年、せめて三年生くらいまでは現在の公費負担を、割合を軽減するという、これはまさに少子化対策の第一歩だと思うわけでありますけれども、これについてのお考えを厚生省からお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。 　乳幼児の医療費の自己負担につきましては、医療保険制度におきまして、乳幼児に対する自己負担割合を三割から二割に軽減する措置の対象年齢、こちらの方を、近年の少子化対策の重要性の高まりなどを踏まえまして、先ほどお話ありましたけれども、昨年十月より三歳未満から義務教育就学前までに拡大してきているところでございます。 　この現行の乳幼児に係ります医療保険制度の自己負担部分に関しまして地方単独事業で助成を行っている自治体の実施状況につきましては、今お話ございましたけれども、それぞれの自治体の御判断によりまして、所得制限のありなし、あるいは一部自己負担のありなしなどを含めまして違いがあるわけでございます。 　厚生労働省といたしましては、国として乳幼児の医療費の更なる軽減を行うことは、母子あるいは小児の医療提供体制の整備、あるいは待機児童解消のための対策など、ほかの少子化関連施策との均衡などを考慮いたしますと、現行の厳しい財政状況の下では、先生も御指摘ではございますが、なかなか困難と考えておるところでございます。 　なお、未熟児あるいは子供の難病といったような特に手厚い援護が必要なお子様に対しましては、別途医療費の公費助成を実施しているところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。

○岡田広君　厚生労働省の答弁としてはそういうところしかないんだろうと思いますが、これはやっぱり非常に大事な少子化対策の柱だと、私はそういうふうに考えております。経済財政改革の基本方針、骨太の二〇〇八では総合的な少子化対策の推進が盛り込まれたわけでありますけれども、この子供の医療の公費助成に対して、所管はちょっと違うんだろうと思いますが、鳩山大臣に、今後の日本の根幹を担う子供たちの未来のためにこの公費助成に対する考え方についてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　よく私は昔から、文部大臣をやったものですから、教育は未来への先行投資であって、決してこれを惜しんではいけないということを申し上げてまいりました。今、少子化ということが厳しい社会現象として起きてきているわけでございまして、女性が安心して子供を産めないような状況が背景にあると、こういうふうに言われているわけでございます。そうした中で、今先生御指摘のように、医療費、子供の医療費の問題がクローズアップされてくるわけでございます。 　前提として一つだけ申し上げれば、よく、社会保障全般にそうなんですけれども、例えば国保だとか障害者の問題だとか、あるいは高齢者の医療だとか、いろんな批評が出てまいります。ややもすれば、国が様々にお金を出しておると、補助をすると。で、地方が応分の負担をして様々な制度が成り立っているというふうに言われる中で、将来の中福祉中負担というのはどういうものであろうかと、こういう議論が経済財政諮問会議でもまかり通るわけでございます。 　そのときに私がいつも手を挙げて発言をしますのは、今まさに岡田先生おっしゃったとおりで、実は社会保障分野における地方単独事業って非常に多いんですよと。今、数字は忘れましたけれども、何兆円という単独事業が行われているわけですね。だから、例の妊婦健診だって、元々、十四回分全部単独事業として出しておった自治体だってあったと私は記憶いたしております。 　そういう意味で、たしか東京都二十三区ではおおむね、ちょっと正確な記憶ではありませんが、小学校ぐらいから卒業するぐらいまでは医療費全部出してくれるでしょう、たしか大体そうなっていると思います。中学ぐらいまで出すところもあるかもしれません。片や、我が福岡県に行けば、そんな余裕のある自治体はないわけでございます。 　となりますと、財政力があるところは子育てがしやすくて財政力のないところは子育てが厳しいというのは、これはやっぱりおかしいんじゃないかと。ナショナルミニマムという考え方から見てもおかしいし、少子化対策を国策として推進していくとするならば、子供の医療費を中学生ぐらいまで全部払ってくれるところと全然払ってくれない自治体に分かれるというのはいかがなものかなと。 　こういうものは、地方自治、地方分権で地方がみんなばらばらならばいいという分野ではないように思いますので、先生がおっしゃったような事柄をこれから私どもの栄養としてこれを吸収して、いろいろ研究をしていきたいと思います。

○岡田広君　是非、現内閣の中ではもう一番今人気のある、平成の金さんと言われる鳩山大臣にも是非閣議の中でも発言をしていただきたいというふうに思っています。 　時間が残りがなくなってきましたので、この少子高齢化、生涯学習の問題でありますけれども、北海道の芦別市が北海道版特区として北海道の認定を受けて行っているチャレンジパートナー特区という取組があるわけですけれども、広く地域住民に対して生涯学習の場を提供している好事例だと認識しているわけでありますけれども、この点は、文科省来ていただいておりますが、大変申し訳ありません、質問をカットしまして、最後に大臣にお尋ねをして終わりたいと思っております。 　今回の、首長所管と教育委員会所管の公共的施設の一体的管理、整備が可能となることによりまして、高齢者が、いや、子供たちなども利用する公共的な施設のバリアフリー化、耐震にもつながるという、先ほど答弁にもありましたけれども、これは大変時を得た改正だろうと、私はそういうふうに思っているわけでありますけれども、これは全国の中ではもう既に取り組んでいる自治体もあります。地域住民の要望によって、今、複合施設の取組、公民館を始めとして様々な複合施設の取組が増えてきています。 　私は、市長のときに、一小学校区一公民館という考え方の下で公民館の整備をして、三十一小学校区ありまして、三十一番目の公民館ができたときに生涯学習都市を宣言をしたんですけれども、まさに、住民の集まる場所の整備というのは、これからの住民自治の中でとても私は重要であろうと、そう思っています。地域で集まって福祉の支援システムをつくる、あるいは災害のシステムをつくる、住民パトロールの組織をつくるとか、様々な組織、そして地域で解決できないことを行政の長あるいは議会の代表に陳情、要望していくというのが私は住民自治の在り方だろうと、そういうふうに思っております。 　そういう中で、改正教育基本法の中にも新しく生涯学習の考え方、理念が書き加えられたわけであります。医療費がどんどんどんどん増嵩する中で、生涯学ぶ心を持ち続けていく、これが私は最大の健康の秘訣、生きがい対策だと、そういうふうに思っています。あるいは、厚生労働省がやっている健康日本21づくり。歩く健康、男九千四百歩、女の人八千三百歩という目標値を掲げてやっているんですが、なかなか、毎年毎年歩く歩数が減っています。これが、歩く歩数が上がれば医療費は下がるということは関連が、私は相関関係あるんだろうと、そういうふうに思っています。 　もう一つ、医療を減らすために大事なのは、笑い。生涯学習、歩くこと、笑い、この三つ、これを政策として進めていけば必ず医療費は下がってくると私はそういうふうに思っているわけであります。 　そういう中で、公民館を例えば市民センターと名称を変えて、そしてこのセンター長は市長部局から辞令が交付されて公民館長を併任をしている、こういう形で社会教育事業を始めとした様々な事業を行っている地域が最近出てきました。そういうことを考えると、今回の改正はまさに時を得たものだろうと、そういうふうに思っているわけであります。 　地方再生のキーワードは、地域のつながりや地域のきずな、これであると思っています。人間関係が昔と比べて希薄になっていることが地方再生の障害になっている、そういうふうに思うと、今回の改正を通じて公共施設の一体化が進むわけでありますけれども、希薄になった人間関係を解消する観点からも、このような公共的施設を地域住民により一層利用してもらうことが地域のコミュニティーを活性化させるものと認識をしているわけであります。 　この地域のつながりを強化し、地域のきずなを深めることが地方活性化そのものであると考えておりますけれども、最後に鳩山大臣のお考えを伺いまして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　今回の特区で認められる、いわゆる知事部局が教育委員会に代わって社会教育施設を管理することができる、そのことで様々な複合施設が一体的な運用をされるようになって老若男女が、場合によっては障害のある方もみんなが心のつながりを持っていくことが地域コミュニティーのために大きくプラスに働くことを心から期待をしたいと思っております。 　実は、昨日、ラフレさいたまへ急遽時間が空いたものですから視察に行ってまいりました。二百八十五億円ぐらいで造ったものを十五億でたたき売ろうとした暴挙に対して改めて怒りを感じましたが。 　びっくりしたのは、プール、流れるプールなのか、要するにプールを歩いて皆さんが健康維持のために頑張っておられると。あるいは、ストレッチとかいろんな器具を使った体操をしておられる。一日に大体千三百人から千四百人見えるというんですね。会員制にしているので、大体近隣の方がお集まりになっておられるようでございます。さいたま新都心ですから、失礼ながら、私の地元の久留米なんかに比べれば、それは人間関係なんか割かし希薄ではないかなと、こう予想しておったところが、毎日見える千何百人の方たちは、本当にそこに一つの地域共同体が、健康共同体ができているんですね。皆さん方が口々に、こんなすばらしいものをたたき売るようなことはやめてよということをおっしゃったわけですけれども。 　私は、そういった意味で、そういう施設、例えばラフレさいたまですら人間関係の希薄になった部分をまた濃密に戻す働きをしているんだなと、こういうふうに思いまして、日本の国は、利益共同体ではなくて精神共同体であると、ゲゼルシャフトじゃなくてゲマインシャフトであると。だから、郵政の文化はそのゲマインシャフトの中核にあるんですよといつも申し上げているとおりでございまして、こうした施策が日本人にとって、昔から共同体をつくり、共生の精神を持って、利他の精神です、利己じゃなくて利他の精神を持って生きていくという日本人の一番の美点を伸ばすために役立つようにしていきたいと、こう思います。

○岡田広君　ありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　公サ法について一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正によりまして、特定公共サービスの中に新たに矯正教育が入ることになっております。私は、矯正教育というのはまさしく公権力の行使に当たるもので、国が責任を持ってきちんとやるものだと思っておりましたので、なぜ今回矯正教育というものを対象に加えたのか、また、民間事業者が担ったとしてもきちっと国が執行するのと同様の措置がきちんと担保できているのかどうか、この点につきましては、衆議院の審議の中でも、大臣御自身も役所の方に伺ったということをおっしゃっておられましたけれども、恐らく納得いく答弁があったからこそ提出をされたんだと思いますが、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（尾崎道明君）　御指摘のとおり、矯正教育の実施は国が責任と権限を持って行わなければならないものでございます。ただ、民間の創意工夫を取り入れることによりまして、これまで以上に充実した矯正教育を実施することが可能となるような、そういった場面におきましては、矯正教育の内容の企画、あるいは対象受刑者の選定、処遇要領の作成、受刑者の評価、こういった基本的部分は国が自ら担当いたしますけれども、民間事業者に大学等の研究機関あるいはＮＰＯ法人等、様々な関係団体と協力いただいた上で創意工夫を取り入れたプログラムの開発と提案あるいは講師の手配、教材の準備などの実施を委託していこうというものでございます。 　このため、本法律案におきましても、改善指導等のうち、講習、面接、その他これらに類する方法によるものに限りまして、その実施に係る部分を委託可能なものとしております。 　このようにしまして、矯正教育の実施は国が責任を持って行うということには変わりはございません。

○山本香苗君　大臣がちょっと首をひねっていらっしゃるのが非常に不安を感じるところであるんですけれども、しっかりとここのところは、衆議院での議論の中におきましても、きちっと国がやるべきところは責任を持って慎重な審議をしながら制度設計をしていただくということをおっしゃっていらっしゃいましたので、その点を大臣にもよろしくお願い申し上げたいと思います。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　山本先生おっしゃるとおり、私は今回の法律見たときに、矯正教育がＰＦＩかいって、それは申しました。というのは、あなたは矯正局長、矯正局って言うんだよね。あなたの仕事なくなっちゃうんだよ。 　要するに、私もずっと法務大臣一年やりましたけれども、悪いことをした、捕まった、裁判があった、刑が確定した、そして刑務所に入った。それは懲らしめという面もあると思うんですよ。当然なくちゃいけない。それと同時に、社会復帰するために矯正をするんでしょう。矯正するというのは、国の受刑者に対する最大の、あなたおっしゃるとおり、受刑者処遇の根幹中の根幹は矯正なんですね。だから、今局長は文書でさっとこれ読まれたけど、やはりよほど注意してやってください、注意して。法案を出している側でそういうことを言うのもあれですが。やっぱり、職業教育なら分かりますよね。職業教育というのか、技術的な訓練。職業訓練だったらこういうのを教えるというのはいいんですが、矯正教育と言う以上は、これは国が本来びしっと決めなくちゃいけないことですから、よほど注意して、妙な形でアウトソーシングしないように注意してやってください。

○山本香苗君　今の大臣の御答弁のとおり、是非法務省の方でしっかりやっていただきたいと思っております。 　十分でございますので、残りが非常に少ないわけでございまして、是非特区の方で、先ほども件数が少なくなってきたという話がありますが、中には光るいいものもあるんだということで、昨年の秋に十四次提案がありまして、いろいろと検討を三回にわたってやっていただきました。 　その中で、兵庫県、豊岡市、出石のまちづくり公社等から、町家の空き家を活用して旅館業を営む場合の玄関帳場要件の緩和という申請がございまして、これは非常に筋のいい提案だったと思うんですけれども、結局認められませんでした。 　そこで、今日は厚生労働省の方に来ていただいておりますけれども、なぜ認められなかったのか、明確に理由を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（中尾昭弘君）　お答えいたします。 　旅館業法に基づきまして、旅館には玄関帳場を設置することとされております。その趣旨でございますけれども、利用者が従業員と面接せずに利用できるなど、不健全な営業形態の旅館を排除することなどを趣旨としております。 　それで、御指摘の申請でございますけれども、町家の空き家を活用して旅館業を営む場合に、同一区域内の別敷地の事務所で宿泊者との面接を行うことを条件に、当該事務所を玄関帳場に当たるものとみなすというものでございます。 　これにつきましては、一か所の玄関帳場を点在する複数の営業施設の玄関帳場として使用することとなります。結果的に、玄関帳場が営業施設の入口又は宿泊者が施設を利用しようとするときに必ず通過する通路に面して設置されていない施設ができるということになるわけでございます。そういたしますと、利用者の確認が不十分となり、健全な営業形態の確保、また利用者の安全等の観点から問題があるということになりますので、このような形態のものを認めることは困難と考えております。

○山本香苗君　ちょっと内閣府にこの間どういうふうに検討してきたかと聞こうと思ったんですけど、時間が大分なくなってきますので、ちょっと申し上げたいことを言いたいんですが。 　出石町というところなんですけれども、これ平成十七年に豊岡市の一部になったわけでありますけれども、ここは但馬の小京都と言われるように、城崎とちょうど宮津の間ぐらいにあって、どうにか客を呼び込めないかと非常に努力をしてきたところなんです。第三セクターの株式会社組織のまちづくり公社をつくって、そして共同店舗事業なんかでも収益上げて、今では年間百万人の人が訪れる、そして、それもリピーターが四割近くいらっしゃると。それだけではなくて、この公社で、町民の方からも出資をいただきながらやっておりまして、配当も出すほどになっていらっしゃる、非常に頑張っていらっしゃるところなんですね。 　ただ、頑張っていても非常に経営も苦しいところがあって、その中で、いろんな課題があるんですけれども、一つがこの空き家、空き店舗対策ということなんです。碁盤目状に町並みがありましてそこに町家があると。そんなに大きく点在しているようなところではないわけなんです。非常に限られた地区なんですね。その中で、今おっしゃっていただいたように、一か所に事務所を置いて、それを玄関帳場として、お客さんにそこに対面をしてかぎを渡してという形でどうにかできないかと。コテージ形式ですよね、コテージも同じような形なわけです。 　京都の町家なんかでももう既に、インターネットで検索しますと、同じようなことをもっと広い地域で点在しているような形でもやっているわけなんですね。かつ、この今回の出石のケースは、本当にまだ一軒からスタートしますよと、ただ一軒からスタートしますよと。そして、かぎを渡すだけじゃなくて、ちゃんとそこで対面して、そこまでちゃんとお連れして、いろんな形でやりますよという形で、再々検討の間でも一生懸命どうやったらできるかという形で手を替え品を替え提案をされているわけなんです。なのに厚生労働省は一切門前払いみたいな形になっているわけで、先ほどおっしゃったような目的を達成する、法目的を達成するためにはほかの手段というのもあっていいと思うんです。 　是非大臣に、先ほども地域の思いを実現する方向でこの特区を運用していきたいというお話がありましたけれども、この提案者と厚生労働省の間を橋渡しをしていただいて、是非実現できる方向にまとめていただければなと、お力添えをいただければなと思いまして、最後に大臣に御答弁願いたいと思います。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　現在のところ今厚労省から答弁があったようなことのようですが、どぶろく特区等も最初は駄目で、再提案というような形で認められていっておりますので、手を替え品を替えというお話でありましたが、これからも是非粘り強くやっていただいて、私どもとしては、これは旅館業法というものはあるけれども、筋のいい特区の提案ではないかと基本的にとらえておりますので、歴史的な町並み保全とか、新しい観光スタイルの導入とか、地域活性化を目指しておられる町でございまして、そういった意味では、橋渡しができるかどうか分かりませんが、私どもも提案者との連絡を密にして、今後もまた提案の機会がいろいろありますので、なるべく実現できるような方向で努力をしたいと思っております。話を承っているだけで出石の皿そばが食べたくなるような思いがいたしております。

○山本香苗君　終わります。 　ありがとうございました。

○糸数慶子君　無所属の糸数です。 　先ほど何度か同じような質問がございましたので、質問の中身をはしょって、いきなり質問の項目からさせていただきたいと思います。 　まず一点目に構造改革特区、それから公共サービス改善、その両法案の中で、今沖縄県で実際にスタートして特区として認められたのが六件ございます。全国で最も低い状況でございますけれども、なぜ沖縄県ではこの特区の認定数が少ないのか、その原因、理由をお伺いしたいと思います。これ政府側の周知徹底や宣伝不足があるのではないかというふうに思うわけですが、特区制度の活用について政府としてどのような取組をしているのか、まずお伺いいたします。

○政府参考人（上西康文君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたように、確かに、この特区やってまいりまして、多くの都道府県で二けた以上の特区を実際につくっていただいていっている中で、やはり沖縄、やや一けた台にとどまっているというところ、これは私どもの努力不足もあるかと存じますが、ただ、実際に沖縄で取り組んでいただいております特区の内容を見ておりますと、例えば小中学校において英語教育をやっていただきますとか、あるいは沖縄独特の、沖振法による特区と併せまして、ＩＴ産業を育成するための人材を育てるというような特区ということで、これはこれで地元に努力をいただき、大きな成果を上げつつあるのではないかと思っております。 　今後も、私どもといたしましては、毎年各府県ごとにキャラバンと称します説明会を行いまして、新しい制度の周知や提案の募集を行っておるところでありますし、また、電子メール等を通じまして最新の特区関係の情報の周知なども行っているところでございます。 　今後とも、きめ細やかに地元からの御提案あるいはいろいろな御相談には応じて、少しでもこの特区制度を御活用できるように私どもも努力をしてまいりたいと存じます。

○糸数慶子君　ありがとうございます。 　今後とも、いろんなアイデアを提供していただきながら、この特区構想、もっと充実ができるような方向でお願いしたいと思います。 　次に、信書の検査補助についてでありますが、公権力行使を伴う刑務所業務についてであります。 　今回のこの法改正によりまして、地域限定の特区を取りやめて、市場化テストの導入によって刑事収容施設の民間委託が全国展開となります。民間委託が可能となる刑事収容施設等の業務の一つに信書の検査補助がございます。この信書の検査補助について、昨年八月に、法務省の刑事施設における業務の在り方に関する研究会が出された報告書の中にある国民の意識調査によりますと、公務員の立場にある刑務官が実施すべき業務に手紙や面会の許可が含まれておりますが、これが権力性が一番強いものとされております。 　四月一日に行われた衆議院内閣委員会の審議におきまして、信書の検査補助は信書の内容の下調べを行うことであり、信書の発受の不許可処分を行うのは刑事施設の長であると政府は答弁されておりますが、この検査補助とそれから処分はまさに密接に関係しておりまして、関連がありまして、分けて考えることは非常に難しいと思われます。また、扱う民間職員にみなし公務員規定が適用されているとはいえ、個人情報の流出のおそれもあります。 　公権力の行使を伴うこの信書の検査補助は民間委託可能な業務にふさわしくないというふうに考えますが、政府の御所見をお願いいたします。

○大臣政務官（早川忠孝君）　刑事施設の業務においては、被収容者への実力行使やあるいは被収容者に対して直接的に義務を課し、又は権利を制限する処分等を伴うものについては、刑事施設の職員以外の者がこれらの業務を処理することはできないと考えられるところであります。 　一方で、処分等に当たる業務の準備行為又は執行として行われる事実行為につきましては、法律に委託の根拠規定を設けるとともに、業務を承認するに当たっての公正性や判断の客観性、さらに国の監督体制を確保することによりまして、民間事業者に委託することは可能と考えられておりまして、本法案においては、これらの業務を官民競争入札等の対象といたしました。 　信書の検査の補助は、信書の発受の許否の処分等に当たる業務の準備行為に該当するものと考えられ、民間事業者が検査した結果、信書の発受の禁止等をすべき事由に該当する可能性が少しでも生じた場合には、改めて刑務官が確認をし、これらの事由が明らかになった場合には、必要に応じ施設長の決裁で禁止等の処分を行うものであります。 　したがいまして、信書の検査の補助は民間事業者に委託することが可能な業務だと考えているところであります。

○糸数慶子君　質問の冒頭でも申し上げましたけれども、やはりこれ、個人情報の流出のおそれもあるということを改めて指摘をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、文部科学省にお伺いをしたいと思います。 　まず、修学支援それから奨学金滞納問題についてでありますが、現下の大不況によって、学校現場では深刻かつ早急に解決を図らなければならない問題が数多く発生しております。そのほとんどが経済的な理由で、例えば給食費が払えない、それから授業料を滞納して退学を余儀なくされるといった生活困窮によるものでありまして、特に沖縄県におきましては、県民所得が二百万円そこそこといった厳しい状況があります。 　政府は、新経済対策として、高校生を対象にした授業料の減免など、修学支援を打ち出しておりますが、まだまだ教育現場の子供たちやその父母の切実な声を受け止めていないのではないかというふうに感じます。 　文科省は授業料の減免制度についてもっと周知徹底を図るべきではないか、そして各都道府県教育委員会と連携をして減免制度があることを広く知らせて、積極的に活用を促すことが大事だと思います。子供たちの学ぶ権利、そういう点ではこの減免制度は当然の権利として行使されるべきであり、恥ずかしいことではないという社会的通念、認識まで高めていかなければならないと思います。 　そこで、生活の困窮により学業を断念せざるを得ない今日的な状況を打開していく、このことに対して政府はどのような取組をしているのか、具体的にお答えをお願いいたします。

○政府参考人（徳久治彦君）　経済状況が厳しい中にございまして、経済的理由によって生徒が学業を断念せざるを得なくなることは大変憂慮すべき問題と考えてございます。 　このため、文部科学省といたしましては、奨学金とか授業料減免制度の様々な教育費負担軽減策の充実を図りますとともに、経済的理由によって修学困難な生徒に対しますこれらの支援策の周知、また高校によるきめ細やかな相談体制の充実について通知を発出したり、各種の会議の場で依頼を行ったりして対応の徹底に努めているところでございます。 　また、文部科学省や地方公共団等が講じているこのような各種支援策につきまして、保護者や生徒への一層の周知を図るべく、大臣の御指示も受けまして、去る三月十三日の日に各種支援策について分類整理した資料を文部科学省のホームページにおいて公表いたしますとともに、記者会見においても文部科学大臣の方から直接マスメディアにも協力要請を行ったところでございます。 　今後とも、国民に対する各種支援策を分かりやすく広報し、周知に努め、一人でも多くの生徒が施策を活用して学業を継続できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○糸数慶子君　大分時間もなくなりましたけれども、なぜこのような質問を申し上げたかといいますと、実は奨学金の滞納問題につきまして、日本学生支援機構、こちらの方からその支払ができない生徒、滞納者に対しましてブラックリスト化をして、そして新しくその制度を受けたいという人に対する同意署名を提出をさせるという実態がございます。 　そういうことに関しまして、例えば返還滞納者をブラックリストに載せるという、そういう見解、そして返還猶予制度が実際にありながら活用できずに、実は滞納金が百万を超していたということで大変な困窮世帯があるということも実際にございますので。今、フィンランドとか、欧米諸国もそうですが、地域によっては、また国によっては教育費の無料化など、実際に行われております。 　そういう現在の状況と照らし合わせまして、今の人権育成の観点からも、現在のこのブラックリストに載せていくということに対するいわゆる政府の見解、文科省の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（戸谷一夫君）　お答えいたします。 　今御指摘のございました奨学金返還を延滞した場合に個人信用情報機関に登録するということでございますけれども、これにつきましては、日本学生支援機構に設置をいたしました有識者会議が取りまとめました報告等に基づきまして、今回、同機構が実施をするというものでございます。 　この個人信用情報機関への提供につきましては、例えば延滞者への各種ローン等の過剰貸付けの抑制とか、あるいは多重債務化への移行の防止といったようなことから、返還促進策として一定の効果が期待されるというふうに考えております。 　ただ、あくまでもこの個人信用情報機関の……

○糸数慶子君　簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（戸谷一夫君）　はい。 　活用につきましては、奨学生として採用する際の与信情報に利用をしないとか、あるいは延滞者のみであるといったようなことで、教育上の配慮もなされているわけでございます。 　それからあと、返還猶予制度につきましても、当然これの適用を受けた者につきましては延滞者の分類には入らないということもございます。この返還猶予制度につきましても十分周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。

○糸数慶子君　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（愛知治郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（愛知治郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（愛知治郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、柳澤光美君から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤君。

○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項の実施のため、適切な措置を講ずべきである。 　一、公権力の行使に係る刑事施設等の業務の民間委託に当たっては、事業者選定における透明性・公平性を確保し、業務が適正かつ確実に実施されるようにするとともに、公共サービス実施民間事業者及び特定業務に従事する者に対する人権教育の徹底を図ること。 　　　また、被収容者の個人情報の保護に万全を期すること。 　二、刑事施設における改善指導の実施に係る業務を公共サービス実施民間事業者に行わせる場合には、業務実施が適切に行われることを担保し、また、民間事業者との連携を密にして、受刑者の心情や態度の変化、指導効果等を刑事施設側で把握するよう、実施要項の策定、事業者の選定、業務実施前の打合せ等の各段階において十分に配意すること。 　三、刑事施設内の病院等の管理者に労働者派遣制度に基づき派遣された医師を充てる場合には、病院等における管理責任の不明確化や医療の後退が生じないよう、万全を期すること。 　四、社会教育施設の管理及び整備に関する事務を地方公共団体の長が実施できることとする規制の特例措置により、施設の耐震化、バリアフリー化等を図るとともに、社会教育の一層の充実に資するよう努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（愛知治郎君）　ただいま柳澤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（愛知治郎君）　全会一致と認めます。よって、柳澤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、鳩山国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鳩山国務大臣。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいまの附帯決議につきましては、大変重要な項目が並んでいると思いますので、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　なお、本日の質疑において明らかになった様々な事柄についても、これを重視して施策の推進に努めてまいります。

○委員長（愛知治郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十九分散会